○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、最初に、公務員総人件費二割削減の関連で、法案について質問をいたします。
　最初に、法案について。
　この改正法案の十八条の四について、この規定を設けた理由についてまずお聞かせください。

○塩川委員　七十八条の四号との関係でも、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」、こういう場合について行うわけですけれども、具体的なものを想定しているんじゃないのかということでございます。
　民主党は、国家公務員の二割削減をマニフェストで掲げております。当委員会の答弁におきましても、仙谷大臣は、二割削減というのは、一つは、地方分権推進に伴って事務を地方に移管する、二つは、手当の水準や定員を見直す、三つは、労働基本権付与によって労使交渉で給与水準を決めるというお話をされておられます。
　ということでありますと、例えば、地方への移管に伴う定員の改廃または過員を生じた場合、こういう場合も想定しておられるんではないのか。その点についてお聞かせください。

○塩川委員　全くないとは言えないという点では、極めて重大であります。
　今お話ありましたように、地域主権戦略会議の中で一連の議論をする中で、出先機関の地方移管の話がございます。ですから、受ける側の都道府県の方でもプロジェクトチームをつくっておりまして、そこでの検討が行われているわけであります。
　地域主権戦略会議で、全国知事会の国の出先機関原則廃止プロジェクトチームが、国の出先機関の原則廃止に向けての中間報告をまとめております。そこでは、「国の出先機関の原則廃止を実現するためには、移管事務の受入体制、国から地方への財源移譲、国から地方への人材移管について全国知事会としての考え方を明確にしなければならない。」とあり、「国から地方への人材移管について」では、「人材移管の前提として、まずは国に対して徹底した組織・定員のスリム化を求めること。」とあります。
　全国知事会は、今後、政府の地域主権戦略会議等の議論に本中間報告が反映されるよう積極的に働きかけていくとしておるわけで、そういう点でも、地方移管の受け皿である知事会がリストラを要求している中で、こういった規定が盛り込まれているということは極めて重大だ。
　私は、そういうことを想定し得るようなやり方をつくるこういう規定というのはとるべきではない、このことをぜひ、撤回を求めたいと考えています。大臣、いかがですか。

○塩川委員　実際に、センターの機能を見ても、社保庁の事例のように、十分機能したとは言えないということがあるわけです。具体的なリストラ計画を想定したこういう改正法案の十八条の四のような規定というのは撤回をすべきだということを申し上げます。
　その上で、この委員会でも議論してまいりました、防衛省における再就職規制の問題について質問をいたします。
　この間、自衛隊法の改正案について質問をしてまいりましたが、四月二十八日の公聴会、五人の公述人の方においでいただきました。その皆さんに、防衛省の事務官及び自衛隊の将補以上の幹部以外の自衛隊員、いわゆる若年定年制の隊員の天下りの行為規制について、防衛省の内部の機関が監視することは問題じゃないのか、こういうことを質問いたしました。
　そういう中で、中野公述人は、自衛官の若年者に関しましては、一般の職業紹介とは別に再就職支援を行ってきたという経緯もありますし、そういう意味では再就職の特殊性というのもあると思います、ただ、御指摘のように、アメリカでも産官複合体みたいなものが、ペンタゴンと軍需産業の関連性とか、こういうものがずっと言われていますので、御指摘のように、第三者的な目も入れて行為規制もしていかなきゃいけない、そう思っていますと答えられております。
　また、稲継公述人も、防衛省の中だけで、身内で監視するということには若干の危惧を持っている、このように言って、若年定年隊員だからといってあっせんを省の中で見るということにすると非常に甘い見方になってしまうのではないか、若年定年等隊員についても、やはり第三者機関、防衛省から独立した第三者機関がこれをしっかり監視するような、そういう組織をつくられてはいかがかと述べておられます。
　進藤公述人も、両公述人と同様の主張、防衛省外の中立の機関による審査が必要だと考えていると述べておられます。
　大臣、こういった公述人の声にこそ耳を傾けるべきではないでしょうか。防衛省において、再就職規制を身内の防衛省の監視機関が行う、こういうあり方について、公述人から、見直すべきだ、防衛省外の組織にすべきだ、こういう声が上がっていることについて、大臣はどのように受けとめておられますか。

○塩川委員　いや、公述人の意見にあるように、そういうあり方ということを見直すことこそ行うべき仕事であろうと思います。
　この行為規制についての監視は、防衛省の中を見ても、六十歳以上定年の部分につきましては、これは再就職等監視委員会の仕事になります。しかし、若年定年等隊員については、防衛省の身内の機関となるわけですけれども、その点でも、四月の二十八日の当委員会で仙谷大臣が、この再就職等監視委員会の機能の話のやりとりのときに、今度つくる委員会と前の委員会との比較をしていましたけれども、新委員会というのはあっせんをしないんだ、旧委員会というのはあっせんを行うんだ、あっせんをしない委員会が監視をしても問題ない、ずぶずぶにはならないんだ、このように述べておられたわけですね。
　しかし、防衛省においては、若年定年制隊員であれ、再就職のあっせんをするのも防衛省であり、監視するのも防衛省ということになると、これはずぶずぶの関係になってしまうのではありませんか。

○塩川委員　あっせんをしてでもという場合になりますと、押しつけと癒着にならないようにという点がどこまで本当に機能するのかということが問われてくるわけであります。そういう点でも、独立した第三者機関が行うということがその担保につながると思うわけです。
　その上で、では、独立性の問題だけではなくて、監視機関として想定をしています防衛省の防衛人事審議会の監視のための体制がどうなっているのか、この点について、防衛省から、予算上の措置としてどのような体制の配置を考えているのかについてお答えいただけますか。

○塩川委員　今お話ありましたように、体制とすれば、防衛省の事務局はまさに防衛省そのものですから、監視機関としての体制は非常勤職員二名なんですよ。一方で、少なくとも、再就職等監視委員会については、予算上の措置で見ても、事務局十七名に加えて、監察官が常勤一名で、非常勤二十八名です。
　そういう意味でも、この適正化委員会が本当に機能するかどうかも疑問ではありますけれども、防衛省の監視機関そのものも極めてお粗末な体制でありまして、独立性がないだけではなくて、監視の体制もそもそも整っていないんじゃないのか、これで本当に機能するのか、このことがあわせて体制の問題としても問われるんじゃないかと思うんですが、大臣のお考えはいかがですか。

○塩川委員　この間、議論してきましたように、防衛省そのものは、空自の官製談合事件を初めとして一連の不祥事を起こしてきた、その問題について公取から指摘をされた、その回答もまだ行われていない。いわば謹慎中の身でありながらこういう改正を行うというのは、どう考えてもおかしい。こういう部分については少なくとも撤回をすべきだということを申し上げなければいけない。
　大体、こういう案が出てくる背景として、例えば、平成二十一年三月、防衛省人事教育局の文書として……

○塩川委員　はい。
　新たな再就職援助に係る防衛省の取組についてというのがありますが、ここに出ている案というのが自民党の国防部会に出された案なんですよ。その案が、基本的に今回の法案とまるで同じなんです。
　防衛省内に身内の監視機関を置くことを含めて出されているわけで、そういう点でも、私は、今回の案が、防衛省の中で出された案をそのまま出してきている、いわば防衛官僚主導のそういう中身となっているという点でも極めて重大だ、この点でも撤回を求めると同時に、防衛大臣の出席も得て一層の審議を行うべきだ、きょうの質疑終局、採決などは決して許されるものではないということを最後に申し上げて、質問を終わります。