○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 法案に入る前に、一点、地デジ関連で確認をさせていただきます。 最近の報道で、アナログの停波について二〇一一年に行う、その際に、一部地域については先行してアナログの停波を行うことはしないという趣旨の報道があったと承知をしております。 昨年の情報通信審議会の地デジの四次中間答申の中にも、一部地域について先行してアナログ停波を実施する必要があるのではないかという提言があったかと思うんですが、一部地域において前倒しでアナログの停波を行わないという趣旨の報道内容というのは事実でしょうか。 |
○塩川委員 私どもはもともと、アナログの停波そのものを延期すべきではないかと申し上げているわけです。 その関連で、今回電波法の審議を行いましたが、辺地共聴、自主共聴に対する、地デジ移行に伴う財政支援スキームがつくられることになります。それ自身は私どもも賛成であります。その中で、視聴者の負担分を一世帯当たり三万五千円としているわけですけれども、その三万五千円となっている根拠は何なのか、この点について確認をさせてください。 |
○塩川委員 アンテナあるいはアンテナの取りつけの工事で三万五千円、戸建てを想定してということですけれども、当然、それに加えて、地デジ対応のテレビあるいは地デジのチューナーも必要になってくる。三万五千円プラスアルファの支出になるわけです。 そもそも、今のアナログのテレビで満足をしている方もいるわけで、地デジ移行に伴い、国民・視聴者に一世帯当たり三万五千円もの負担を強いるものとなるわけで、この三万五千円もの負担を強いるということについて政府としてどのように説明をするお考えなのか、その点についてお聞かせください。 |
○塩川委員 アナログ放送のテレビを見ている、つまり、テレビを見ているという点においては、視聴者にしてみれば、アナログだろうと地デジだろうと変わりはない。地デジについてのメリットよりも、現行のアナログでの現在のテレビでいいという人は現にいるわけですから、今のテレビでいいという人に対して、アナログ波を停止します、地デジに切りかえてください、その際に三万五千円以上かかりますよといったことについて、どう納得してもらえる説明をされるわけですか。 |
○塩川委員 白黒からカラーになる際でも白黒は白黒でずっと見続けられる。白黒からカラーになるという話とは違って、今回の場合は、アナログのテレビにおいては、地デジ移行でアナログ停波に伴えば見られなくなるわけですから。そういう点で、今お話しのように、大画面だとか高音質だとか多数の情報提供がされるという点についてメリットを感じないような人にとってみれば、三万五千円払わされるというのは納得がいかないという話になるわけです。 そういう点でも、今お話しになったように、周波数の再配分を行うということがこの趣旨、目的の大きな理由であるわけですから、その周波数の再配分によって利益を受ける事業者が必要な負担を行うということが本来必要なんじゃないでしょうか。視聴者、受信者に負担を押しつけるのではなくて、この制度をつくり、また責務もある国と放送事業者、及び地デジ移行に伴って利益を受ける事業者がこの費用を負担する、こういう考え方でこそ対策をとるべきじゃないのか、その点について確認をさせてください。 |
○塩川委員 必要な費用負担は、視聴者に押しつけるのではなくて、国と放送事業者、そして周波数の再配分で跡地利用などで利益を受ける事業者が負担をするということが必要だ、あわせて、このアナログ停波についての延期ということを真剣に考えるべきだということを改めて申し上げます。 法案についてですけれども、大臣に伺います。 今回の改正案、オプトアウト方式からオプトイン方式にするということですけれども、もともと三年前の法改正におきましてこのことの議論が行われました。私自身も質問いたしました、オプトイン方式をなぜ導入しないのかということをただしましたけれども、オプトアウト方式でいくという話になったわけです。 今回、オプトイン方式を導入するということになったわけです。ですから、三年前にオプトイン方式にしておけばよかったのではないかと思うんですが、その点については、大臣、どのようにお考えですか。 |
○塩川委員 国際的制度の整合性、連携強化というお話がありましたけれども、もともと三年前この法改正の議論をした時点で、EUにおいては欧州指令においてオプトイン方式を導入しておりました。アメリカにおいても携帯についてはオプトイン方式を導入していたわけです。ですから、ある意味では日本は出おくれていたわけですよ。ですから、三年前のときにスタートをしていれば、まさにその時点から連携がとれていたわけだし、整合性もとれる、そういう状況になっていたわけです。 改めてお聞きしますが、三年前にオプトインを実施しておけばよかったなという反省はございませんか。 |
○塩川委員 最後に一点、今回の法改正の中において、今回の法改正が悪質な業者の取り締まりにどのような効果が上がるのか。特に、迷惑メールの新しい手口としてのボットネットやフィッシングあるいは架空請求詐欺、これが増加をしている。これに対してどう対応することが可能なのか、その点についてお答えください。 |
○塩川委員 実効性が上がる対応、対策を求めて、質問を終わります。 |