○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、天下り問題について質問をいたします。
　最初に、民主党の二〇〇七年の国公法、閣法に対する対案に関係して、仙谷大臣にお尋ねいたします。
　今回の国公法の天下り規制の関係は、事前規制から行為規制に転換した〇七年の国公法の枠組みを継承しております。
　民主党は、二〇〇七年に国公法の議論をしたときには、事前規制を強化する対案を提出しておりました。そのときの法案を見ると、営利企業に対する就職を禁止した国公法百三条第二項について、就職の禁止期間を離職後二年間から五年間に延長し、さらに、就職を禁止する団体の範囲を営利企業以外の法人にも拡大して抜け道をなくすという、事前規制の強化を求めておりました。
　ところが、現在では、天下り禁止の期間を離職後二年から五年間に拡大することをやめただけではなく、天下りの事前規制そのものをとらないということになったわけですけれども、その理由は何なのかをお答えいただけますか。

○塩川委員　行為規制に転換をして、監視機能の強化によって担保するんだという話でございます。
　天下りのあっせん禁止というやり方については、ＯＢのあっせんを規制できないなど、現実には多くの抜け道があります。民主党自身も批判をしてきましたように、その典型例が五代続けてのポストを継承している天下り法人で、私も質問主意書でこの点をただしましたけれども、答弁書では、四百十のポストで、五代続けて天下った二千五十人のうち、天下りあっせんが確認できたのはわずか一六・六％だったと。そういう点でも非常に問題があったわけです。
　ですから、私は、大臣に伺いますけれども、こういう行政をゆがめる天下りを根絶するには、そもそもあっせん禁止規定でふさぐというのには限界があるんじゃないのかと率直に思っているんですけれども、大臣のお考えはいかがですか。

○塩川委員　行き着くところは監視機能の強化というところになるわけですけれども、私は、やはり天下り自体に行政をゆがめるという問題があるわけですから、自民党と同じあっせん禁止という間接的な手法ではなくて、直接禁止をして、民主党としても、二〇〇七年に対案で出していたように、公益法人への天下りも禁止するなどの規制強化をするのが天下り解決の基本的な道筋だと思っております。
　その点で、さらに言いますと、民主党は、事前規制、天下りの禁止という本道だけではなくて、行為規制の強化も二〇〇七年のときには求めておったわけであります。二〇〇七年の対案では、ＯＢによる働きかけを禁止する期間が、安倍内閣の政府案の二年間に対して、五倍の十年間となっておりました。
　そこで、お尋ねしますが、なぜ働きかけを禁止する期間を二〇〇七年のときに十年ということで提案をしておられたんでしょうか、お聞かせください。

○塩川委員　そういう点では、その後においても続いているこういう天下りの実態があるわけですから、これは、十年にしようという姿勢というのは、基本的に現状としては変わっていないんじゃないかなと思うんですけれども、今回閣法で出された改正案では、こうした行為規制の強化というのは盛り込まれておりません。
　二〇〇七年の改正以前は、禁止規定がある二年間は公益法人に腰かけて天下っていたわけですけれども、二〇〇七年の改正後は、最初から民間へ天下って、離職後二年後からは以前と同じように働きかけが自由ということにもなっております。ですから、もちろんその二年間は、既に二年前に天下った官僚の天下りもあるわけですから、働きかけも行われているわけで、ずっと続くような状況になっている。
　私は、やはりこういう現状では、天下り官僚による働きかけは事実上野放しになるのではないのかと。なぜその十年というのを改めて今回、行為規制として出されなかったのか、お聞かせいただけますか。

