| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対する賛成の討論を行います。 郵政民営化から一年を経過して、政府・与党が主張してきた民営化のメリットが全くのでたらめであったことが明らかになってきました。 民営化で利便性が向上するどころか、各種手数料の値上げ、集配郵便局の統廃合など、国民へのサービスは大きく後退しました。投資信託の発売では、国民に大きな損害を与え、これまで培ってきた郵便局の信頼を大きく損ないました。また、郵政労働者の労働条件の悪化も深刻です。 そして、官から民へ資金を流すといううたい文句は、その大もとになっているアメリカ流金融、いわゆるカジノ資本主義自身が破綻し、まさに今現在、世界じゅうを混乱に陥れた元凶となっているではありませんか。 利便性の低下からも、見本としたアメリカ流金融の破綻からも、小泉内閣が行った郵政民営化に未来はありません。根本から見直すときです。 以下、賛成の理由を述べます。 法案にあるように、国は日本郵政の株式を一〇〇％保有し、日本郵政がゆうちょ銀行、かんぽ保険の株式を一〇〇％持ち続けることが、全国の郵便局ネットワーク、金融サービスのユニバーサルサービスの維持など、公益優先の経営への見直しへの不可欠の条件だからです。 また、法案は、見直しの具体化については国民的議論にゆだねていますが、利便性の低下、アメリカ流金融の破綻という現実の上に立って、徹底的な見直しの議論を行うことが重要であると考えています。私たちは、その事実の検証に立てば、四分社化を見直し、三事業の一体経営、国民にあまねく公平に貯金、保険のサービスを提供する金融のユニバーサルサービスを義務づけるなどの見直しの方向で合意が形成されるものと考えています。 私は、郵政民営化見直しの国民的な議論によって、本来あるべき郵政の姿が浮き彫りになり、国民の財産としてその役割をしっかり果たすために力を尽くしていくことを申し上げまして、賛成討論といたします。（拍手） |