| ●156通常国会● |
| 2003年6月11日 |
衆議院経済産業委員会 |
◆借換保証制度――周知徹底と「丁寧な対応」を経産相約束 |
６月１１日の衆議院経済産業委員会で、塩川鉄也議員は借換保証制度について、利用を申しこんだ中小業者が、「返済中は新規融資ができなくなる」といわれた埼玉県の事例を紹介。制度の趣旨が徹底されていない実態を指摘しました。
これにたいして平沼赳夫経産相は「具体例を教えていただければ、丁寧に一つ一つ対応する」と答弁。いっそうの周知徹底を約束しました。
あわせて塩川氏はセーフティネット保証の拡充を要求。セーフティネット保証のうち、５号（特定不況業種）、７号（金融機関の経営合理化）はあらかじめ期間を定めて業種や金融機関を指定しているため、指定期間の切替時期には審査中に指定内容の変更がありうるとして、保証申込ができません。
塩川議員が「滞りなく受け付け、対応するよう」求めたのに対し、杉山秀二中企庁長官は「利用者の立場に立って、まじめに検討する」と答弁しました。
さらに塩川議員は、改正下請二法で新たに対象となるビルメンテナンス・ソフトウエア・印刷などのサービス分野で、官公庁発注のコストダウン幅が民間発注を上回っている実態を指摘。アメリカの「リビング・ウェイジ（生活保障賃金）」運動に学び、発注価格のあり方を改めるよう求めました。 |
| 2003年6月4日 |
経済産業委員会 |
◆下請単価の決定方法改善を |
日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、６月４日の経済産業委員会で下請代金法等三法案に対する質疑に立ちました。
下請振興法に基づく下請振興基準には、取引単価は「下請中小企業の適正な利益の確保及び労働時間短縮等労働条件の改善が必要となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定する」ものと定められています。しかし、実際には、下請企業にとって労賃や適正利潤を見込める単価設定にはなっていません。
塩川氏は、親企業が下請企業に「単価切り下げ一覧」を示し、一方的に単価切り下げを行なっていた東京都大田区の事例や、貨物運送トラック事故が多発する背景に、運賃の買いたたきや減額などの荷主の不当な要求がある問題を指摘。下請振興基準に基づいた適正価格での発注を指導するよう求めました。
答弁に立った平沼赳夫経済産業相は、「振興基準の周知をさらに徹底し、下請いじめがないように努力していく」と述べました。
塩川氏はさらに、下請代金法の改正で「金型」が新たに対象となったことを評価し、合わせて、金型と同様、他に転用がきかず、かつ特殊な加工が求められる治具や工具についても対象とするよう求めました。
これに対し、竹島一彦公正取引委員長は、「今後柔軟に検討する」と答弁しました。 |
| 2003年5月30日 |
経済産業委員会 |
◆国民の批判に応えない看板の架け替え
「公益法人改革」法案を批判 |
経済産業省関係の公益法人改革関連法案が、５月３０日の衆院経産委で可決されましたが、日本共産党は反対しました。
採決に先立ち、日本共産党の赤嶺政賢議員が反対討論。この法案は、製品安全や産業保安に関する検査機関等について、指定・認定制度から登録制度への看板のかけかえに過ぎず、天下りなどの実態を何ら変えるものでなく、公益法人改革の名に値しな いと批判しました。質疑では、日本共産党の塩川鉄也議員が、公益法人改革というなら、天下りなど国民の批判に正面から応えるべきだと追及。平沼赳夫経産大臣は、この法案は「天下り規制という観点ではない」と答えました。また塩川議員は、経産省所管の公益法人「（社）日本プラントメンテナンス協会」について、関係者が政府に出した質問状を紹介し、同協会が民法に定められた理事変更の登記をしていないと指摘。同協会は、過去にも定款変更の登記を法定期限内に行わなかったことが経産省の監査で明らかにされています。にもかかわらず、同様の違法行為を、告発があるまで経産省は見過ごしていました。監督責任が問われるとの塩川議員の追及に、平沼大臣は、「しかるべき対応を取るよう指導する」と答えました。 |
| 2003年5月30日 |
経済産業委員会 |
◆荷主と運送業者の取引関係は独禁法の「特殊指定」で対応 |
下請取引において優越した地位にある親事業者が、その地位を不当に利用して、下請代金の支払遅延や、代金の減額を要求することなどを禁止した、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の改正案が、衆議院経済産業委員会で審議されています。
