<第169回国会 2008年4月22日 総務委員会 第17号>


○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。
 きょうは、最初に、郵便局の障害者サービスについて何点かお伺いをいたします。
 三種、四種の郵便物につきまして、これまで障害者の方に、自宅まで荷物を受け取りにいく集荷サービスが行われてまいりました。障害者団体の会報の郵送の際に活用する第三種郵便物ですとか、点字図書や録音テープなどの記録媒体の郵送の場合に活用される第四種郵便物、これまで障害者の皆さんの運動もあり、郵便局による集荷サービスが行われてきたわけであります。
 昨年十月三十日の当委員会で北村郵便事業会社社長は、私の質問に、障害者への集荷サービスについては今までどおり行っていきたいと答弁をされておられました。しかしながら、現実には、その集荷サービスが行われない、後退をさせるような事態が生じているとお聞きしています。
 例えば、ある都内の郵便局の事例ですが、三月の中旬に視覚障害者の方が集荷サービスを要望したところ、集荷をしないという話だったそうです。その後集荷をすることになりましたが、郵便局の担当者はいまだに集荷をするということを約束していないということで、その都度私に連絡すれば判断する、こういうような話だったということであります。
 また、別の都内の郵便局の事例として、視覚障害者の方が六十通の郵便を依頼したところ、二百通以上でなければ集荷しないということになっているということで、集荷を拒否されたとのことです。この電話での対応はアルバイトの職員の方だったということですけれども、その後、一時間半後に、集荷するとの連絡をもらったということですが、職場の対応がちぐはぐだったということだそうです。
 そこで、郵政会社に伺いますが、これまで行ってきた障害者への集荷サービスは、今までどおり行うという立場に変わりはないか、その点についてお伺いします。

○伊東参考人 お答えいたします。
 先生からも御指摘ございましたように、昨年の十月に、私どもの会長の北村の方から、民営化されてもこれまでと同様の対応をするという答弁をさせていただいております。
 改めまして、先生からまた御質問がございましたので、民営化前と同様の対応を今後ともさせていただくことを、もう一度確認も含めて御答弁させていただきます。

○塩川委員 実際、そういうお話ですけれども、現場に必ずしもそれが十分徹底をされていない。もちろん、承知をされておられる方もおられるんでしょうけれども、残念ながら、そうでない方もいらっしゃる。
 そういう点で、現場の職員の方に集荷のサービスについて徹底をする、そういう点での取り組みをぜひお願いしたいんですけれども、障害者の集荷サービスについては従来どおり行うと職員の方に周知を徹底する何らかの措置をお願いしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○伊東参考人 お答えいたします。
 マニュアルに具体的に、これまでと同じ扱いをするように書いてあるわけでございますが、先生から御指摘いただきましたような、幾つかの徹底されていない事案があったということは私どもも承知しております。
 したがいまして、このマニュアルの徹底につきまして、早急に指導をしていきたいと考えているところでございます。

○塩川委員 近くにポストがない場合ですとか、また、ポストがあってもその前に自転車やバイクが並べられてある、そういう点で、ポストの位置も確認をできない。雪国では、そもそもポストそのものに行くこともままならないような状況があるわけで、視覚障害者の皆さん、特に、やはり集荷サービスということに多くの方が期待を寄せておられますし、そこへの信頼を寄せておられたわけであります。そういうサービスをぜひともきちっと行っていただきたい。
 その点で、もう一回確認ですけれども、何らかの形で、文書なりでそういう趣旨について徹底を図っていただきたいということをお考えにならないか。その点が一つと、あわせて、障害者の個人の方ですとか、あるいは体の不自由な高齢者の方などについてもきちんと集荷サービスを行うことを考えていただきたいと思いますが、以上二点についてお答えください。

○伊東参考人 お答えいたします。
 先ほど申し上げましたマニュアルの徹底につきましては、文書で指導をしたいと考えているところでございます。
 それから、今もう一点御指摘がございました、視覚障害者の点字郵便物等ということでマニュアルに書いてあるわけでございますが、それ以外に、外出が困難な高齢者とか、御自身でお出しにくい状況を考えまして、私どもの方で、可能な限り集荷する体制を整えるようにということもあわせて指導をしてまいりたいと思います。

○塩川委員 大臣に伺いますけれども、民営化をしてサービスは後退をさせないというのがこれまでの政府の答弁だったわけで、現実にはそうなっていないような状況が生まれている。
 これは、今回は障害者の方の集荷サービスの話ですけれども、実際に簡易郵便局が閉鎖をされることを含めて、多くの皆さんが民営化でサービスが後退をしたという実感をお持ちのところですから、改めて、こういうことは許さない、サービスは後退させないという立場で臨むことが求められていると思いますが、政府として、大臣としてのお考えをお聞かせください。

○増田国務大臣 障害者の方々への集荷サービスについて、民営化の前後で変わりがあってはいけないわけでありますので、今会社から答弁がありましたように、同様のサービスが行われるように会社にしていただきたい。そして、私どももよく見ておきたい。
 今、そのほかの点も含めて委員からお話がございました。民営化によって国民へのサービスが向上するということがねらいでありますので、そうしたことが損なわれないように、総務省としても、その点、十分に気をつけてよく見ていきたい、こういうふうに考えます。

○塩川委員 しっかりとした対応をお願いいたします。