| ●160臨時国会● |
| 2004年9月29日 |
経済産業委員会 |
美浜事故の核心未解明――保安院報告を批判 （9月29日） |
関西電力美浜原発３号機の配管破裂・蒸気噴出事故の問題で、経済産業省原子力安全・保安院の事故調査委員会の中間報告がまとまったのを受けて、衆院経済産業委員会が開かれ、中間報告では問題の核心が解明されていないと指摘。関係会社に対し法律にもとづき必要な事項の報告や資料を出させるべきだと求めました。
関西電力の委託を受け、三菱重工業が１９９０年に美浜３号機の点検リストを作成した際、破裂した配管部分を点検個所から抜かしました。そのため、１度も点検がおこなわれず、事故に至りました。
わたしは、三菱重工業が９５年に北海道電力泊原発１号機で、２０００年に日本原子力発電敦賀２号機で、点検リストの記載漏れを発見していることを指摘。中間報告には、泊１号機で記載漏れに気づいたのはなぜか、そのことがほかの原発の調査にどのように生かされたのかなど、肝心の点が解明されていないと批判しました。
これにたいして、松永和夫・保安院院長は、「明確になっていない」と認めました。中川昭一・経済産業大臣は、「引き続き調査する」と答えました。
わたしはまた、原発を１日止めると１億円の損失といわれていることにふれながら、関西電力が定期検査を短縮するためにさまざまな手段をとっていると報じられていることを紹介。コスト削減のための定期検査日数短縮が多くの死傷者を出すという事故につながったと、関西電力の安全軽視の姿勢を批判しました。 |
| 2004年9月9日 |
総務委員会 |
地域格差導入するな――国家公務員給与で追及 （9月9日） |
衆院総務委員会で、人事院が国家公務員給与への地域間格差導入など給与構造の「見直し」を提起した問題をとりあげ、人事院が準拠しようとしている民間給与の地域間格差は「全国展開している大企業と、地場の中小企業との『民・民格差』があらわれたもの」と指摘。「国が行うべきことはこうした賃金格差の是正にむけた努力であり、賃金格差を追認し、公務員に当てはめることは容認できない」と追及しました。
佐藤壮郎人事院総裁は「指摘いただいた点は理解できるものもあり、そうしたことも含めて今後検討していきたい」と答弁しました。
わたしは「地域給与の見直しは、地方公務員をはじめ公務関連労働者の給与に影響を与え、地域経済にも影響する。官民の賃金引き下げ競争を招く」と批判。「その先取りとして寒冷地手当の見直しも多くの問題点をもっており、引き続き追及していく」とのべました。 |
| 2004年9月9日 |
総務委員会 |
ＮＨＫ不正経理で隠ぺいの疑い追及 （9月9日） |
 ９日開かれた衆院総務委員会で、ＮＨＫの一連の不正経理事件を取り上げ、「事実そのものを明らかにする大前提が欠けている」とＮＨＫの持つ隠ぺい体質を追及しました。
わたしは一連の事件でＮＨＫが七日発表した「調査結果」について質問。元チーフプロデューサー（ＣＰ）による芸能番組制作費不正支出問題で、「役務費」で支払うべきものを「放送費」にした問題をその時なぜ問題にしなかったのか、と追及。ＮＨＫは「不適切な処理があったかもしれない」と、認めました。わたしは「疑惑隠しと取られてもしかたがない。調査そのものが疑わしくなる」と「調査」のずさんさを指摘しました。
また、ＮＨＫの調査では当時、元ＣＰの不正に「気づかなかった」としている問題を取り上げ、疑惑が問題になった２００２年春、不正を調査していた別のチーフプロデューサーが、不正支出先の人物が勤務する会社社長に会っていたことを指摘。元ＣＰの不正をつかんでいたのではないかと追及。会談の事実を国会に報告するよう求めました。
わたしは「隠ぺい体質は組織の存立にかかわる大問題であり、事件は、ＮＨＫの『不祥事隠ぺい事件』になる」とただしたのにたいし、海老沢会長は「隠ぺいの疑いを持たれることば、反省しなければならない」と答えました。 |
| 2004年8月31日 |
経済産業委員会 |
「点検丸投げ」は責任放棄――美浜原発事故で国、関電を追及 （8月31日） |
 関西電力美浜原発３号機の配管破裂・蒸気噴出事故を受け、衆院経済産業委員会は、同社の藤洋作社長らを呼んで参考人質疑をおこないました。わたしは、安全を軽視しコスト削減を優先する電力会社と、点検を事業者まかせにしている国双方の無責任体制の実態を追及しました。