○塩川委員　いや、当時の状況よりもよくなっているということではないというのは、それはおかしいんじゃないですか。人間関係は続くから、二年間じゃなくて十年ぐらい人間関係が続くんだ、そういう理屈でそもそも提案されていると承知をしているわけであります。
　その趣旨というのは重要なわけで、事前規制についても、天下りの直接の禁止から、自民党と同じあっせん禁止に実際には後退をしてしまった。行為規制についても、十年間の働きかけ禁止から、自民党と同じ二年間の働きかけ禁止へと後退をした。二〇〇七年の対案の立場からの後退というのは否めない。天下り根絶という公務員改革の最重要課題において、民主党の政策は、天下りに甘い、かつての自民党の政策と同じになってしまったということを指摘せざるを得ません。
　それに関連して、自衛隊の天下り問題について質問をいたします。
　今回の法改正では、防衛省・自衛隊員の天下り規制を変更する自衛隊法の改定が含まれております。
　そこで、お尋ねしますが、今回の自衛隊法改正の天下り規制の中で、再就職の規制についてどのような改正を行おうとしているのかについて御説明いただけますか。

○塩川委員　今回、二〇〇七年の国公法の改正と同じ並びでということで、特別職の自衛隊員についても適用するという御説明でした。
　御答弁にもありましたけれども、要は、若年制隊員あるいは任期制の隊員については、これは防衛大臣が引き続き再就職のあっせんを行う、援助を行うということでありました。ですから、これまでも行っていたわけですけれども、今後も引き続き再就職のあっせんを行うということになっているわけです。
　その点で、この間の防衛省・自衛隊員の天下り問題には、他府省の天下りに比べて際立った特徴があります。それは、防衛省が戦車ですとか潜水艦や戦闘機などという軍需用品の購入を初めとした多額の物品調達を行っている官庁であり、そのことに関連をして、この巨額の物品調達の軍事費の支出先となっている軍需企業に数多くの天下りが行われているということでございます。
　そこで、お尋ねしますが、防衛省・自衛隊のＯＢでこういう武器などの調達先である営利企業に天下っている人数について、この天下り数の上位五社がどこで、何人が天下っているのかをお示しいただけますか。

○塩川委員　上位五社の企業名と、それぞれ人数、何人なのか、その点、お答えいただけますか。

○塩川委員　非常に多い人数がそれぞれの軍需企業に天下っているというのが現状であります。
　ほかの省庁では禁止されている再就職のあっせんが、自衛隊の場合には、若年定年制等の隊員には今回の改正で要は容認をされる、法律で認められることになります。若年定年制といっても、任期制の二十代、三十代の自衛隊員だけではなくて、一佐クラスなど五十代の幹部隊員もあっせんの対象になっております。こうした幹部隊員を利害関係先にあっせんすることになれば、天下りのあっせんそのものになるんじゃないのか。
　楠田政務官に伺いますけれども、こうした幹部隊員を利害関係先にあっせんすることになれば、まさに批判をされている天下りのあっせんそのものじゃないのか、これが国民の声だと思いますが、お考えをお聞かせください。

○塩川委員　いや、問題なのは、企業との癒着の問題であります。
　天下り先の企業との癒着が問題となった事件の一つが、午前中も議論がありましたけれども、航空自衛隊における官製談合事件であります。公正取引委員会が、関係の製造業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行い、また、防衛大臣に対する改善措置要求を行っております。
　公正取引委員会は、三月三十日に、航空自衛隊が発注するオフィス家具などの事務用品の納入にかかわって、製造業者ら六社による官製談合を認定し、そのうち五つの業者に対して排除措置命令及び三億七千五百十六万円の課徴金の納付命令を出しました。これは、六社のうちの五社となっているのは、一社が、みずから、問題がありました、談合をやっていたということを申告するリーニエンシー制度に基づいて対象外となっているだけでありまして、談合そのものはこの六社で行われていたわけであります。
　さらに、談合への自衛隊職員の関与について防衛大臣への改善措置要求を行った。その中身においては、公正取引委員会として、過去の取引実績や防衛省・航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮して調達を行っていた、こういう指摘が行われているわけであります。
　そこで、実際に行われたのが航空自衛隊の事務用品を扱う第一補給処と言われるところですけれども、お尋ねしますが、この談合六社への自衛隊からの再就職状況、天下りの状況はどうなっておりますか。

