＜第169回国会　2008年2月27日　予算委員会第八分科会　第1号＞

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　私は、国土交通省の進めております霞ケ浦導水事業について質問させていただきます。
　今、那珂川への取水口の建設が問題となっているときであります。この那珂川は、関東地方では珍しく、源流部に深山ダムがあるだけで、ほかにダム、堰がない川として知られております。春にはアユ、サクラマス、ウナギ、秋にはサケが遡上する自然豊かな川であります。
　日本釣振興会の統計によりますと、全国で最も天然アユの遡上が多い川が那珂川だと言われております。
　そこで農水省水産庁に伺います。
　那珂川のアユの漁獲高は、全国的に見てどのような水準なのか。この点について、過去五年間のアユ漁獲量について河川別全国順位で那珂川が何位となっているのか、また、最近二年間の那珂川でのアユ漁獲量と全国の漁獲量全体に占める那珂川の割合を示してください。

○重政府参考人　お答え申し上げます。
　那珂川におけますアユの漁獲量でございますが、最新の統計によれば、二〇〇六年におきまして六百二十一トンであります。これは全国で一位でございます。また、過去五年間、いずれも全国一位という漁獲量になっているところでございます。
　また、那珂川のアユの漁獲量が全国のアユの漁獲量に占める割合でございますが、二〇〇五年が一五・三％、二〇〇六年が二四・一％となっているところでございます。

○塩川分科員　那珂川のアユの漁獲高は全国一位であります。大臣の御地元の兵庫県の揖保川は、十八年は全国五位ということで大変多いところの一つだそうですが、シェアからいっても、一番大きいのがこの那珂川というのが現状であります。
　釣り具メーカーなどがアユ釣りの全国大会を開きますけれども、その際に、頻繁にこの那珂川で開かれております。栃木の黒羽という地域が多いと聞いておりますけれども、ダイワですとか「がまかつ」ですとか、あるいは全日本釣具商組合などが行う全国大会が、数年連続して那珂川で行われる。というのも、この那珂川が最も安定してアユの漁獲量が得られる川で、釣りの大会をするにしても、例年、変動が多いような川では困るということもありまして、ここに集中しているということをお聞きいたしました。
　その那珂川に霞ケ浦導水事業において取水口をつくる、那珂川に幅五十メートルにわたって取り入れ口をつくる。那珂川の総水量の一二％の取水ということが言われております。地元の漁協の皆さんが声を上げておられまして、その訴えというのが、先祖から受け継いできたかけがえのない那珂川の清流と生態を守り、現在の姿を子や孫たちにしっかりと引き継ぎたい、こういう訴えであります。こういう漁協の皆さんのお気持ちを大臣はどのように受けとめておられるのか、ぜひお答えください。

○冬柴国務大臣　先祖から受け継いでこれを守ってこられた那珂川周辺の漁民の皆様方の、これを子や孫の世代にも引き継いでいきたいという願いというのは、これは本当に貴重なことでありまして、尊重されなければならないと思います。そのような自然環境を保全しつつ、安心して暮らすことができる社会資本を整備していくことが肝要だと考えます。
　霞ケ浦導水事業の実施に当たりましても、新規の水利用の確保など、早期の効果発現に努めるとともに、那珂川等の自然環境を保全するように万全を期さなければならない、これは当然のことだと思います。
　そういう意味で、アユが、落ちアユとか上りアユとかありますけれども、そういうものに影響がないような工法がいろいろ工夫されて、そしてそういうものを御納得いただく、結論的に貴重な自然環境が保全されるということが大事である、私はそのように思っております。

○塩川分科員　自然環境の保全に万全を期すというお話、その点で工事の目的も含めて関係者の御納得をいただく努力をという話をされましたが、実態とすると、危惧の声の方が大きいというのが現状です。
　その点で伺いたいんですが、アユの生態調査についてであります。
　この間、国土交通省の現地事務所などがアユの生態調査などを行っております。それに関連してお聞きしたいんですが、産卵からふ化して川から海に流れ下る仔アユ、その仔アユが下るという降下調査を行っているわけですが、その仔魚が取水口に吸い込まれる懸念というのが大変強いわけであります。
　そこで、国交省の方で調べた調査、データの中で、仔魚の降下量というのは、平均すると一年に大体何尾ぐらい降下をするとなっているのか、その数字についてまずお答えいただけますか。

