○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、この間、報道もされております、日本郵政、郵便事業会社におけます非正規社員、期間雇用社員のリストラ方針について質問をいたします。
　郵政をめぐっては、この間、議論が行われてまいりました。亀井前郵政改革担当大臣は、非正規の正社員化を日本郵政に求めてまいりました。亀井前大臣は、自公政権時代、小泉改革と称して、人間を道具扱いにして、安く使ってコストを下げていって利益を得ようとする経営が日本を蔓延しました、今大企業では三分の一程度が非正規社員ですが、日本郵政では半分を超えているという実態があります、人間を大事にする雇用の見本となる雇用形態をつくれと齋藤社長に厳命していますと述べておりました。
　そこで、片山大臣に改めてお尋ねいたしますが、この日本郵政における非正規の正社員化の意義、どのように受けとめておられるのかをお答えください。

○塩川委員　今大臣からお答えがありましたように、労働者が安心して安定した環境で暮らす、またきちっとした仕事をする上でも、安定した雇用環境が重要だというお話でございました。
　日本郵政は、非正規社員が正社員並みの仕事をすることによって成り立ってきた会社であります。だから、非正規の正社員化を目指そうというのが現政権の方針だったはずです。それなのに、今、郵便の職場では、人間を道具扱いにするようなことが行われている。
　ＪＰエクスプレス、ＪＰＥＸの統合をきっかけとした赤字の拡大を口実に、期間雇用社員を中心にしたリストラが計画をされています。期間雇用社員の方から不安の声が上がっております。勤務時間の削減や配置がえ、賃下げ、さらには契約更新してもらえないのではないかという声です。この先どうなるのか、せっかく開かれた正社員化の道も閉ざされるのではないか、こういう不安の声の中に期間雇用社員が置かれております。
　そこで、郵便事業会社にお尋ねをいたします。
　総務省の報告徴求に対する郵便事業会社の報告、さきの一月二十八日の報告の中で、今後の取り組みとして、人件費削減方針を掲げております。具体的にどのように取り組むことを考えているのかを明らかにしていただきたい。

○塩川委員　職場においては期間雇用社員の方すべてを視野に入れた対応が行われている、このことを、それぞれ期間雇用社員の方々を通じての話として伺っています。
　ある職場では、期間雇用社員に、勤務時間の短縮に関する意向確認調査の提出を求めております。そこには、勤務時間の短縮に応じていただいても必ずしも雇用契約を更新できるとは限りませんと、いわばおどしのような文言も書かれております。いわば利益にならなければほうり出す、まさに人間を道具扱いにするものと言わざるを得ません。
　日本郵政での仕事が家計を支える主たる収入となっている期間雇用社員の方は七割にも及びます。実際、この非正規の方の六割以上の方が年収二百万円以下、そういう中でも主たる収入となっている。非常に大きな役割を果たしているこの期間雇用社員の所得を削る、あるいはその機会そのものも失わせるということは、あってはならない。期間雇用社員数千人規模の雇いどめとか、勤務時間を削減して結果として兵糧攻めで退職に追い込むようなやり方は、決して許すことができないと申し上げたい。
　郵便事業会社に伺いますが、非正規とはいえ、繰り返し雇用されてきた期間雇用社員の方々は、経験豊富で、基幹的な業務を担ってこられたわけであります。郵便事業会社は六割が非正規で、グループの中でも高くなっています。こういう非正規に依拠してきたのが郵便事業会社です。人員削減をすれば職場の混乱を拡大するだけじゃありませんか。この点についてお答えいただきたい。

○塩川委員　実際には、職場において行われているわけですよ。そういうことをここできちっとお答えにならないということ自身が極めて重大ではありませんか。
　私たちは、今の郵政の職場において非正規、期間雇用社員が本当に中心的な役割を果たしている、それなしには郵便会社が成り立たないという状況にある中で、こういった方々の声をしっかりと保障することが重要だ、郵便事業会社として雇用継続を希望する期間雇用社員を解雇するようなことはあってはならない、このように考えますが、郵便事業会社としての対応をしっかりとお答えいただきたい。

