○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　独法の通則法の改正案について質問をいたします。
　最初に、今回の法案に基づいて今年度の予算で見込まれている国庫納付額は幾らとしているのか、また同様に、昨年度において見込まれていた国庫納付の額が幾らだったのか、お示しください。

○塩川委員　現金で国庫納付の額は、今年度は六千四百四十八億円、昨年度が三百四億円ということでございました。
　昨年度の場合には法改正が行われていませんから、それがそのまま積み残しということで今年度ということになっているわけですけれども、ただ、去年想定した三百四億円も、おととし出されました自公政権時代の閣法の仕組みに基づいて行われるということでありますし、ことし見込んでいる六千四百四十八億円も、当然のことながら自公政権時代の閣法と同じ仕組みで国庫納付をするということであります。
　仕組みは同じなのに額がこんなに開きがある、その理由は何なのかをお答えいただけますか。

○塩川委員　枝野大臣に伺います。
　去年の行政刷新会議で「事務事業の横断的見直しについて」という文書を出されておりまして、そこに「公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し」という項目で、「運用益で事業を行っているものについては、基金相当額を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきである。」ということが指摘をされているわけです。つまり、事業そのものの検討をして、事業そのものの必要性がある場合であっても、その基金の運用益の活用はやめて、毎年度の予算措置に切りかえることになっているということで承知をしております。そのとおりでよいかということが一点。
　そうしますと、事業の必要性は認めるものの、運用益の活用をやめて毎年度の予算措置ということになりますと、この毎年度の予算措置が将来どうなっていくのかという見通しも非常に不透明だということを考えますと、結局、国の財政への寄与を理由にして国民にとって必要な事業の縮小、打ち切りにつながりはしないか、こういう懸念を覚えるわけですが、枝野大臣、どのようにお考えでしょうか。

○塩川委員　無駄が発生するのについて、毎年度の予算措置を通じてチェックをするし、当然必要なものにはお金をつけるんだという話ではありますけれども、一方で財政の立て直しという観点というのは当然のことながら挙げられているわけで、結果としてその財政立て直しが優先されるがゆえに必要な事業さえも切り込まれることになるのではないのかという懸念が、今回の独法の資産の国庫返納について私はその懸念が払拭できないと考えております。
　具体例を挙げて聞きます。
　一つは、総務省の情報通信研究機構、ＮＩＣＴで、衛星放送受信対策基金、ＢＳ基金三十一億円の国庫返納がございます。この三十一億円の中で、基金で行っていました事業として、地上波でアナログ放送が受信できないいわゆる絶対難視世帯、つまり、現行のアナログ放送も届かないような地域というのが、推定ですけれども、四万世帯ぐらい残されているとされているわけですけれども、そういういわゆる絶対難視世帯には、今、衛星放送で対応しているわけですね。この対象世帯が衛星放送を受信するためのＢＳのアンテナとか受信機などの設備を設置した場合に、経費の一部を助成するという事業をこの基金で行っているわけであります。
　これはまさにユニバーサルサービスとしても、国民にあまねくこの環境を整える事業を進める上でも重要ですし、何よりもセーフティーネットとしても欠かせない事業だと思いますが、この点についての総務省の御見解をお聞かせください。

○塩川委員　基金は廃止、それで一般財源措置で一億円余りをつけたという話でございますけれども、確かに、近年の実績はほとんどないんですよ。〇八年度も一件なんです。〇九年度も六件なんです。
　しかし、来年七月にアナログの停波が行われます。ですから、それとあわせて、当然のことながら、現行のアナログは映るけれどもデジタルが映らないという新たな難視世帯も生まれてくるわけで、改めてきちんとした受信環境の整備のために努力をしなくちゃいかぬという点では、この絶対難視世帯に対しても、現にＮＨＫが調査もやっているわけです、地図の上に落としてみて、映らない地域にどのぐらい世帯があるかというのを拾い集めるような作業なんかも現に行っているわけですよ。そうしますと、多数の申請が行われるかもしれない。そういう点で、今年度、そして来年度、私はアナログ停波そのものを延ばせと言っていますから、そういうことも含めて、場合によってはその先もあり得るかもしれないという点でいえば、このアナログ停波前後の不測の事態が想定されているときに、あえて今この基金をなくす必要があったのか、このことが問われていると思うんですが、原口大臣、いかがですか。