○塩川委員　でも、実際には、この第一補給処の勤務歴のある隊員というのが複数いるわけですね。離職前五年間における第一補給処での勤務歴というのは、今言った十人の天下りの人数のうち航空自衛隊については八人ですから、その八人のうち三人が第一補給処の役職者についていて、天下っている。さらに言えば、この第一補給処の統括組織であります補給本部を含めれば、八人中五人が実際に天下りをしているわけです。まさに、直接かかわる部署の人間が天下りにかかわっているという点で、そういう点でも極めて問題であります。
　ですから、調達業務を背景にした利害関係先への再就職のあっせんはやはり天下りのあっせんそのものじゃないのか、こういう指摘、批判というのはぬぐえないというのが現状であります。
　先ほどもお答えいただきましたけれども、防衛省の背広組ですとか、六十歳定年の将補以上の幹部隊員には、ほかの府省同様にあっせんが禁止されることになりますけれども、実際には、これまでもあっせんなしで多くの防衛省・自衛隊員が天下っています。
　先ほどお答えいただきましたように、さきのトップ五企業でも、三菱重工十三、三菱電機十七、日本電気十四、川崎重工八、ＩＨＩ、石播が九という形で、あっせんなしで天下りをしているわけです。いわば、防衛省・自衛隊の天下り先というのは、防衛省から巨額の受注を請け負う企業であり、あっせんがなくても、あうんの呼吸で天下りを受け入れる土壌が存在するということになります。
　これは、政務官が担当しておられます、例の調査検討委員会がございますね。あそこの第二回の会合の中でも、議事概要を拝見しますと、「ＯＢ問題については、会社におけるＯＢの指定席が代々引き継がれるとの話もある」というふうに掲げられております。こういう状況というのを放置していいのかという問題があります。
　その点で、先ほどお話ありましたけれども、現行法上では離職後二年間たてば後輩職員へ働きかけ放題になりますし、継続的に天下りを確保しておけば、いつでも継続的に役所に働きかけられる天下りチームを企業の中につくることができます。これでは行為規制も完全に骨抜きになるんじゃないのか。
　その点で、これは先ほどの政務官の答弁の中でも、こういったことに対して、隊員歴のない者による監視機関をつくるというお話がございました。これは、現状ではどういう組織を想定しておられるんでしょうか。

○塩川委員　審議会を置くということですけれども、仙谷大臣に伺いたいのですが、先ほど大臣の答弁の中でも、再就職等監視・適正化委員会、これは行政から独立した第三者委員会なんだというお話がございました。
　現に、お話がありましたように、その独立性を担保するために、在任中その意に反して罷免されないとする身分保障の規定が設けられているとか、委員は両議院の同意を得て総理大臣が任命するという、いわば独立機関としての体裁をとっているわけですけれども、この若年定年隊員の行為規制違反を監視する組織、これは、こういった防衛省から独立をした第三者機関なんですか。

○塩川委員　どうですか、防衛省から独立した第三者機関と言えるのですか。そこだけはっきりお答えください。防衛大臣が任命する組織なんじゃないですか。

○塩川委員　この事件について、北澤防衛大臣自身も、間違いなく身内に甘い構造があるという答弁をしているのですよ。身内に甘い組織が、その身内の中に監視機関があって、どうしてこういった監視機能を果たすことができるのか。そういう点でも、まさに骨抜きとなるような現状というのがこの法律で新たにつくられているのですよ。
　現状で、こういう官製談合の背景に天下りの実態があるということを公正取引委員会も指摘をしているわけで、この〇七年に天下りバンクという抜け穴があいていたわけですけれども、今回、若年定年制のあっせんという抜け穴をあけたわけで……

○塩川委員　はい。
　天下り禁止は民主党の一枚看板でしたけれども、私たちは、今回の法案は、最大の天下り組織である防衛省・自衛隊の天下り推進法となっているということを言わざるを得ない。このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。