○塩川委員　繁閑があるから期間雇用社員だと言っても、そうではない。年間を通じて基幹的な業務を担ってきたのが期間雇用社員というのは、職場の現実であります。そんなことさえ知らないとは言わせない。
　ですから、余剰人員ということも先ほど言いましたけれども、職場における労働者の方の調査でも、実際、超過勤務について、ほとんど毎日あるという回答が四割以上の方から出される。さらには、八三％の方が、サービス残業が行われているという回答もあります。また、分担上の仕事において区域として欠員がいるとか、こういう状況が起きている、ほとんど毎日起きている、こういう声も二割近くにも及んでいるわけであります。
　このように、超過勤務、サービス残業、欠員もある、こういった職場の業務そのものを見直せば、余剰人員などということは言えないということを言わざるを得ません。期間雇用社員を解雇する理由にはならないということを申し上げたい。
　あわせて、この大きなリストラ方針の背景としてＪＰエクスプレスをめぐる赤字の問題がありますけれども、労働者の責任ではない、その点についてただしていくものです。
　片山大臣にお尋ねをしますが、総務省の報告徴求に対する郵便会社の報告を見ると、郵便事業の上半期営業損益の見込みは六百四十三億円の営業赤字、それが九百二十八億円へと拡大をしました。その主要な要因は何なのか。また、六百四十三億円の赤字が、通期では百六十三億円に縮小するという計画だったものが、縮小するどころか、一千五十億円に拡大するとなっている。その主な要因は何なのか、どのように指摘をしているのかについてお答えをいただきたいと思います。

○塩川委員　ＪＰエクスプレス事業統合に伴っての赤字だということであります。
　今引用もしていただいた郵便事業会社の報告では、ＪＰエクスプレス事業統合に伴う赤字の要因として、一つは、統合の準備作業の中で詳細検討した結果膨らんだ赤字という部分と、もう一つ、送達遅延に伴う混乱、実際の七月のお中元をめぐるような混乱によって生まれた赤字という二点を指摘しています。郵便事業会社の報告では、事業統合直後に発生した送達遅延に伴う混乱に起因して生じた営業損益の悪化額百六十二億円と報告をされています。
　ですから、赤字の主因の一つはＪＰエクスプレスとの事業統合に伴う混乱であり、その混乱の原因は、現場段階の事前の準備不足及び突発的な事故に対する計画の不十分さとされています。要するに、混乱するということが結果として赤字の大きな要因となった。そういう混乱は予想されなかったのかということが問われているわけであります。
　総務省は、郵便事業会社への宅配統合事業では、二〇一〇年の三月に、同年七月一日の統合をあっさりと認可しているわけですが、総務省は本当に大丈夫だと判断していたんですか。片山大臣、混乱は起こらない、起こらないだろうという立場でこれを認可したということですね。

○塩川委員　このペリカン事業については、ＪＰエクスプレスのスタートのときにペリカンの方から切り出されたわけですよ。その際には、郵便事業会社からも当然社員が出向で入っているんですよ。だから、ペリカンがどんな事業内容を行っていたのかというのは当然把握していてしかるべき話ですよね。実際あけてみたら、ペリカン独自の顧客との契約内容があって、いろいろな附帯サービスをたくさんつけていたとか、あるいは顧客ごとのダンピングまがいのような単価設定などが行われていた。そんなことは当然わかっていていいはずなんですよ。そういうことについて総務省が把握もせずに、オーケーよと認可を出したということが問われているんじゃないですか。その点、いかがですか。