○甲村政府参考人　お答えいたします。
　仔アユの降下量の調査でございますけれども、霞ケ浦導水への迷入対策を検証する基礎資料として、どういう時期に、あるいは一日のどういう時間帯に、どのような比率で降下しているのかというのを調査しております。その結果、十月から十一月の間に全体の九七％、一日の時間帯でいいますと、十八時から八時の間に九八％の仔アユが降下するということがわかっておりまして、その間は霞ケ浦導水の那珂川からの取水をやめるということを計画しております。
　そういうデータをもとに、年間の仔アユの総降下量を推定いたしますと、約六十一億尾と推定しております。

○塩川分科員　六十一億尾という大変な数であります。年によれば百三十億というときもあったそうですけれども、もちろん、これは全体の実数の調査ではなくて、ポイントでの調査ですから推計ということでありますが、大変な大きな量であるということは確かであります。
　今お話がありましたように、夜間に降下をする仔魚が吸い込まれないように、十月、十一月については夜間の取水はしないというお話ですが、この二カ月の仔アユの降下量が約九七％というお話でした。それ以外は三％となるわけで、三％でも、六十億尾でいえば一億八千万、約二億の数であります。こういう数が対象外となるわけですけれども、地元の漁協の皆さんなどが特に懸念をされておられるのは、自然環境と一体のアユの生育ですから、数％の仔魚の喪失というのが毎年毎年積み重ねられることによって、結果としてアユの大きな漁獲量の減少を招くのではないか、こういう強い危惧の声が上がっているわけであります。
　この数％の仔魚の喪失が将来大きな漁獲量の減少となるのではないか、こういう危惧の声に対して、国土交通省としてはどのようにお答えするんでしょうか。

○甲村政府参考人　お答えいたします。
　まず、仔アユの降下量への影響でございますけれども、先ほど申しましたように、季節的には十月から十一月に九七％が、その中でも、時間帯でいいますと、十八時から八時の間に九八％が降下する。そういう中で、その間につきましては那珂川からの取水を停止するということで、仔アユの吸い込みの影響は最大で見積もっても約一％になると推定しております。
　仔アユのほかに、今度は遡上してくる稚アユ等でございますけれども、これにつきましてはメッシュの細かい除じん機つきのスクリーンを取水口付近に設置したり、あるいは魚が取水口付近を避けて移動するように障害物のような吹き流しと言われる迷入防止対策を行うことにより、那珂川の生態系に大きな影響を与えないものと考えております。
　しかしながら、仔アユ等への影響につきましては、今般の現地における実証実験を行う予定としておりまして、そのために、那珂樋管の魚類迷入防止等の那珂川の水産資源保全対策につきまして科学的に評価、検証することを目的といたしまして、那珂樋管設置魚類迷入（吸い込み）防止対策効果試験検討委員会を平成二十年二月十四日に設置したところでございまして、今後、この検討委員会におきまして評価、検証していただきたいと考えているところでございます。

○塩川分科員　夜間だけとらなくても、昼間流れるのもありますし、十、十一月以外については取水の制限をしていないわけですから、そこで流れ下るというのは実際にあるわけで、その数というのは少なくありません。
　その点について仔アユの降下についての迷い込み、吸い込み防止対策の検討委員会というお話でしたけれども、これは朝日の茨城県版を拝見しますと、その検討委員会の委員長さんが、個人的な感触では、今この時点で考えると導水事業をやった方がいいと思う、将来、導水事業があってよかったという方向でいってほしい、こんな発言をしているわけです。
　これでは検討委員会は形ばかりで、建設先にありきということになるんじゃありませんか。その点、いかがですか。

○甲村政府参考人　検討委員会の委員につきましては、各分野の専門家に茨城県等の自治体とも相談しながら参加していただいているところでございます。この委員会の目的でございますけれども、先ほど申しましたように、仔アユ等魚類の迷入防止効果を科学的に検証、実証するという委員会でございます。
　朝日新聞の記事は私存じ上げませんけれども、中立的な立場で、先ほど大臣が申し上げましたように環境も水の利用も両立するような対策を考えていくということでございます。

