| 国会での奮闘をご紹介します |
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| 国会での取組み | ||
| 国会での奮闘をご紹介します |
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| 国会での取組み | ||
| ●163特別国会● | ||||
| 2005年10月26日 | 経済産業委員会 | 経産省の裏金捻出／出金状況の再調査を | ||
| 経済産業省の裏金捻出（ねんしゅつ）問題で同省が出した外部調査委員会の報告書について質問。裏金の使途のまともな検討がなく、国民の憤りにこたえる内容になっていないと批判し、再調査を求めました。 タクシー代、飲食代などの積算には何の裏付けも示されておらず、「お手盛りの状態。出金状況は不透明なまま」と指摘。中川昭一経産相は「疑問点は調査委員会に伝える」と答弁しました。 |
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| 2005年10月26日 | 経済産業委員会 | 埼玉・羽生市アスベスト被害／廃業の下請け元社員も無料検診／厚労省答弁 | ||
| アスベスト（石綿）を取り扱っていた自動車部品メーカー曙ブレーキ工業（埼玉県羽生市）の元従業員とその家族や周辺住民に死亡例や健康被害が出ている問題をとりあげ、国の責任による対策を求めました。 わたしは、２８年前の１９７７年当時に行田労働基準監督署が石綿取り扱い従事労働者の家族に４人、工場周辺８００ｍ以内の一般住民に１１人の死亡者がでていた報告を旧労働省にしていたことをあげ、放置した国の責任を追及。厚生労働省の松井一實政策評価審議官は「本省での状況把握ということは必ずしも十分ではなかった」と認めました。 さらに、廃業した下請事業所に勤めていた元従業員が健康診断さえ受けられないことを指摘、「国として仕組みをつくるべきだ」と要求しました。松井審議官は事業主が廃業している場合、事業場による健康診断を受けられない人がいることを認めたうえで、「無料で健康診断を実施できるように、来年度予算要求をおこなっている」と回答しました。 |
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| 2005年10月25日 | 総務委員会 | 郵政公社のサービス残業根絶に全力を | ||
| 総務委員会で、郵政公社のサービス残業問題について質問。同公社では、今年２月に不払い残業代約３２億円が約５万７千人に支払われ、その後も５３８人に４９７０万円の不払い賃金が追加支給されていたことや労働基準監督署から五つの郵便局が是正勧告を受けていたことを取り上げ、サービス残業根絶に全力をあげるよう求めました。 麻生太郎総務相は「公社がサービス残業根絶に向けて力をあげることを期待したい」と答えました。 |
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| 2005年10月21日 | 総務委員会 | ＮＨＫ決算審議で番組改変問題――「政治圧力疑わせる」と追及 | ||
 ＮＨＫの2001−03年度決算を審議した総務委員会で、ＮＨＫが「新生プラン」で掲げた「放送の自主自律を貫く」が具体的に問われているとして、「ＥＴＶ２００１」番組改変問題をとりあげました。わたしは、3月のＮＨＫ予算案審議で野島直樹理事（当時）に、安倍音三議員と面会した直後、番組編集に意見を述べたかと質問。野島氏の答弁は「意見のようなものは言わなかった」というものでしたが、実際はかなり具体的に意見を述べていたことを、番組改変をめぐる裁判の控訴審陳述書から浮きぼりにしました。 「番組編集と関係のない国会担当局長（2001年当時）の野島氏が、政治家と面会直後に番組内容に意見を述べていることは、政治家からの圧力を疑わせ、それに反応したＮＨＫ幹部の対応を示すものだ」と指摘。その結果として、修正された内容は「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の主張とも重なると強調しました。 さらに、番組編集に関係のない国会担当局長が、番組内容に直接責任を負う幹部を差し置いて、政治家の圧力が問題となっている特定番組の修正を指示することは、「ＮＨＫにとって当たり前のことか」と質問。ＮＨＫの原田豊彦理事は答弁を避けました。 最後に、ＮＨＫ有志が「政治家への番組事前説明は行わない」との趣旨をＮＨＫ倫理・行動憲章に掲げるよう提言していることを紹介。橋本元一会長にどう受けとめたかを聞きましたが、橋本会長は「コンプライアンス（法令順守）を重視する」と述べるにとどまりました。 |
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| 2005年10月18日 | 衆院総務委員会 | テレビのアナログ放送／２０１１年停止の再検討を | ||
 テレビの地上波デジタル化にともなうアナログ放送の2011年停止計画を再検討するよう求めました。アナログ放送が終わると現在のデジタル非対応テレビは見られなくなります。総務省が今年3月に実施した調査では2011年のアナログ放送停止を認識している人は9.2％にすぎません。 わたしは、「アナログ放送停止は割高なデジタルテレビ購入を押しつけることになる。高齢者や低所得者、アナログテレビ購入者への追加負担（チューナー購入費）解消などの対策をとるべきだ」と求めました。 麻生太郎総務相は「メーカー側からチューナーの値下げを考えている話もあり、（メーカーに）配慮していただきたいと考えている」と答弁しました。 わたしは、送信環境の整備面でも全国のデジタル放送開始計画が出せないでいる中、「アナログ放送終了計画の妥当性が問われている」と指摘し、計画の再検討と国民への説明を求めました。 |
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| 2005年10月18日 | 衆院総務委員会 | 羽田空港電波障害／発信源の究明求める | ||
