＜第168回国会　2007年10月18日　総務委員会　第2号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　総務委員会は二年ぶりということもありまして、きょうの質疑、午前中から聞いて改めて勉強させていただいたところであります。
　きょうは、地域間格差の問題、その中で地方交付税の問題について、中心に質問させていただきます。
　きょうの大臣の冒頭の発言でも、地方と都市の格差の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻す、そういうことを述べられておりました。就任の記者会見の際にも、都市と地方の格差問題について、現実にさまざまな面で格差が出てきていると格差を認めております。
　それでは、何が地域間格差拡大の要因なのか、その認識をお聞かせください。

○増田国務大臣　地域間でさまざまある格差の問題でございますけれども、一つは、景気回復が日本全国の中で大分ばらつきがある。私がずっとおりました東北地方はまだまだ緩やかな回復傾向というような言い方をされているわけでございますが、地域によりましては、非常に企業の収益が向上している、自動車産業が好調なようなところとか、いろいろございます。有効求人倍率を見ても、一をずっと超えるような地域から、私のところは〇・八弱ぐらいだと思いますけれども、まだ〇・四、五といったような地域もございまして、そういった景気回復のばらつきが各自治体の財政力の差にもつながってきているということでございます。
　その背景には、地域におかれては、地理的な条件ですとか、それから、そもそもそこに根づいている産業、その産業を支えている地場の例えば物づくりの歴史、伝統といったような差もあるのではないか。それから、少子高齢化といったような国全体の取り巻く状況、グローバル化といったような国際化の状況、さまざまあると思うんですけれども、こうした地域地域のその差というもの、それからその発生原因、非常に複合しておりますし、複雑化しているわけですが、そうしたものをできるだけ丁寧に見て、そして取り除いていくことが必要ではないか、そういうふうに考えているところでございます。

○塩川委員　確かに、この間の景気回復ということでいいますと、私も各地のいろいろな大企業の製造工場などを見て、輸出型の製造業の集積があるような地域で確かに伸びているということがあります。自動車もそうですし、家電、電機などもそうですし、建設機械などもそうだと思います。これはこれとしてどう対応していくのか、地方税のあり方の問題なんかも問われてくると思うんです。
　今大臣がお触れにならなかった点で、地方交付税の問題ですけれども、例えば、新聞報道ですが、太田房江大阪府知事は、地方交付税削減のため地方が疲弊し、参議院選挙での自民党の大敗を招いたということを指摘しております。地方交付税の削減が地方を疲弊させたという認識ですけれども、大臣の見解はいかがですか。

○増田国務大臣　地方交付税は、地方団体の一般財源としては大変有力なものでございます。地方交付税、それから地方税、こうしたものが地域のさまざまな知恵とか工夫を具体的に結びつけていく上での財源になるわけでございますので、この地方交付税の伸び、プラスになるかマイナスになるかということは、地域のいろいろな活力ということに対してももちろん影響を与えている、こういうふうに理解をしているところでございます。
　そうした地方交付税というのは、自治体の財政の中でのいろいろやりくりをする上での話なのでございますけれども、地域の活力ですとか、それから地域の力というのは、やはりそういった地方交付税も含めた地域財政全体を支える経済的な基盤、経済的な基礎がきちんとしているかどうかということでございまして、これは、地方交付税はもちろん影響なしとはいたしませんけれども、やはり、地域の産業がどれだけの活力を持っていくか、そういったところの要素、そういったところの影響力というのも大変大きいものである。官、民それぞれの力ですとか努力が合わさった形で、地域の衰退ですとか、それから地域の伸長、伸びていく、そういったところが決まってくるのではないか、こういうふうに考えております。