関西電力は美浜３号機の配管の肉厚管理を、点検計画の策定など管理業務まで含めて、原発をつくった三菱重工業や子会社の日本アームに業務委託していました。わたしは、関西電力が原発の安全にとって最も重要な保守点検まで業者に〝丸投げ″し、責任を放棄していたことを示していると追及。関電の藤社長は、「丸投げと思われかねない業務のやりかたをしていたことはそのとおりだ」と答弁しました。
さらに、９６年に三菱重工業から管理・点検業務を引き継いだ日本アームがそれまでに原発の点検をした経験がなかったのではないかと質問。藤社長は、そのことを認めました。
国が関西電力のこうした保守点検の実態を知ったのはいつかと質問したのにたいし、経済産業省原子力安全・保安院の松永院長は、事故後調査して初めて知ったと答えました。
わたしは、これでは国が責任ある管理をしていたとはいえないと追及。中川経済産業大臣は「保安院が関西電力の実態についてきちんと把握していなかったことは、今後われわれが対応していくうえで大きなポイントの一つと認識している」と答えました。
つづいて、関西電力の原子力関係修繕費が、９５年度には１１７０億円だったものが０３年度には７０６億円と半分ぐらいに激減していることを示し、コスト削減が事故につながったのではないかと追及。老朽化が進む原発で定期検査の安易な短縮や運転中から準備作業に入るようなことはあってはならないと強調しました。 |
| 2004年8月4日 |
経済産業委員会 |
豪雨被災業者へのセーフティーネット保証――新潟は週内発動へ （8月4日）
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４日の経済産業委員会で、深刻な豪雨被害に見舞われた新潟、福井の中小地場産業の復旧支援について質問し、中小企業向けのセーフティーネット保証の早期発動を要求しました。望月晴文中小企業庁長官は同制度適用の指定について「新潟については今週中に結論を出したい」と答弁。福井も速やかに発動したいと表明しました。
セーフティーネット保証は、突発的災害で資金繰りが困難な中小企業などを対象に、通常の信用保証協会の保証と別枠で倍額まで保証する制度です。返済期間が７年程度と体力のない被災業者に厳しいため、借換保証制度と組み合わせて返済期間を延長できるかどうか尋ねました。望月長官は「期限がきて融資期間を延長したい場合、その時点で借換保証が適用できる。制度の接続は可能だ」とのべました。
また、国の激甚災害指定による中小企業支援策の内容が公共事業や農業への支援策に比べて貧困だと指摘。国も被害の実態に見合った支援をすべきだとただしました。中川昭一経産相は「災害への対応とともに根本的な対策の検討も必要だ」と答弁しました。
わたしは、中小企業支援の受け皿・地場産業振興センター（リサーチコア）のある新潟県三条市や伝統工芸品産地を支援する福井県など地元の要望に積極的にこたえるよう求めました。 |
| 2004年8月4日 |
総務委員会 |
テレビで地域防災情報を （8月4日） |
新潟、福島、福井の豪雨災害で、退避勧告などの防災情報が十分伝わりませんでした。この問題について、４日の衆院総務委員会で、地域的な防災情報の提供にテレビを活用すべきだと提起しました。
今回の豪雨では防災無線の不備で、退避勧告の伝達が遅れました。塩川議員は防災行政の整備を要請。そのうえで「津波情報のように、退避勧告がテレビのテロップで流れたら、お年寄りも含め被害は少なくてすんだ」との地元の声を紹介し、地域的な防災情報について「テロップで流せるような取り組みが求められている」と指摘。「テレビ・ラジオの情報提供の活用方法を検討・研究すべきではないか」と求めました。
麻生太郎総務大臣は、「気象情報の技術は進歩しており、三条市だけ避難、というような地域情報をテレビで流せるようにすることは、今後の検討課題として重要」と答弁しました。 |
| 2004年8月4日 |
総務委員会 |
◆年金改悪三法は廃止して論議のやり直しを――総務委で質問 （8月4日） |
改悪年金法に関連して先の国会で成立した国家公務員共済組合と地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済の年金改悪を廃止する３法案が４日、衆院財務金融と総務、文部科学の各委員会で採決され、自民、公明の反対多数で否決されました。
総務委員会ではわたしが質問にたち、改悪法を廃止し論議のやり直しを求める民意にこたえるものだとして賛成しました。 |