下請代金法では、これまで対象となる下請取引を製造業に限っていましたが、経済のサービス化の進展にともない、改正案では、コンピュータプログラムの作成や運送などのサービス業にも拡大するとしています。
しかし、運送業では、元請の運送業者と下請運送業者の取引については、下請代金法の対象となりますが、荷主と下請運送業者の取引は対象となりません。
トラックの過労運転事故の背景には、荷主からの運賃の値引きなどコスト削減要求や、無理な運行計画があることから、荷主の責任にメスを入れることが問われています。
５月３０日の衆院経済産業委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は、公正取引委員会の竹島一彦委員長が、下請代金法の参議院での質疑の中で、西山とき子議員に対して「荷主と運送業者との間について特殊指定する方向」であると述べたことを受け､公取委の具体的な対応についてただしました。
答弁にたった楢崎憲安取引部長は、独禁法の特殊指定は法的拘束力を持つとした上で、「現実に問題となっている行為を具体的に規定」することを明らかにしました。 |
| 2003年5月20・21日 |
日本・ＥＵ議員会議 |
◆塩川議員が会議２日目に発言 |
２０日、２１日と国会内で開催された第２４回日本・ＥＵ議員会議の２日目、 第２セッション（経済・貿易関係）で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が企業の社会的責任について発言しました。
エンロンなどアメリカの企業スキャンダルに対し、「欧州は米型経済モデルを模倣すべきでないことを示した」とドイツのシュレーダー首相が強調したように、いま企 業の在り方が一つの焦点になっています。
ＥＵでは、「企業の社会的責任に関する欧州の枠組を促進する」というグリーンペー パー、ホワイトペーパーが発表され、企業の社会的責任についての議論が進められています。企業の社会的責任は、２１世紀のあるべき経済社会を実現する必須要素と位置づけられています。
塩川氏は、ＥＵで企業の社会的責任が重視される根底には、企業は株主のためにだけあるのではなく、従業員、地域、取引会社、環境などとの調整が必要であり、そのことが企業にとってもプラスだという考え方があると指摘。利益至上主義的な経済とは一線を画した在り方として注目していると発言しました。 |
| 2003年5月19日 |
決算行政監視委員会分科会 |
◆毒ガス問題で全国調査を求める |
塩川鉄也衆院議員は１９日、衆院決算行政監視委員会第一分科会で、旧日本軍の遺棄毒ガス問題について質問し、原因の徹底究明と被害者への公的補償を求めました。
茨城県神栖町では、井戸水を飲んだ住民に深刻な健康被害が起こり、一部の井戸から旧日本軍の毒ガス兵器に由来すると見られる有機ヒ素化合物が検出されています。栃木県益子町では、益子小学校の校庭にイペリット（マスタードガス）が５００から１０００グラム埋められていることが、１９７０年代に政府のまとめた「旧軍毒ガス騨等の全国調査結果報告（案）」で明らかにされています。塩川議員は、神栖町での健康被害にたいし、公的補償に取り組むよう要求。鈴木俊一環境相は「救済・補償の問題は、重要な課題との問題意識をもっている」と答弁しました。さらに、神栖、益子とも、本土決戦のために軍隊が配置されていた事実を指摘。政府の「調査結果報告（案）」では全国各地の部隊が「若干にしろ毒ガス騨を保有していたものとみられる」と記述していること、戦争末期の学徒義勇軍の日記に「クシャミガス」をまいた証言があることなどを示し、部隊の毒ガス保有が推測されるとのべました。塩川議員は「米軍の本土上陸に備え、日本軍の部隊に毒ガスが配備されていた。この機会に全国的な毒ガス調査が必要だ」と要求しました。 |
| 2003年5月14日 |
経済産業委員会 |
◆停電回避に大工場やオフィスビルでの節電等対策を |
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、５月１４日の衆院経済産業委員会で、電気事業法等「改正」案の審議に関連して、東電の原発停止に伴なう夏の停電問題を取り上げ政府をただしました。東京電力の事故トラブル隠しや検査の不正問題で、１６基の原発がとまっており、今年夏の電力需要のピーク時に大規模な停電が起こる可能性があるとして大きな社会的関心を呼んでいます。