○塩川委員　もちろん産業振興策ということは大いに力を入れなければいけないと思っております。それを進める上でも、自治体間の財政力の格差の問題についてはやはり打開する必要があるだろう。そういう取り組みを行う上でも、それもできないような実態に地方の自治体が置かれているということが今問われているわけで、その点での自治体間の格差の問題というのが問われてくる。
　大臣も、地方交付税の伸び、プラスマイナスという言い方でしたけれども、活力に影響を与えていると。この間、伸びることは決してなくて、減り続けているわけですから、そういう点でも、地方交付税についても、今それをどうするのかということが問われてくるわけです。
　十月四日に地方六団体の要望書が提出をされました。その中でも「地域間格差が拡大している現状があり、この原因の一つとして、分権の趣旨とは無関係に地方交付税が大幅に削減されたことを指摘せざるを得ない。」と述べております。自治体間の財政力格差の大きな要因の一つとして、地方交付税の大幅な削減と言っているわけです。
　交付税の削減が地域間格差拡大の主要な要因ではないかと思うんですが、大臣の認識はいかがでしょうか。

○増田国務大臣　交付税の問題でありますけれども、これは自治体のいろいろな財政力の格差にもちろん影響があります。特に、私どもの認識としては、人口が少ないところ、人口が少ない町村にとっては、この地方交付税の額というのから受ける影響が非常に大きいということ、ここが非常に問題ではないかというふうに思っております。
　例えば、私どもよく、自治体のいろいろな状況を見るときに、一番力の弱い、難しいところは人口四千人未満ということで町村を分けていろいろ見ていくわけでございますが、こういうところでは、交付税額がこの間減っていることが、やはり非常に大きく地方財政、その当該団体の財政に影響している、こういうことでございまして、こうしたことが、いわゆる財源、税源の偏在とか財政力の格差の問題につながっている。その点は特に私どもも十分認識をして今後当たっていかなければならないだろう、こういうふうに考えております。

○塩川委員　小規模自治体にとって交付税の削減がその財政に大きく影響しているという話でございました。限界集落の問題なども、大臣も回っておられますように、その集落そのものが消えてなくなるような事態がある。地方において、そういった住民がそこに住み続けられるかどうかという問題が今持ち上がっている。そういうときに、この財政力、自治体の地域間格差というのは放置できないということだと思います。この格差拡大によって、憲法が保障する住民の健康で文化的な最低限の生活を保障する、その確保ができなくなるというところが今問われてくるんじゃないかと考えております。
　そこで、今大臣もお話しされました四千人未満の小規模自治体の点ですけれども、私も実態を調べてみました。小泉内閣発足の平成十三年度と直近の計算数字があります十七年度の比較で見て、人口四千人未満の小規模自治体で交付税の現状がどうなっているのか、この点について確認をさせてください。

○久保政府参考人　平成十九年三月三十一日現在において、人口四千人未満の町村数、これは百七十三ございます。そのうち、合併によって地方交付税の額に影響を受ける一団体を除きました百七十二団体について見てみますと、平成十三年度から平成十七年度に地方交付税の額が減少した団体が百七十団体、増加をした団体が二団体となっております。
　また、これらの団体の地方交付税の合計額を比較いたしますと、平成十三年度は二千七百六億円、それに対しまして平成十七年度でございますが、これは二千二百二億円となっておりまして、五百四億円減少しております。

○塩川委員　お話しのように、百七十二のうち百七十で大きく減っている。総額で見ましても、二千七百億が二千二百億ですから、大幅な減少です。もちろん地方税がふえているような自治体もあるでしょうけれども、交付税の減額が大きいので、これらの小規模な自治体では、税と交付税を合わせた住民一人当たりの一般財源は、特別な要因のあった二つの自治体、ダムが供用開始になったとか、それで固定資産税が入るとか、そういう特定の二つの自治体を除いてはいずれもマイナスとなっているわけです。
　全体の傾向を見ましても、一般財源の人口当たりの額は、都道府県では、財政力指数〇・五から一・〇の団体の平均がプラスとなり、財政力指数〇・五以下の団体はマイナスとなって、格差が拡大をする。市町村では、都市のグループ分けが若干変わって同じ比較にはなかなかならないんですけれども、町村で見ますと、五千人未満のところではマイナスとなっておりますが、二万人以上のところではプラスと、ここでも格差が出ております。東京を含めた全国平均の一般財源の人口一人当たりの額を見てもマイナスとなっているということで、この背景には交付税額の削減があることは明らかです。
　こういう交付税の削減の結果、自治体でどのような事態が生まれているのか。例えば、朝日新聞が地方交付税の全国市町村アンケートを行ったのが昨年の七月に報道されていますが、そこでは、「住民サービスの見直しに踏み切った自治体は七割近い。人口二十万人以上では四八％と半数を下回ったが、十万〜二十万人未満では五八％、五万〜十万未満では六一％、一万〜五万人未満では六九％。一万人未満となると七六％に達する。人口が少なく、自主財源が乏しい自治体ほど影響が大きいことをうかがわせる。」と指摘をしております。規模が小さい自治体ほど地方交付税削減による住民サービスの低下が深刻になっているということだと思います。
　大臣に伺いますが、自主財源が乏しい自治体ほど交付税削減による影響が大きいというこの指摘について、大臣の御見解はいかがですか。