○塩川委員　楽観的な計画について総務省として問題だと思っていたというのであれば、実態を把握すればまさに楽観的とは言えないような深刻な事例というのが、ペリカンの顧客との契約方針で浮き彫りなってきたはずであります。そういう点でも、総務省の責任は免れない。
　加えて、郵便事業会社ですけれども、鍋倉社長は、七月の統合前に、二〇一〇年六月のときに総務省に対して、七月一日の統合は問題ないと報告をしていたというふうに聞くんですけれども、これは事実ですか。

○塩川委員　昨年七月における事業統合ですけれども、ペリカン便由来のターミナルで作業を行うようになるということで、実際には、労働安全衛生法に基づくと、運輸関係の職場において統廃合が行われる場合に、新たな職場で勤務することになりますから、その勤務場所において、労働者の安全を確保するために事前にリスクアセスメントを行うということが法律上の努力義務になっているわけです。この努力義務というのを郵便会社は去年の七月の前に果たしていたんですか。

○塩川委員　いやいや、一つもできていないという報告を聞いていますよ。
　いずれにせよ、今のように、やっていない職場があったわけでしょう。本来やるべき安全対策もやらなかった。これでどうして準備が万全だったと言えるんですか。この点でも、郵便事業会社の経営責任、赤字を拡大した混乱の責任というのは免れないということを言わざるを得ません。
　ですから、鍋倉社長が、当時、従業員のふなれが原因だ、こんなことを言ったのは全く許されない。これは撤回したんでしょうか。
　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕

○塩川委員　労働者の責任なんかじゃないんですよ。経営陣の責任、また、それを追認した総務省の責任というのが問われている。
　七月の混乱というのは、一時的な経費増にとどまるのじゃなくて、十二月に向けて万全の態勢をとるために予定外の経費もかさむことになる、つまり、万全な統合を行うためには計画した以上の経費が必要だったということも示しております。
　それと同時に、報告が認めています、事業統合に向けた準備作業を進める中で詳細な検討を行った結果生じた収益の減少及び費用の増加による営業損益の悪化額八十二億円というのがあります。つまり、宅配事業統合の収支計画自体にそもそも問題があったんじゃないのか。詳細検討してみたら、実際、膨らんでしまった。だとしたら、もともとの事業統合の計画方針そのものに欠陥があったということを言わざるを得ないわけであります。
　そもそも、赤字なペリカンをＪＰエクスプレスに抱えれば赤字となる可能性が高いということは、当時の鳩山総務大臣の認可に当たっての指摘にもあったわけであります。
　そこで、改めて、総務省、大臣にお尋ねしますが、去年の七月一日で事業統合オーケーよという昨年三月の認可において、七月一日という期日の問題だけではなくて、その際に宅配事業の統合そのものも認可をしていたわけですから、宅配事業の統合それ自体がそもそも問題があったんじゃないのか、こういう認識をお持ちではありませんか。

○塩川委員　郵便のユニバーサルサービスも影響を受けるんじゃないのかという懸念も含めて、やはりこのＪＰエクスプレスをつくるという経緯そのものが問題があったと言わざるを得ません。
　昨年五月の日本郵政ガバナンス検証委員会の提言があります。ここでは、「ゆうパック事業とペリカン便事業は共に赤字と見積もられていた」「したがって、そのような両事業を統合して黒字化させるのは容易ではないことは明らかで、そのこともあって郵便事業会社の北村会長、團社長が統合に慎重だった」、このような記述があります。
　郵便事業会社にあっては、日本郵政の依頼による国内証券会社に飽き足らず、関係コンサルタント会社をフィナンシャルアドバイザリーとするなどして関係作業を進めた結果、ＪＰエクスプレスの赤字というのが拡大するというふうに見込まれていたことから、当時の北村会長、團社長は、直ちに本件事業統合を行うことは困難との結論に達し、設立後のＪＰエクスプレスにおいては、当面、事業統合は行わず、郵便事業会社並びに日通から貨物の集配を委託する程度にとどめ、その後、段階的に業務提携を拡大していき、事業統合のメリット実現が見込まれた場合には同統合を行うとの案をまとめ、同月十日ごろ、西川社長に同案を進言をしたとあります。
　その際の西川社長の判断の問題はあります。しかし、その前提として、郵便事業会社とすれば、もともと、この事業統合が赤字とならざるを得なかった、こういう認識を持っていたわけですね。だとすれば、当時から、郵便事業会社として事業統合は困難だったということを承知していた、そういうことになりますね。郵便会社、お答えください。

