| ○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものです。 反対の理由は、国税の減収による地方交付税の不足分は国の責任で確保されなければならないにもかかわらず、この国の責任を放棄し、地方に負担を押しつけるものだからであります。 年度当初に見積もった国税収入が減収したことによる地方交付税総額の減少分を補てんすることは当然であります。しかし、問題は、その財源をどのようにするかであります。 地方交付税の総額は、年末の地方財政対策を経て、地方財政計画が策定される中で最終的な額が確定されます。地方交付税法からも、地方財政計画の策定は内閣の責任であり、毎年度分として交付すべき交付税総額の見積もりも、内閣の一員である総務大臣の権限とされているのであります。したがって、国税の減収による交付税総額の不足分については、国の責任でその全額が補てんされるべきであります。 ところが、本法案による補てん方法は、国税減収による不足分二兆九千五百十四億七千五百万円について、一般会計から全額を補てんする形をとってはいますが、実質的には、その半分はいわゆる国、地方の折半ルールを踏まえて地方負担分とされているのであります。 確かに、年度途中での臨時財政対策債の追加発行は地方交付税の総額を減少させるので、これを避けたものではありますが、後年度の地方交付税の総額からの減額とするもので、地方交付税の先食いとなるものです。 今回のやり方は、昨年度の補てんと全く同様であります。既に昨年度の補てん措置によって、二〇一一年度から一五年度までの五年間、毎年、地方交付税総額から約二千五百億円ずつが減額されることになっております。本法案によって、さらに二〇一六年度から二〇三〇年度までの十五年間、一千億円以上が地方交付税の総額から減額され、先食いが延長されることになるのであります。 自民党政治は、地方財源においては不足分の補てんに果たすべき国の責任を放棄し、折半ルールというやり方で地方に負担を押しつけてきました。政権はかわりましたが、鳩山内閣は、この折半ルールを踏襲し、地方に負担を押しつけるやり方を変えようとしておりません。これは国の責任の放棄であり、到底容認できるものではありません。 以上の理由から、本法案に反対をするものであります。 |