○塩川分科員　委員長自身はやった方がいいと言っているという点では、その中立性、客観性というのがそもそも疑念が浮かぶ。これが本当の意味で関係者、国民の理解、信頼が得られるのかということが問われているんじゃないでしょうか。
　あわせて、稚アユの遡上の対策のお話も先ほどありましたけれども、アユの遡上調査について水産庁に伺います。
　水産庁が行っていますアユの遡上調査の中で、和歌山県の日高川などでの調査があるということを承知しておりますが、その内容、特徴について御紹介をいただけますか。

○重政府参考人　私ども調査しております関係でいえば、山形県の鼠ケ関川の遡上率、和歌山県の日高川の遡上率等を調べておりますが、鼠ケ関川の遡上率につきましては、独立行政法人の水産総合研究センターの調査によれば、二〇〇五年が二・三五％という数字になっております。また、日高川につきましては、和歌山県農林水産総合技術センターの調査によりますと、二〇〇五年が〇・〇五％となっております。
　この調査につきまして、同試験場におきましては、十月に雨が多いと翌年の遡上率が向上するという分析をしておりまして、その理由としては、まとまった雨により河川から栄養塩が浅海域に供給され、浅海域の珪藻などが増加することによって、アユの稚仔魚のえさとなる動物プランクトンが増加するのではないかという仮説を挙げているところでございます。

○塩川分科員　日高川のお話で、雨が多いと、その栄養分が海に流れ下って沿岸部の珪藻などが増加をし、それを摂取する動物性プランクトンがふえて、それがアユの生育にも大きなプラスをもたらすんだろうということがわかってきたというお話であります。そういう点でも、海で育つアユについて言えば、河川の影響が大変大きいということになります。その点で、アユは沿岸部の栄養分を摂取して成長いたします。今の水産庁の説明のとおりであります。
　霞ケ浦導水事業に関連して、那珂川の下流域、沿岸部での稚アユの生態調査というのは行われているんでしょうか。

○甲村政府参考人　お答えいたします。
　沿岸部における稚アユの調査でございますけれども、現在、霞ケ浦導水事業におけるアユの迷入防止対策についての調査は、アユの生態すべてを解明するのが目的ではなく、那珂樋管による吸い込みの影響を把握するために、まずは樋管の設置予定地点での降下量の調査を行っているものであります。したがって、現在まで、霞ケ浦導水事業としては、那珂川河口における沿岸部の調査は行っておりません。
　しかしながら、アユの生態等につきましては、アユの専門家等の学識経験者や関係漁協をメンバーとする那珂川取水施設懇談会を平成十三年から開催し、議論いただいているところでございますし、さらに、沿岸部については、調査の必要性も含めまして、那珂樋管設置魚類迷入（吸い込み）防止対策効果試験検討委員会の御意見も伺いながら、勘案してまいりたいと考えております。

○塩川分科員　調査していないということであります。
　那珂川の総水量の一二％を取水するという計画になっているわけです。ですから、そうなりますと、上流からの栄養分が結局途中でどこかに行ってしまうという点で、その沿岸部におけるさまざまな生態系の変化がどうなるのかということについてまともな調査、検討も行われていない中で取水口はつくりますよということは、これは順序が逆ではないかと思っております。
　そういう点でも、このアユの生態を把握する調査がきちんと行われていない段階で事を先に進めるというのは、これはおかしいんじゃないのか、こういう声が上がって当然だと思います。こういう調査を取水口の工事着工の前に行うという考えはありませんか。

○甲村政府参考人　アユの迷入等に対する影響につきましては、先ほど申しましたように、最大でも一％程度と推定しております。しかしながら、それも模型実験あるいは先ほどの遡上、降下の比率から出した数字でございます。
　やはりどうしても、川、川によりまして、川の特性、あるいはそこにすむ魚の特性等もございますので、現在進めます現地での実物大の試験でもって、どれだけ迷入の影響があるのか、先ほど申しました検討委員会で科学的に中立的に検証していただいて、必要であるならば迷入防止対策の改善、さらには、その結果が出るまでは本格的な施設の運用は行わないということにしております。

