○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 下谷内参考人、国府参考人、それぞれの貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 きょうは、地方消費者行政に関連して、お二方にそれぞれお尋ねしたいと思っております。 最初に、お二方にお聞きしたいと思うんですが、地方消費者行政の予算そのものがこの間大幅に削減をされてきております。私がお話を聞いたところでも、啓発ですとか未然防止の予算がほとんどなくなってしまうような事態ですとか、また、消費者団体の補助金もどんどん削られていくという形、もちろん、新聞や本も買えないという形で、相談員の方のレベルアップにも支障を来すような事態にも至っているような、そういう予算削減というのはさまざまなひずみをつくり出しているわけです。 その点で、お二方がお聞きになっていることで、こういう地方消費者行政の予算の削減によって現場にどのようなゆがみ、問題が生まれているのか、そのことについてお聞かせください。 |
○塩川委員 地方の消費者行政は、国のレベルと同様に、産業優先で消費者は後回しではないのかという現場のお話なども伺ってまいりました。県の産業振興課のもとに消費者保護の担当があるような事態というのも現にあるということですし、相談員は情報収集だけしていればいいんだ、いわば相談、あっせんというのは、救済しなくてもいいと言わんばかりの対応というのが現場にもあるというようなお話も伺いました。 そこで、お二方にお聞きしたいんですけれども、こういった商工優先、産業優先で消費者が後回しというような、特に都道府県レベルでの実情、そういうことについて、消費者の利益が守られないようなことが生まれている経験をされたことなどがございましたら、お聞かせいただけないでしょうか。 |
○塩川委員 ありがとうございます。 関連して国府参考人に伺いますが、事業者指導の大阪府の例を紹介してのお話がございました。全相談件数のうち約二%が特定商取引法に明らかに抵触し、処分権限を発動すべきということで考えると、大阪府の場合には被疑事案の約一%しか指導、行政処分の対象となっていないのが現状だということです。なぜそうなのかというところで、先ほど体制上の問題もお話しされたんですけれども、やはり構造的にゆがみがあるという点も含めて、もう少し、リアルの実情といいますか、その点でお感じになっていることがございましたら、お聞かせいただけないでしょうか。 |
○塩川委員 東京都などでも、警視庁との連携といいますか、そういうのがこういう相談の解決に当たっても実際にプラスになっているという話も聞くわけですけれども、いずれにしても、そういう体制の問題と同時に、まずは消費者の相談の窓口をしっかりと地域に確保するということが必要です。 その点で、最初に国府参考人に伺いたいんですが、京都府の例で、府として、それぞれの地方に出先機関の振興局、そこにこの消費生活センターを設置しているということの話がございました。全国各地にもそういう例があるんだと思うんですが、この間、全体とすれば、市町村に押しつけるといいますか、市町村の仕事だという形で都道府県が手を引くような状況というのがあるわけですけれども、その際、京都の場合ですと、府と市町村との関係でその辺はどういうふうに調整しているのか、対応しているのか。その点について御存じでしたら教えていただきたいのと、やはり、消費者にしてみれば、なるべく窓口が多い方がいいわけで、どんな小さな町や村にも窓口があって、とにかく身近に駆け込んでいけるような、そういうことが必要なわけですけれども、そういう点で、この京都府の現状というのは必ずしもそうではないんだろうなと思うんですが、そういう点での窓口の設置のあり方について、京都の事例もされたのを踏まえて、お考えのところをまずお聞かせいただけないでしょうか。 |
○塩川委員 この消費生活相談窓口の設置の問題で下谷内参考人にも伺いますが、要望としても、全国の市町村に窓口を設置すべきということは、市町村で設置をするということに限られないんだとは思うんですけれども、その辺で、今言いましたように、本来、国としてできることも当然あるでしょう。もちろん都道府県としての対応もあるわけで、身近に相談窓口をつくるということについては、市町村で設置をするということだけではないと受けとめているんですけれども、そのようなことでよろしいんでしょうか。 |
○塩川委員 単純に役割分担ではなくて、国と都道府県と市町村と複合的に対応できるような、そういう仕組みが本来消費者にとってもプラスであると思いますので、そういう工夫というものを大いにしていくときではないかなと思っております。 それと、消費生活相談員の方の待遇の問題でお聞きしたいんです。 現状は、非常勤の特別職という形のものが多くて、日々雇用では雇いどめもあるというような状況であります。協会の調査におきましても、年収二百万円程度のいわゆる官製ワーキングプアという方が実際多数を占めるような実情にあるということでお話を伺っております。相談員協会は専門家の集団ですというお話が冒頭、下谷内参考人からもございました。そういう点でも、専門職として身分も確立をしていく、待遇も保障していくということが必要です。 そこで、消費生活相談員の方の待遇の改善について、どのような改善が必要なのか、押さえるべきポイントは何なのか。この点では、国府参考人も常勤化ということのお話もされておられます。そういうことも含めて、消費生活相談員の方に対してどのような待遇改善が求められているのかについて、下谷内参考人、そして国府参考人、それぞれお聞かせいただけないでしょうか。 |
○塩川委員 最後に、下谷内参考人に、国民生活センターの機能強化の問題で、ぜひこういうことをやってもらいたいということで御要望がありましたら伺いたいんです。 先ほど、商品テストの話もございました。そういう点で、県レベルのものがどんどん縮小していく、そういう意味でも国民生活センターとしての商品テストの役割というのは大きいわけで、地方公共団体レベルでもしっかりやってもらいたいということは当然要望していくわけですけれども、国センならではの取り組みということで、研修機能もございましょうし、全国の情報を収集した分析の機能もございましょう。消費生活相談員のお立場で、国民生活センターの機能の強化、こういうことをぜひということがございましたら、伺わせてください。 |
○塩川委員 ありがとうございました。 |