○塩川委員　ですから、日本郵政、郵便事業会社の関係者のヒアリングでつくったものであります。
　二〇〇九年の八月には、西川日本郵政社長や郵便会社の北村会長、團社長など経営陣が退任をし、新たな体制となりました、皆さん。前の経営陣が、問題だ、困難だと言っていた。しかし、西川体制のもとでそこに突っ込んでしまった。
　でも、見直す機会があったわけであります。前の経営陣が退任をしたわけですから、新たな経営陣が、新たな方針に基づいて、ＪＰエクスプレスの事業統合について見直す機会があったわけです。郵便事業会社として、関係者のヒアリングで事業統合が困難だと言っていたわけですから、そこに立ち戻ってこの事業統合を見直すことができたのじゃありませんか。見直すことができたのに行わなかったという、赤字を生み出した責任が現経営陣にあるのは明らかじゃありませんか。お答えください。

○塩川委員　いや、結果として赤字を生み出した責任じゃないんですよ。わかり切ったことについて突っ込んでいった責任なんですよ。それこそ明らかにすべきじゃありませんか。
　その点でも、日本郵便事業会社の赤字の責任というのは極めて重大だと言わざるを得ません。この点でも、労働者に対して解雇をするような、雇用調整を行うようなことは許されないということを言わざるを得ない。
　あわせて、総務省自身も、こういう計画に認可をしてきたという経緯があるわけであります。北村会長、團社長の時代に懸念したものに実際には統合というレールを敷いたのが総務省だったわけですから、赤字の原因というのは、事業統合が困難だとわかっていた日本郵政と郵便会社の経営陣が生み出したのと、それを追認してゴーサインを出した総務省にもあるわけであります。
　そういう点では、昨年のガバナンス検証委員会の提言というのは昨年五月までですから、それ以降の対応を含めて、総務省の責任をしっかりと明らかにする、そういう検証こそ行うべきじゃありませんか。

○塩川委員　前の政権と言いますけれども、政権交代したわけですよね。ですから、二〇〇九年の八月、九月以降については、新たな政権のもとでの対応であります。日本郵政あるいは郵便事業会社の経営陣も交代をしたわけですから、新たに出直すということは可能だったわけであります。
　ですから、総務省の責任がどうかということについて検証する必要がある。この点については、昨年、原口総務大臣も二月二十六日の記者会見で、記者から、そもそもなぜＪＰエクスプレスに対する出資金を去年の春の段階で総務省が一部認可したのかという疑問があると問われて、まさに今おっしゃったことが、私からも、意思決定の責任の所在ということも含めて、わからないので総括してくださいということを申し上げていると。
　この趣旨でいえば、総務省の責任をどうするのかということが総務省の宿題になっているということになります。そういう点でも、当時の総務省の責任の解明というのが求められている。この点で、現状は極めて不十分だということを言わざるを得ません。
　ユニバーサルサービスである郵便事業と労働者にしわ寄せをするようなやり方は許されない。そういう点でも、赤字の責任の一端を持つ総務省として、最後に片山大臣に伺いますが、期間雇用社員の雇用をしっかりと確保する、こういう立場で郵便のユニバーサルサービスも保障していく、日本郵政、郵便会社に対する指導監督を行ってもらいたい、この点についてお答えをいただきたいと思います。

○塩川委員　日本郵政全体で大きな内部留保もある、それも含めて、職場に必要な人は配置をするという点での、余剰人員などではない期間雇用社員の雇用をしっかりと確保することを改めて求めて、質問を終わります。