塩川議員は、「夏の電力需要のピークは冷房を効かせ、テレビで高校野球を見ている家庭の需要が原因というのは間違い」と指摘。「実は大工場やオフィスビルなどが原因」と、藤洋作電気事業連合会会長の「午後３時ごろには、一般産業用、事務所も含めまして一番ピークが出る」という参考人意見陳述や生協総合研究所の調査結果をもとに明らかにし、実態に即した節電対策を取るよう要求しました。
塩川議員は、発電部門での新規参入の実態を確認。「石炭が約５４％、天然ガスが１１％、石油等（重油、残さ油）が３４％」との岡本巌資源エネルギー庁長官の答弁に対し、「コジェネや風力発電などを促進する枠を定めるべきではないか」とただしました。桜田義孝大臣政務官は「電力自由化と新エネルギー導入の両立をはかり、効率的な電力供給を実現したい」と答えました
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| 2003年5月9日 |
経済産業委員会 |
◆電力自由化は負担増に、送電網使用料が料金に転嫁 |
塩川鉄也議員は９日の衆院経済産業委員会で、電気事業法改悪案（１５日、衆院本会議可決）について、電力自由化で「一般家庭の負担を増やすことにつながる」と批判。改悪案は電力供給分野に民間事業者が新規参入しやすいよう、電力会社がもつ送電網の使用料の一部（振替供給料金）を廃止するもの。電力会社は廃止に伴う収入減を家庭用も含めた電気料金のコストに含めて回収するとしています。
塩川氏の指摘に資源エネルギー庁の岡本巌長官は、一般家庭が負担増になることを認めつつ、「新規参入により競争が活性化すれば、料金の低減も見込まれるので、需要家の理解も得られる」と開き直りました。
塩川氏は、新規参入で、国民全体に対する供給義務を前提に構築してきた電力会社の発電設備が「過剰」になった場合も、「電気料金の値上げがおこなわれるのではないか」と追及。平沼赳夫経済産業相は「（経産省は）過剰設備のコストは料金転嫁すべきでないと認識している。もし（電力会社が）コスト回収を考慮して料金値上げ申請しても、厳格な審査によって防止できる」と答弁しました。 |
2003年
4月25日 |
経済産業委員会 |
◆審査請求料引き上げは中小企業に不利、中小企業への軽減措置の抜本拡充を |
特許出願の審査請求料を二倍化する特許法「改正」案が、４月２５日の衆院経産委で可決されました。日本共産党は反対しました。同法案は、審査請求料を倍化するとともに、特許維持のために払う特許料を安くすることにより、「戻し拒絶」（出願者からの反論なしに拒絶査定となるもの）となるような審査請求を抑制しようというもの。
採決に先立って行われた日本共産党の塩川鉄也議員の質疑で、太田信一郎特許庁長官は、戻し拒絶の増因は、①先行技術調査が不十分、②事業計画の変更等により特許取得が不要になった、③分社化等によりグループ内で同種の出願がされる、の三つだと答弁。塩川氏は、ここに手をつけずに審査請求料を高くして押え込むというのは、知的財産戦略としてもおかしいと批判しました。
また、審査請求料を上げ特許料を下げるという今回の料金体系改定は、審査請求と特許査定に占める比率から見て大企業に有利で、中小企業に不利になるとの塩川氏の指摘に、太田長官は「そういう面もある」と認めました。
他方、特許法による中小企業の審査請求料軽減措置は１０件（０２年）に過ぎません。塩川氏は、赤字企業だけでなく、特許を目指す中小企業すべてを対象にするぐらいが必要だと主張。平沼赳夫経産大臣は、「（軽減措置の）枠を拡大していかなければならない」と答弁しました。 |
2003年
4月2日 |
経済産業委員会 |
◆“原発会計”から保安院人件費・規制と推進の一体化を批判 |
2日の衆院経済産業委員会で、経済産業省原子力安全・保安院の職員の人件費が、原発推進のための特別会計から支払われていることが明らかになりました。塩川鉄也議員の質問に、保安院の松永和夫次長が答えました。保安院の職員の人件費を支払っているのは、「電源開発促進特別会計」。各電力会社が利用者から徴収したお金で運営されており、原発をはじめとした電電開発に使われています。塩川議員は、なぜ、原発などを推進するための特別会計から保安院の職員の人件費を支払えるのかと質問しました。
松永次長は、安全確保のための仕事をしている職員の人件費を特別会計から支払っていると答弁。現在は八人だが、今年度末には保安院職員の約八割にあたる三百十人分の人件費を特別会計から支払うことを明らかにしました。
塩川議員は、この問題は原発推進と原発規制の一体化を改めて示すものであることを指摘し、やめるよう求めました。 |
2003年
3月26日 |
経済産業委員会 |