○塩川委員　必要な予算措置という場合でも、どのぐらい必要かというのは結構わからないわけですよ。現にどのぐらい出るかというのは見込めないわけで、過去の実績のピークの数字をとっておおよそ三千八百世帯ぐらいかななんという織り込みで一億とかという予算をつけているわけですけれども、それだってわからないわけですよ。場合によってはもっと出るかもしれないし、出ないかもしれない。そういう点では、今年度の予算措置が適当かというのもよくわからないし、来年度はどうなるかという見込みだってよくわからないんですよ。
　であるならば、基金という形でしっかり残した上で、その基金の中でしっかりやるということがあれば、まさにいざというときのセーフティーネットだからこそできる仕組みになっている。ですから、単純に毎年度の予算措置ではなくて、基金方式というのが望ましいような事業の形態だってあるはずだ。それをこういう形で一律に基金の運用益の事業はやめて予算措置というのは余りにも機械的な対応じゃないのかと思うんですが、原口さん、いかがですか。

○塩川委員　このＢＳ基金について、ピークとして考えられるのはアナログ停波の時期前後の話なんですよ。そのときに集中的に問われるわけですからね。それを一年、二年後に回せばいいものを何でことしなのかという点でも、道理がないじゃないのかと。結局は、目先のお金の確保のために基金を廃止したと言われても仕方がないということを私は言わざるを得ません。これが一つ。
　それとあともう一つ、文科省の方の国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金百億円の国庫返納について伺います。
　この事業は、超党派の子どもの未来を考える議員連盟が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、スタートしたものです。ここも基金廃止によって、運営費交付金の一部として事業費が予算措置をされております。
　そこで文部科学省にお尋ねします。
　運営費交付金の一部として事業費が予算措置をされるということです。そういう点で、運営費交付金自身は、全体はマイナスシーリングがかかっております。そうなりますと、事業の経費が交付金になると、事業縮小のおそれにつながるんじゃないのか。活用している団体からも、基金だからこそ継続的な事業が行える、単年度の予算措置だと将来の見通しが立たないという声が寄せられているわけですが、こういう交付金化による事業縮小のおそれがありはしないか、このように考えますが、文科省はいかがですか。

○塩川委員　利用している団体のお話なんかをお聞きしましても、例えば年間十万円ぐらいの助成によって読み聞かせの事業とかをやって、そういうもので子供たちが読書に親しむような環境をつくる、地域からそういうボランティアの運動なんかに大いに取り組んでいるという話になっているわけですけれども、事業仕分けなんかの議論を見ますと、そういうのは国がやらなくてもいいんじゃないかみたいに頭ごなしに言う。この事業仕分けのシートを見ても、事業は縮小すべきだ、こういう観点で議論が行われるという指摘もされているわけで、私は、そういう意味でも、今回のやり方は、一律に基金の運用益で行っているような事業を廃止する、そういう中で実際に必要とされる公共サービスが後退をする、そういう懸念を覚えざるを得ないということを申し上げておくものでございます。
　そこで、こういう独法の不要財産の国庫返納について、今回の法案に直接かかわるものではございませんが、平和祈念事業特別基金の運用資金の国庫返納の問題がございます。
　これは、今年度の独法などの不要財産の国庫返納の一つとして、平和祈念事業特別基金の運用資金二百億円が国庫返納されます。これは四年前に個別法が廃止されたことに伴って、ことしの秋に基金が解散ということで返納ということになっているわけです。
　そこでお尋ねしたいんですが、戦後、旧ソ連によってシベリアやモンゴルに強制連行され、奴隷のように働かされた日本兵や民間人の方が約六十万人、うち約六万人の方が亡くなったとされております。抑留中は、零下四十度と言われるような酷寒の地で、炭鉱ですとか森林伐採などの重労働を強いられ、一日の食事はわずかな黒パンと塩スープだけだった。酷寒と重労働と飢えという三重苦のもとで苦しめられ、亡くなった方たちの遺骨の多くはいまだ異国の地に眠ったままでございます。
　終戦直後、旧ソ連のスターリンが旧日本軍人らの労働利用について触れた極秘指令を出していたなど、国際法違反は極めて重大でありました。一方、こういう軍人や軍属らを労働力として旧ソ連側に提供する方針を示していた当時の日本政府の国策というのも、表裏一体となって抑留者を生み出した。まさにこの棄民棄兵政策というのが問われたわけであります。
　原口大臣は、野党時代に、シベリア特措法の法案を野党としての取りまとめで中心となってこられた方でございます。そこでお尋ねしたいんですが、こういう抑留者の方の強制労働に対する対価の支払いがないのはおかしい、国には責任があるはずだ、こういう切実な要望にこたえるという法案の中身でもございますが、シベリア抑留に対する国家補償の観点での特別給付金を支給する、こういうシベリア特措法の必要性についての大臣としての御認識を伺いたいと思います。