○塩川分科員　その検討委員会の委員長さんが推進が望ましいと言っているわけですから、その中立性そのものが疑われているわけであります。そういう点でも、必要な調査も行わないで進めるのは問題があるということです。
　この間の国交省と地元の漁協との交渉の経緯を見ましても、もともと、昨年の七月に、導水工事事務所から那珂川漁協に対策案の説明をしたいと申し入れがあって、那珂川漁協の方は、十月の理事会で説明を受けて漁協の意見も述べると答えて、導水工事事務所も承知をしたわけです。それが、その十月の前の九月の十日に、導水工事事務所は約束を破って、国土交通省として皆様との調整について新たな段階に踏み出す決断をしたとして、一方的に取水口工事スケジュールを通告してきた、これが実情であります。
　また、上流の方の栃木の漁連の皆さんに対しての説明は、数年前から、二年前とかそのぐらいの時期であるわけで、栃木の皆さんにしてみれば、急な話ということが実態でもあります。
　そんなときに、昨年十二月には、国交省はこの霞ケ浦導水事業の五年間の事業延長を発表しております。この遅延の理由は地権者との同意のおくれというわけですが、一方で、漁業権を持つ漁協との協議については、それこそ目前に期限を切って工事を押し切ろうとしている。
　大臣に伺いますけれども、この事業を五年間延長したわけですから、私自身はこの事業そのものは問題があると思っておりますけれども、少なくとも、延長したんですから、今、現地の工事事務所が行おうとしている四月の取水口の工事着工については取りやめるべきじゃないのか、目の前のゴールを切ったようなやり方についてはやめるべきだ、そういうふうに思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。

○冬柴国務大臣　那珂川では、河川流量が少なくなると、原則として最初に取水できなくなるような不安定な水の利用があることから、安定的な水供給の確保や霞ケ浦の水質の改善などのために地元から霞ケ浦導水事業の早期完成を求められているところもあります。
　漁業関係者の御理解を得るためには、魚類の迷入防止対策の効果の確認をすることなどを目的に、現地試験のための樋管の設置工事を実施することとしております。また、現地試験の実施に当たっては、新たに設置した外部の専門家による検討委員会においてこの対策等について科学的に評価、検証していただくこととしております。そのようなことから、引き続き関係者の御理解を得られるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
　これは、一方的に那珂川の水を霞ケ浦の方へ流すというだけではなしに、那珂川の流量が少なくなると、今度は霞ケ浦の方の水、もちろんこれは浄水をした水でございますが、それを那珂川にも流す、交互に交換するという、こういう思想のものでございますので、もちろん漁協の方が今先生がおっしゃるようにいろいろな不安を持って反対しておられるということもよくわかりますけれども、地元の方々の中には早期完成を求められる方もたくさんいらっしゃるということもございまして、我々は、御納得いただけるよういろいろな措置をとりながら努力をしたい、引き続き関係者の理解を得られるように努力を重ねたいということでございます。

○塩川分科員　流況調整河川といいますけれども、ほかの水系の水を引っ張ってくることについて、その生態系に大きな影響が出るんじゃないかということが言われるときですから、その点についての十分な検証が行われていないということであります。
　霞ケ浦の水質を改善するといっても薄めるだけですから、またその水を那珂川に持ってくることについての危惧の声が上がっているわけです。霞ケ浦でコイヘルペスでたくさんのコイが死んだということが大問題になりましたけれども、同じようなことが起こるんじゃないのか。こういうことについてしっかりとした説明がされていないからこそ、現地では、立ちどまって考えるべきだ、こういう声にもなっているわけです。
　私、そういう点でも、漁協の皆さんとのやりとりは、昨年七月の時点にリセットをしろということが今求められていると思います。そう言いながらも進めるということであるわけで、私は、その点に何があるのかということが問われていると思います。
　そこで国土交通省に伺いますが、霞ケ浦導水事業に関し、〇五年度及び〇六年度の全体の契約件数及び契約金額が幾らで、そのうち国土交通省のＯＢが所属をする企業、法人の契約件数及び契約金額は幾らか。いわゆる天下り先の企業、法人が全体に占める割合がどのくらいになるのかということをお示しください。