◆取委の独立性保て－産業再生法の企業合併審査で |
塩川鉄也議員は、３月２６日の衆院経済産業委員会で、公正取引委員会が独占禁止法にもとづいておこなう企業結合審査について、産業再生法の申請予定企業から事前相談があった場合、審査期間を短縮する問題をとりあげました。
改悪産業再生法（１日に成立）では、グローバルトップ企業をめざす大企業の組織再編を支援する枠組みが新たに設けられています。
塩川氏は、実態としては市場の寡占を進めるような優良企業同士の合併審査をなぜ急ぐのかと質問。
竹島一彦・公正取引委員長は、国政上重要な産業再生にまつわる企業合併をスムーズにするため迅速化する必要があると述べ、強い者がさらに強くなるようなものが「産業再生法で出てくるとは思っていない」とのべました。
塩川氏は、事前審査の短縮化の要求が産業界や経済産業省から出されていることを示し、競争政策とは異なる政策目標である産業再生について公取委を関与させることは、「公取委の独立性を阻害する」と指摘しました。
竹島委員長は、懸念のないように「きちんとした審査は維持していく」と答えました。 |
2003年
3月26日 |
経済産業委員会 |
◆原発の危険性は立地交付金では解決されない |
電源三法のうち発電用施設周辺地域整備法と電源開発促進特別会計法の「改正」案の質疑が３月２６日、衆院経産委で始まりました。同案は、電源立地交付金等による支援を原発などに重点化するとともに、立地促進だけでなく運転促進を法律に明記するものです。
電源三法（前記二法と電源開発促進税法。７４年制定）は、環境問題、安全問題、地域振興問題で原発等の立地が進まない状況を打開するために、原発等の立地自治体への立地交付金を設けたものです。
日本共産党の塩川鉄也議員は、原発等の立地が進まない根底には原発の安全問題があったと指摘。「交付金制度で安全、安心は買うことができたのか」と質したのに対し、岡本巌資源エネルギー庁長官は「安全に万全を期すことが大前提」としか答えられませんでした。塩川氏は、「原発の危険性は立地交付金では解決されない。原発の新増設が進まないところにその結果があらわれている」として、「安全の問題は金では解決できないという立場でエネルギー政策を見直すべきだ」と要求しました。
また、法「改正」にあわせて、立地交付金の算定方法が設備容量ベースに発電実績を加味するものとなります。「事故や東電のような不正事件で原発がとまった場合、交付金は減額されるのか」との塩川氏の質問に、岡本長官は「そのような場合には運転期間と見なす」、「危険を未然に防ぐために止める期間は、運転継続と同等に扱う」と答えました。 |
2003年
3月19日 |
衆院経済産業委員会 |
◆首切りで企業再生―産業再生法改悪を批判 |
塩川鉄也議員は１９日の衆院経済産業委員会で、産業再生法改悪案について経営危機や破たんに直面した企業にまで「再生」支援を拡大する一方、「労働者保護法制はいっさい棚上げされている」と批判しました。
産業再生法は、企業のリストラを税制面で優遇する措置。大企業などの救済策として利用される一方、労働者の不合理な解雇は野放しにされています。
塩川氏は、企業の組織再編にともない営業譲渡された会社で従業員の解雇が急速に進んでいる実態を告発。ある工作機械メーカーで、再雇用を希望した従業員の三分の一が譲渡先企業で解雇された事例を紹介し、「企業の組織再編を円滑に進めたいというなら、労働者が不安なく譲受会社に移れるような法的整備が必要だ」とただしました。
平沼赳夫経済産業相は、「労使の課題は、労使の自主的な取り組みを重視することが必要」などと答弁しました。塩川氏は、産業再生法の附帯決議でも「企業の組織変更にともなう労働関係上の問題の対応について、法的措置も含めて検討をおこなう」とされていることを指摘。「企業サイドの都合ばかり優先するのではなく、労働者の権利義務関係の保護にきちんと目を向けるべきだ」と主張しました。 |
2003年
3月14日 |
衆院経済産業委員会 |
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産業再生法認定企業の登録免許税
軽減見込み額上位５社（単位：百万円）
| みずほフィナンシャルグループ |
25,595 |
| 三井住友フィナンシャルグループ |
7,954 |
| 三菱東京フィナンシャルグループ |
6,308 |
| UFJグループ |
5,510 |
| りそなグループ |
4,156 |
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| 塩川鉄也衆院議員調べ |