○塩川委員　国家としての責任はやはりしっかり認める、そういうものとして我々は立法措置をぜひやっていきたい、その点でも原口大臣自身が御努力をされてこられたわけであります。平均年齢八十八歳と言われている方々に一刻も早く実現させたい、してもらいたい、これが関係者の共通の願いでございます。
　ですから、政権交代がいいきっかけだったわけですけれども、秋の臨時国会でできるのかと思いましたら、ごたごたがあって、それがかなわなかったということもありました。では、年が明けたらと思って関係者の方が願っていたのに、これも残念ながらかなわなかった。では、桜の咲くころにという話をしていたのも、もう散り始めてしまっているというので、どんどん先延ばしをされているわけです。この間にも、そういう抑留者の方が、高齢で亡くなられている方も現におられるという点でも、一刻も早いこの実現が求められているわけで、何でこんなにおくれているのかと私は率直に思うんですけれども、大臣、その辺はお聞きになっておられませんか。

○塩川委員　本当に実現を願っているわけですけれども、何でこんなに先延ばしをされるのか。仄聞するところでは、財政当局の方がオーケーを出さないんじゃないかとか、そういう金目の話になっているようなことであれば、これこそ問われるんじゃないでしょうか。
　この平和祈念事業特別基金そのものの廃止、まあ、独法の廃止そのものは、もともと余り役に立ってないんだという声も現にあるわけで、廃止そのものは措置をされるわけですけれども、その際に、二百億円の基金が国庫に返納されることになっているわけです。
　この間、民主党など野党は共同してこのシベリア特措法案を国会に提出し、政権交代を受けて以降も立法化の努力を重ねてきているところでございます。そこで、民主党などが取りまとめております法案骨子案の概要で何と書いてあるかというと、「特別給付金の支給のために基金の資本金を取り崩すことができることとする。」としているわけですね。つまり、基金の資本金二百億円を特別給付金の支給に手当てをするものとなっているわけです。抑留者の方は、何もお金の話じゃないんです、国が責任を認めて自分たちの労苦に対してきちんとした姿勢を示してもらいたい、そのあらわれがこの特別給付金であるわけです。そういう提案をしている法案そのものが、特別給付金について、基金の資本金二百億円を取り崩すことができるということで措置するようになっているわけです。
　では、今年度の予算に見込まれています平和祈念事業特別基金の運用資金、国庫返納額の二百億円というのは、この抑留者の方への特別給付金の支給に充てられることになっているんでしょうか。

○塩川委員　議員立法を出そうという議員の皆さんは、別にブレーキなんかだれもかけていないわけですね。だれがブレーキをかけているんですかということなんですよ。このままでいいんですか。
　実際、一刻も早く実現を願っていたのに、結果的にもう半年が経過をするような状況になっている。自公政権の退場をきっかけとして大きく前進させようと思っている、そういう点では関係者、まさに立法化を目指す皆さんは共通の願いであるわけですけれども、それが現時点で見通しはどうなんでしょうか。私は、そういった財政当局の金目の話が理由で事が前に進まないとしたら、そのこと自身がおかしいと思いますが、原口大臣、いかがですか。

○塩川委員　全国抑留者補償協議会の方は原口大臣にも要請をされておられて、その広報ではこの予算二百億円の財源も平和祈念事業特別基金の残余資金が充てられることでクリアできると見られていますと。そういう期待も寄せておられるわけです。独法資産の不要財産国庫返納による国の財政への寄与が優先されることによって、この抑留者への補償が棚上げというようなことがあってはならないわけで、一刻も早い実現を改めて求めて、質問を終わります。