○増田国務大臣　やはりそうしたことだろうと私も思っております。そうした自主財源が非常に厳しいところ、産業的にも何か税収が上がるようなものがそういった地域はない地域でございまして、従来、こうやっていろいろ見てみますと、公共事業などを中心に頼っていたところが多いわけでございます。今、公共事業を大きく削減するという中で、ほかに目ぼしい産業がない、やはり交付税などに財政運営を大きく依存していたところでございますので、そうしたところがやはり今の状況の中では大変厳しい財政運営を迫られているもの、このように認識をしているところでございます。

○塩川委員　日本都市センターのアンケート調査も同様な傾向が出ておりまして、住民サービス、住民にとってどういう影響が出てくるのか。この間の歳出規模の縮減というのが、単に自治体内部の組織の再編にとどまるのではなくて、住民との関係でサービスの低下になる、あるいは負担の増加になるというところが今大きく問題となってきているんだと思います。日本都市センターのアンケート調査でも、七四・七％の市などで住民サービスの縮小、廃止、六五・一％の市などで手数料、利用料、負担金等の値上げということになっているわけです。
　現状が財政需要を満たす額を確保できていない。これは、小規模自治体であれば段階補正の見直しなどが大きな影響をもたらしてきたわけで、大臣もおっしゃったように、小規模自治体には税源もないような状況ですから、地方税はふえずに、その上交付税も減ったら立ち行かなくなるという状況です。
　そこで伺いますが、これから予算編成の時期になります。交付税の総額がどうなるかということが、自治体、地方団体の大きな関心のところであります。先ほども紹介しました地方六団体の要望書の中にも、「平成二十年度予算の編成にあたっては、社会保障関係の経費が増大を続ける中、地方財政計画に地方の財政需要を適切に反映した上で地方交付税総額を増額する」こととあります。交付税の削減というのが格差拡大の要因というふうにお認めになるんだったら、自治体の社会保障関係費の増額を含めた財政需要を踏まえて、交付税の増額を格差是正のためにも行うべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕

○増田国務大臣　先般、六団体の代表の皆さん方がおいでになりまして、そこで意見を交換する機会がございましたけれども、今お話ございましたとおり、特に小規模の団体を抱えております町村会などはやはりそういったことを強く訴えておられた、こういうふうに受けとめているところでございます。
　もちろん、国全体の、国、地方合わせたトータルとしてのいろいろな無駄遣いをやめる歳出抑制努力というのは継続していく必要がある。そして、各自治体に対しても、さまざまな行革努力ということをあわせて私も六団体の会長の方には伝えているわけでございますが、そうしたことと同時に、今先生からお話ございました地方交付税の総額でありますけれども、やはり、財源を保障する機能とか、いろいろな自治体間の財源を調整する大事な機能を持っておりますので、こうした地方交付税の総額をきちんと確保する。このことが大変重要でございますし、私どもも、暮れに向けて、こうした交付税を含めた一般財源総額の確保に努めていきたい、このように考えております。