日本共産党の塩川鉄也議員は、１４日の衆院経済産業委員会で産業再生法の適用により減税を受ける上位５社の企業名と減税見込み額を明らかにしました。（表）
みずほフィナンシャルグループはじめ大銀行が名をつらね、見込み額は４９５億円にのぼります。
産業再生法は企業「再生」のためのリストラ計画を政府が認定し、登録免許税の減税などの支援をおこなうもので、財界の強い要求をうけて九九年に成立。今国会に認定範囲をさらに広げる同法の改悪案が提出され審議されています。
塩川氏の調べによると同法の認定件数は２月末までで１８３件。みずほフィナンシャルグループなどの４大銀行は合計２万人の人員削減計画を実行に移し、雇用環境の悪化に拍車をかけています。
塩川氏は、同法案が「全産業にわたるリストラ・人減らしに政府がお墨付きを与えて不況を加速させている」と批判しました。平沼赳夫経済産業相は「企業が（リストラによって）体質改善をすることで中長期的には雇用創出の可能性もある」と弁明。塩川氏は、「個の企業がリストラで改善しても、最終需要が生まれなければ結局、企業収益を圧迫して国民経済にマイナスをもたらす『合成の誤謬（ごびゅう）』に陥る」と批判しました。【2003年3月18日付、「しんぶん赤旗」】 |
2003年
3月12日 |
衆院経済産業委員会 |
◆“最後は国民が負担”産業再生機構法案を批判 |
日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院経済産業委員会で、産業再生機構法案、「銀行が本来とるべきリスクと負担を機構が肩代わりして、最後には国民にツケ回しするものだ」と批判しました。
産業再生機構は経営困難な企業の債権を銀行から買い取り、企業の｢再生｣を進めるものです。塩川氏は、「結局、銀行同士がリスクと負担を押し付けあって話がまとまらないから、機構がそれを肩代わりして話をまとめやすくするだけのことだ」と指摘しました。
また政府が同機構の役割について、企業「再生」に必要となる債権放棄をどの銀行が行うのか、その利害調整を「中立」の立場で行い「肩代わりではない」と説明したことについて、「『中立』というならリスクも負担も銀行に持たせればいい」と主張しました。
谷垣禎一産業再生機構担当相は結局、「機構の仕事はリスクがある」と述べ、「機構が損失を負担できないとすると、リスクの高いものは扱えなくなって機構が機能しない」と銀行のリスクと負担を「肩代わり」する事実を認めざるを得ませんでした。
塩川氏は、「銀行の貸し手責任を棚上げしたうえ、ツケをまわすなどいうことを国民が納得するわけがない」と批判。不良債権処理加速策の下で銀行が企業選別に動いていることを示し、加速策が中小企業つぶし、産業破壊を進めるものだと批判しました。 |
2003年
2月27日 |
予算委員会分科会 |
◆ディーゼル車新車開発優先－買い替えなら廃業に |
「ディーゼル車の排ガス規制は社会的要請だが、新車への買い替え策だけでは廃業だ」。２月２７日、衆院予算委員会分科会で日本共産党の塩川鉄也議員は、大気汚染公害の有害物質・窒素酸化物（ＮＯｘ）と粒子状物質（ＰＭ）を規制する「ＮＯｘ・ＰＭ法」の施行にともなって現在使用中の「使用過程車」の対策をなおざりにする政府、自動車メーカーの対応を厳しく批判しました。
政府の対策は、新車の低公害車開発に重点を起き、「使用過程車」のＮＯｘとＰＭ両方を除去する後付け装置の開発・実用化は進んでいません。不況下、中小・零細のユーザーは、巨額の支出をともなう新車への買い替えか、それができなければ廃業かの苦境に追い込まれています。
後付け装置の開発について平沼赳夫経済産業相は、「技術的な潜在力があるので不可能とは思っていない」として「他の省庁とも連携して検討したい」と答弁しました。
塩川氏は、「使用過程車」対策をなおざりにした影響が、急増している新規参入の小規模事業者を直撃していると追及。「（トラック）中小規模の事業者を中心に今後四年間に７％の廃業」（三菱総合研究所）などの深刻な実態を示し、現状把握を強く求めました。
塩川氏は、自治体の保有するディーゼル車にも影響が出ているとして、移動図書館用車両の買い替えを要求したら廃車をいわれた埼玉県富士見市の例などを紹介。移動図書館や福祉バス貸出制度などの廃止が相次いでいることを指摘しました。
塩川氏は「排ガス規制と住民福祉は本来矛盾しない。両立させるべきもの」と「使用過程車」への対策を強く求めました。平沼氏は「大きな問題だ。機動隊の車両の対策なども考えていかなければならない」と答えました。 |
2003年
2月27日 |