| 米軍横須賀基地から発信された可能性もあると報道されている羽田空港での電波障害の問題をとりあげ、違法電波の発信源の究明と対策を要求しました。 麻生太郎総務相は、障害電波の発信源の探査中に停波したため、特定にいたらなかったことをしめし、「関係機関と連携を密にし、万全の体制でのぞまなければならない」と答弁しました。 |
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| 2005年10月11日 | 郵政民営化特別委員会 | 担当相／民営化後にネットワーク縮小容認――郵政民営化法案の廃案を求める | ||
 衆院郵政民営化特別委員会は、郵政民営化法案を自民、公明の賛成多数で可決。採決に先立つ質疑で、わたしは郵政民営化法案はサービスの後退と金融排除を生み出すものと批判し、廃案を求めました。法案は郵便局での郵便貯金業務は義務付けていません。わたしは、この点で郵便局が残っても郵貯業務がないということが起こりうると指摘。郵貯銀行が、もうかる郵便局だけをつないだネットワークをつくる危険があるとして、「（ネットワーク維持の基金が想定する以上の）ネットワーク縮小をはかる経営者が生まれた場合、それをやめさせることができるのか」とただしました。 竹中平蔵担当相は「（郵貯銀行は）一般法人であり、経営の自由度が必要。そういう措置をとるべきではない」とのべ、民営化後のネットワーク切り捨てを容認する姿勢を示しました。 わたしはまた、職員の雇用問題に関し、小泉首相が「路頭に迷わせることはしない」と答弁をしていることをあげ、民営化後も職員に対する差別や退職強要をおこなわないなど配慮を貫くべきだと強調しました。 |
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| 2005年10月7日 | 衆院本会議 | 郵政民営化／政府案と民主案審議入り／本会議でサービス低下、税収増えずと追及 | ||
 通常国会でいったん廃案となった政府の郵政民営化法案と民主党提出の対案が６日の衆院本会議で審議入りし、各党の質疑が行われました。わたしは政府案に対し、小泉首相が総選挙で語らなかった真実――民営化で金融サービスが低下し、税金の節約にもならないことを指摘。口座維持手数料無料、ＡＴＭ（現金自動預払機）の休日・時間外手数料無料や全ＡＴＭの障害者対応などのサービスが、民営化されればもうからないとして切り捨てられてしまうと告発しました。 また、民営化で「小さな政府」を実現するという首相の言い分について「郵政事業には一円の税金も投入されていない。民営化でいくらの税金が節約されるのか」とただし、赤字になれば税金を納めない民営化会社より、法人実効税率以上に高い納付金を納める郵政公社の方が国庫に貢献するとのべました。 竹中平蔵郵政民営化担当相は、サービス切り捨てについて「民間銀行で郵便局より安いサービスもある」などと答弁。郵政事業が独立採算制であることを認めながら「法人税率との比較のみ論じるのは適切でない」として、民営化によって税収が増えるというこれまでの見解を繰り返しました。 わたしは日米財界人会議や米通商代表部年次報告をあげ、「郵政民営化方針がこうしたアメリカの要求に従ってつくられたことは明白だ」と追及しました。 質問の大要は→ |
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| 2005年10月6日 | 総務委員会 | 防災の情報伝達で自治体と放送連携を | ||
| 昨年夏に防災無線の不備で避難勧告の伝達が遅れた新潟県三条市の豪雨災害を紹介し、地方自治体とテレビ・ラジオなどの放送事業者との連携強化について、その後の政府の対応を質問しました。 総務省の担当者は、各地で開いた防災連絡会に多くの放送事業者が参加し、今年６月にも豪雨があった三条市では、「放送事業者６社が（防災情報を）テロップやアナウンスで伝えた」と答弁しました。 |
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| 2005年10月6日 | 総務委員会 | 石綿健康被害――救済は、企業負担が基本／自治体転嫁は筋違いと追及 | ||
| アスベスト（石綿）による健康被害の救済問題を取り上げ、政府が公費負担のあり方を今後検討するとしていることについて、「（原因となった）企業が費用を負担するのが基本。地方自治体に負担を求めるのは筋違いだ｣と主張しました｡ わたしは、曙ブレーキ工業（埼玉県羽生市）の自動車のブレーキパッドなど石綿製品を製造する工場で、周辺住民に健康被害が広がっていた実態を示すとともに、同社が周辺住民の健康診断を企業負担で実施していることを紹介。「アスベストの製造・加工工場が所在する自治体や被害者のいる自治体に費用負担を求めるのは理屈が通らない」と追及しました。 麻生太郎総務相は「アスベストをつくっているところだけが問題、ということではない｣と答弁｡企業以外にも負担を求める姿勢を示しました。 わたしは被害について、国の責任を問いただすとともに、「安易な公費負担によって、企業責任があいまいにされてはいけない」と指摘しました。 さらに、元アスベスト鉱山とアスベスト製品製造工場の周辺で健康被害が広がっている熊本県松橋町（現・宇城市松橋町）の事例を紹介。原因となった企業（１９７０年まで操業）は、麻生セメントの１００％子会社の麻生石綿加工工業で、当時の副社長が麻生総務相だったとのべ、「当時の経営者、いま政治家としての政治姿勢が問われる」と迫りました。 麻生氏は「記憶が確かではない」と答えました。 |
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| 2005年9月21日 | 総選挙後の初登院 | 特別国会が開会／経済産業委員会、総務委員会、郵政特別委員会を担当 | ||
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