○甲村政府参考人　まず、漁協との協議でございますけれども、これは昭和五十八年度から長期にわたって漁協関係者と話し合いを進め、その間、学識者から成る魚類迷入防止対策検討委員会での議論、あるいは、平成十三年度から十六年度にかけては、漁協関係者もメンバーとして参加していただいて那珂川取水施設懇談会を開催し、その中で水理模型実験も行い、漁協関係者の皆様にもその実験等を見学していただいているわけでございます。
　そういう中で、平成十八年の六月に迷入防止対策として最善とされるものを提案したわけでございますけれども、それに対する御返事がなかなかいただけなかったものですから、昨年の七月に、十月の理事会で説明させていただきたいという申し入れを行いました。九月十日に那珂川漁協の幹部の方に事前に現地で実物施設による迷入防止試験を行うというのを御説明いたしまして、理事会を九月二十五日に繰り上げていただいて、その場でも御説明したところでございますけれども、残念ながらその場では御理解がいただけなかったということでございます。
　今後とも、漁協関係者の皆様の御理解をいただけるよう、引き続き説明あるいは話し合いの場を設けていきたいと思いますし、先ほど申しました新たに設置した検討委員会にも、漁協の方あるいは漁協が推薦される委員の方々にも参加していただきたいというふうに思っております。
　さて、御質問の、平成十七年度において、霞ケ浦導水事業での契約件数は全体が三十四件、総計が六億七千四百四十三万円でございます。そのうち官庁ＯＢが在籍する公益法人の受注件数は三件、額が一億四千三百万円でございます。比率にいたしますと、件数で約一割、金額で約二割でございます。
　平成十八年度におきましては、全体の契約件数が二十二件、そのうち官庁ＯＢが在籍する公益法人の受注件数は二件。金額は、全体が五億三千四百四十三万円に対し、官庁ＯＢが在職する公益法人は五千九百八十万。比率にいたしまして、件数で約一割、契約金額でも約一割でございます。

○塩川分科員　私のお聞きしている数字と違うんですけれども。
　では、国土交通省ＯＢが在籍をしたことのある企業、法人でどのぐらいの割合を占めるのか。私がいただいた資料の中では、二〇〇五年について言えば、二億八千二百四十五万円で四一・八％ですよ。二〇〇六年について言えば、一億三千八百八十万円で二五・九％ですよ。皆さんからいただいた数字なんですが、何で違うんですか。

○甲村政府参考人　私が今お答えいたしましたのは、官庁ＯＢが在籍する公益法人の受注件数並びに契約金額の、件数、額及び全体に対する比率でございます。
　先生の以前の資料要求等で、民間会社にＯＢが在職しているものにつきましての資料も出させていただいているかと思いますけれども……（塩川分科員「私の質問は企業と法人の合計です。その数字を示してもらえますか」と呼ぶ）
　失礼いたしました。今、個別票は持っておるんですが、ちょっと集計ができておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。

○塩川分科員　では、私が読み上げますが、天下り先企業、法人の合計で見ますと、二〇〇五年度で言えば、三十四件中九件、二六・五％、六億七千四百四十三万円中二億八千二百四十五万円、四一・八％。〇六年度、二十二件中六件、二七・三％、五億三千四百四十三万円中一億三千八百八十万円で二五・九％。契約金額においても三割、四割という規模であります。契約先が天下り企業、法人が大きな割合を占めている。
　大臣、これでは国交省ＯＢの仕事の確保のために工事をとめられないんじゃないかと言われても仕方がないような実態じゃありませんか。大臣としてお考えを聞かせてください。

○冬柴国務大臣　我々も改革委員会をつくりまして詳細に事実関係を精査しないと、にわかに我々の役所のＯＢが入っているからすべてお手盛りのようなことだろうというふうに言えるかどうか、これは検証しなければわからないと思いますよ。そう決めつけるわけにもいかないのではないかというふうに思います。
　ただ、我々としましては、国民に疑念を持たれないようにするために改革には取り組みたいということで、道路特定財源についてでございますけれども、総点検を今しているところでございます。

○塩川分科員　一割と言われた公益法人の大半が随意契約という点でも極めて疑念のある事業でもある、きっぱりと見直すべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。