○塩川委員　無駄遣いを正すのは当然です。ただ、行革の名のもとに必要以上なリストラが自治体に強要されて、住民サービスの低下にもつながるような事態になっている。そこで悲鳴が上がっているというのが小規模自治体の実態ということじゃないんでしょうか。ですから、本当に最低限の生活を保障するようなところが機能できないような自治体の財政状況になっているということが、先ほど大臣も紹介された小規模な、町村会などからも強く要望されているというところにあらわれているんだと思うんです。
　今お話のように、交付税総額の確保という言い方をされましたけれども、地方交付税を増額するという選択肢はお持ちにならないのか。改めてお聞かせください。

○増田国務大臣　これからの、暮れに向けて、いろいろ来年度の全体の地方財政対策というような中で議論していきたいと思っておりますが、今国が置かれている全体の状況ということを踏まえながらそうした地域の事情というのも十分に考えていくというのが我々の立場でございまして、ふやす、減らすというよりも、やはり地方で本当に必要な地方一般財源の総額をきちんと目配りをして確保していく、このことが今我々に求められているものであろう、こういうふうに考えているところでございます。

○塩川委員　実際には、一般財源の総額の確保ということで交付税も減らされてきたわけですから、マクロで一般財源の確保という説明はできるかもしれませんけれども、先ほども言ったような税源のないあるいは乏しい自治体が交付税が減らされるというところについて、自治体間の格差を生み出しているわけですから、骨太の方針で交付税の財源保障機能の縮小ということを言ってきた、それを現実には実行しているような状況にある。格差是正を言うのであれば、こういう骨太方針の大もとそのものを変えることなしにはできないわけで、地方の事情をまず踏まえた上でどうするのかということなしには地方の疲弊をとめることはできないということを改めて申し上げておくものです。
　その上で、関連して、「頑張る地方応援プログラム」について質問させていただきます。
　この「頑張る地方応援プログラム」に基づく交付税の配分二千二百二十億円のうち、行革の実績を示す指標に関する部分が一千九十億円と半分を占めております。
　いわば、「頑張る地方応援プログラム」という名前がありながらも、その実態というのは、自治体リストラ推進が中心の内容ということになるんじゃありませんか。大臣のお考えをお聞かせください。

○増田国務大臣　この頑張る応援プログラムでございますけれども、全体で、今年度の算定額、基本的な部分については二千二百二十億ほどございます。
　これについて、幾つかの成果指標を用いてこれを分配していく、こういうことになるわけですが、このうち、今お話にございましたとおり、行革についての実績を示す指標で掲げておりますのが、市町村分が一千九十、それから都道府県分百八十、合わせて一千二百七十億、こういうふうになっているところでございます。
　この一千二百七十億を行革の実績を示す指標により算定しているという理由でありますけれども、従来から交付税の中で行革について算定をしておりました。十八年度においても一千百五十億円程度の算定額になっていたんですが、これをいわゆる行革インセンティブ算定ということで頑張る自治体の中に入れて、そのプログラムの一環として実施をすることにした。
　それから、この「頑張る地方応援プログラム」による交付税措置ですけれども、これは、少し細かいですが、単位費用で措置した行政改革それから地域産業振興等の取り組みに要する経費をそれに関連する成果指標により割り増し算定する、こういうことでございまして、行革指標については、単位費用で措置している割り増し対象経費が多額である、こんなこともあって、算定額が全体の半分を占めるようになったということでございます。
　この頑張り度というんでしょうか、いろいろ努力をしていくということの考え方をどうするかという問題でございますが、私ども従来から、こうした行革努力というのが一方で的確なさまざまな行財政改革の中で進められるべき、こういうふうに考えているところがございましたので、今回、こうした行革についての指標というものをこの「頑張る地方応援プログラム」の中に組み込んで、そして制度をつくっているものでございます。

