○塩川委員 　私は、日本共産党を代表して、戦後強制抑留者特別措置法案に対する賛成討論を行います。
　元シベリア・モンゴル抑留者の方を初め、御家族、御遺族、多くの関係者の皆様の長年の御苦労が実り、参議院に続き、本委員会において戦後強制抑留者特別措置法案が採決されることを心より歓迎するものです。
　本法案は、抑留者の帰還時期の区分に応じて、二十五万円から百五十万円の特別給付金を支給するものです。
　それに加え、第十三条は、政府に対し、強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針を作成することを義務づけています。これは、特別給付金の支給だけで終わらせず、強制抑留下での死亡確認や遺骨、遺品の収集、シベリア抑留問題に関する真実の究明、過酷な抑留体験の次代への継承を初めとした総合的な取り組みを、国が責任を持って実施することを法定化するもので、極めて大きな意義を持つものです。
　本法案の重要な意義を踏まえて、特別措置法を実効あるものにするために、一刻も早い法施行と特別給付金支給の具体化が必要です。
　また、基本方針の作成に当たっては、抑留当事者の意見を十分に反映すること、平均年齢が八十八歳という抑留者の置かれた実態を踏まえ、基本方針全体のスキームを明らかにすることなどが求められます。こうした取り組みを保障する予算確保も重要です。
　また、政府に対し、抑留死亡者の御遺族や強制抑留となった旧軍朝鮮人や台湾人の方々にこたえる方策についての真剣な検討を強く求めるものです。
　最後に、この間、新たな事実も明らかとなりました。シベリア抑留問題を含む戦後処理問題について、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論を示した一九八四年の戦後処理問題懇談会報告に関連した政府資料です。シベリア抑留問題など戦後処理問題に対し政府がどのように対応してきたのか、その検証を求め、賛成討論を終わるものです。