衆議院予算委員会分科会 |
◆埼玉の米軍所沢通信基地 東西連絡道の実現急げ |
街を東西に分断している米軍所沢通信基地（埼玉県所沢市）内に東西連絡道路を求める声が高まっているなか、日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院予算委員会分科会で、基地機能強化と一体化せず、道路建設を早期実現するよう政府をただしました。
政府は来年度予算案に東西道路計画の調査費を計上していますが、政府資料で「施設の一部移設にかかる調査費」とされています。
塩川議員は「基地の固定化、機能強化と一体化した動きではないか」と指摘。その根拠として、道路の建設予定区域に、コンピューター機能を持つ局舎や倉庫が含まれていること、送信機能を持つ所沢基地と対をなして受信機能を持つ大和田通信基地（埼玉県新座市）が最近、政府の「思いやり予算」で大改修したことを挙げました。
塩川議員は「所沢市では施設を迂回（うかい）する道路建設案も出している。地元の要望に沿って、移転や新築を伴わない返還を進めていくべきだ」と訴えました。
防衛施設庁の枡田一彦施設調査官は「米側と協議して進めることであり、現時点で確たることはいえない」と答えましたが、茂木敏充外務副大臣は「地方自治体の要望も可能な限り実現していきたい」とのべました。 |
2003年
2月26日 |
経済産業委員会 |
◆中小企業融資「柔軟・迅速・前向きに」対応する――平沼経産相 |
塩川鉄也衆院議員は、２６日の経済産業委員会で、日本共産党の提案で実現し、今月１０日にスタートした「資金繰り円滑化借換保証制度」（略称、借換保証）について、制度の実効性をたかめ、中小企業者にとって使いやすい制度とするよう求めました。
塩川議員は、一つの都道府県で複数の信用保証協会を持つ４府県（大阪・神奈川・愛知・岐阜）で、複数の保証協会を利用している場合に、協会の枠を超えて債務を一本化できるのか質問。答弁に立った杉山秀二中小企業庁長官は「一本化は原則可能」とし、借換保証の対象となることを明らかにしました。
さらに、現在無担保保証で５０００万円まで第三者保証徴求免除特例が設けられていることから、借換保証でも同様の措置を取るよう求めたのに対し、杉山長官は、「５０００万円以下のものについては、第三者保証人を求めないということで運用している」と答弁。また、中小業者の利用をすすめるため、「事例集」を早急に作成する意向を表明しました。
平沼赳夫経済産業相は、借換保証の充実につとめるとともに、中小企業の融資に「柔軟・迅速・前向きに対応する」と答弁しました
また塩川氏は、信用保証協会の経営難が「保証渋り」を生み出し、さらに自治体の財政難が制度融資の後退を招いている現状を指摘。信用補完制度を活きた制度にするために、国が十分な財政措置をとるよう求めました。 |
2003年
2月20日 |
本会議 |
◆産業業再生機構法案はリストラ進めるもの－衆院本会議で批判 |
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院本会議で、産業再生機構法案、産業再生法改悪案について、「大銀行と特定大企業を救済、支援する一方で、業界全体で労働者、中小企業を犠牲にしたリストラを進めるものだ」と批判しました。
産業再生機構法案は、経営困難な企業への債権を銀行から買い上げる新会社（産業再生機構）を設立し、主力銀行と連携して企業リストラを強行することで、「再生」をめざすというもの。産業再生法改悪案は業界再編促進のために複数企業のリストラを優遇税制で後押しすることを狙いとしています。
塩川氏は、産業再生機構法案について、「本来なら、銀行が行うべき企業再生を機構が肩代わりし、銀行の責任を棚上げするもの」と批判。支援対象企業が事実上、特定大企業にならざるをえないこと、最終的損失の穴埋めに１０兆円の政府保証枠（国民負担）が使われることなどを指摘して、「企業経営が不振に陥ったからといって、国民の税金で救済するいわれはない」と批判しました。
また塩川氏は、産業再生法改悪案が優遇税制の対象をリストラされる労働者への割増退職金の割増分にまで拡大していることを指摘。「まさに“首切り奨励税制”ではないか」とただしました。
小泉純一郎首相は「産業活力の再生のためには、経営資源を有効に活用できない過剰供給構造の税制が不可欠」と主張。企業リストラによる、労働者、中小企業の犠牲に対しては、「雇用の安定に十分配慮する」と述べるにとどまりました。
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