○塩川委員　十七年度、十八年度、十九年度と、この行革インセンティブ算定というのはずっとふえてきている。
　大臣もお話しになったように、地方行革の推進というのが総務省がかねがね地方を指導してきたテーマに今なってきているということで、この近年を振り返れば、二〇〇四年の今後の行政改革の方針を受けて、二〇〇五年三月に新たな行革指針を示して、〇五年を起点としたおよそ五年間の集中改革プランを作成するよう地方団体を指導し、〇五年中に公表しなさいと言ってまいりました。さらに、行政改革推進法や公共サービス改革法の成立、骨太方針の二〇〇六を受けて、二〇〇六年八月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を出して、総人件費の抑制や地方公共サービスの見直しを指導しています。
　これは、言ってみれば国、総務省が掲げている一つの政策であって、その国の政策や方針に従った度合いが大きいから交付税を厚くするなどということは、交付税を政策誘導に使うということで、この間批判をされてきたものであります。地方の共有財源を国の政策誘導に使うなということであります。
　先ほどの六団体の要望書で、「「頑張る地方応援プログラム」の財源については、地方交付税本来の財源保障・調整機能を損なわないよう別途確保する」と言っておりますけれども、この点についての大臣の御見解を改めてお聞かせください。

　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕

○増田国務大臣　先般も、六団体の皆様方がおいでになりまして、「頑張る地方応援プログラム」について、この財源をぜひ別途確保してほしい、こういうことを強く要望していかれた。この財源のあり方については、私もかねがね、やはりそうしたことができれば大変望ましいというふうに思っておりましたし、さまざまな御意見がこのことについてはあるということも聞いていたところでございます。
　今、こうした総額を確保する、しっかりと交付税の機能を守るということに全力を挙げていきたいというふうに思っているわけでございますが、一方で、政府全体の歳出抑制方針、これは、地方自治体の中でも、やはり財政状況が厳しい中でいろいろこのことについては取り組まなければいけないということもございますので、この「頑張る地方応援プログラム」についての財源をどういうふうにするか、六団体のこうした要望も十分踏まえつつ、今後知恵や工夫を出していきたい。
　そうした要望を先般いただいて、暮れまでの間に、来年度財政措置について、関係、さまざまなところとこれからいろいろ議論をしていかなければならないというふうに思いますし、来年度の税収見積もり等もこれからいろいろ精緻に積み上げていかなければならない、こういうふうに思っているわけでありますが、その中で、特にこのプログラムについてのこうした六団体の御意見というものについては、私どもも、どういう知恵や工夫を出していくことができるか、いろいろ六団体の皆さん方とも相談をしていきたい、そしてその上で検討していきたいと考えております。

○塩川委員　その上で、行革インセンティブ算定のお話ですけれども、地方の共有財源である交付税を政策誘導に使うということは本来抑制的でなければならないわけで、この間の行革インセンティブ算定などが自治体の歳出削減のアクセルともなって、結果としてそれが交付税総額を抑制するという方向にもつながっているんじゃないのか。
　ですから、交付税総額の抑制のための道具としてこれまで「頑張る地方応援プログラム」を活用し、行革インセンティブ算定を活用するということにもなり、その点でも、この行革インセンティブ算定そのものが格差の是正どころか格差をさらに拡大するものになっているんじゃないのか、それをやはり正すことが必要なんじゃないのか。その点について改めてお聞きしたいと思います。

○増田国務大臣　この行革については、私は、国民の中にも自治体がきちんとした行政改革に取り組むということについては共有の合意があるというふうに考えています。
　ふだんからこうしたことについて、行政体としては、これは国、地方を問わずやはりやっていかなければならないこと。その上で、それぞれの努力に応じて、各自治体がそうした取り組みに応じて、汗をかいた分だけやはり評価されるというのはあってしかるべきである。
　もちろん、交付税ということでありますので、全体として見れば、必要な財源保障をし、そしてまた自治体間の財源、財政のアンバランスを調整する、この機能はきちんと維持をしなければいけないわけでありますけれども、その中で、やはり行革ということについてきちんと見ていくということもまた必要なことであるというふうに私は思っております。
　しかし、そういう中で、この間、やはり交付税総額がいろいろと厳しい状況に遭ってきているということがございますし、特に大変小さい、小規模自治体ですね、そういうところは、やはり交付税ということに大変依存しているところ、交付税に非常に大きく財政状況が左右されるというこの現実を十分に踏まえて、やはり交付税総額についての確保は全力を挙げていきたいというふうに思っているわけであります。

○塩川委員　時間が参りましたので、終わります。