○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　地方交付税法の質疑に関連して、関係者にお尋ねをいたします。
　東北地方太平洋沖地震、東日本大震災、加えて福島原発災害という、大災害が重なるという未曾有の事態に当たりまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞い申し上げるものであります。また、関係者の方の御努力に心から敬意を表し、被災者支援のために私自身も全力を挙げる決意であります。
　今、被災者の方々がその県域を越えて他県に避難をする事態が大きく広がっております。そこで、何点かお尋ねをしたいんですが、例えば、茨城県が福島県から避難者一万五千人を受け入れます、あるいは栃木県も一万人を受け入れます、このように、隣接県を初めとして全国の自治体が受け入れを表明しております。その際に、他県の避難者受け入れの費用についてはどのような負担が行われるのか。国としての負担、例えば災害救助法上の対応もありますでしょうし、原子力災害に関連しての対応もありましょう。この点について、今現在決まっていることについてお答えいただけますでしょうか。

○塩川委員　二十日付の朝日新聞で、「災害救助法の運用により、かかった費用の全額を国庫負担とする。」つまり、「被災地からの避難者を受け入れる自治体に対し、厚生労働省は十九日、財政負担分をすべて国で補助する方針を決めた。」「災害救助法の運用により、かかった費用の全額を国庫負担とする。同省が各都道府県に通知した。」
　これは、今のお話では、災害救助法上は受け入れた自治体がまさに避難元の自治体に求償、請求をするという仕組みですけれども、例えば福島県から避難した場合に、福島県に請求するという事態なのかという点で、その費用も含めて国が負担するという対応をされているというふうにここでは読んだのですが、内閣府の方とか、もしこの点が確認できるようでしたらお答えいただけますか。

○塩川委員　この点、ぜひ、現場の事態に対応した対応をお願いしたいと思っております。
　震災に加えて、福島原発災害で多数の避難者の方も生まれているところであります。福島県や原発立地自治体は、国の防災対策指針に基づいて、原発十キロ圏内の避難計画を立てていたわけであります。今回、菅総理の指示で、想定を超えた二十キロ圏内の避難、三十キロ圏内であれば屋内退避という指示が行われたわけであります。
　この菅総理の避難指示あるいは屋内退避の指示というのは、これは経産省の方にお答えいただければいいのかな、内閣府かな、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部長、つまり菅総理ですけれども、この本部長による避難指示ということでいいんでしょうか。

○塩川委員　そうしますと、原発災害の避難者の方の費用負担も、この原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法に基づき国が負担をするということでよろしいんでしょうか。

○塩川委員　これは原災法の九十五条に基づく国の費用負担という措置ということでよろしいか、その点だけ確認させてもらえますか。

○塩川委員　我が党が政府・各党震災対策合同会議に提出しました要望項目の中に、「原子炉内の放射性物質が大量に放出される最悪の事態も想定して、福島原発周辺地域とともに東日本での広域での避難計画を準備する。その際、風向きを考慮した様々な計画、地震津波の被災地への特別の対策が必要」としております。
　大臣、一言伺いたいんですが、福島原発におけるさらなる事態の悪化も想定をした避難計画を国が責任を持って立てることが必要ではないか、その点についての大臣としてのお考えがありましたらお聞かせください。

○塩川委員　現状は、圏外に避難をされた方々が避難所暮らしをしておられます。ですから、避難所の費用について言えば、災害救助法に基づいて国が負担をするということも可能でありますけれども、それから先に、避難所暮らしだけではなくて、その先に仮設住宅なりの住居の確保ということが必要となってまいります。
　そのときの対応ということが問われてくるわけですけれども、緊急の避難所の確保は直ちに行うとしても、避難所暮らしを長期化させてはなりません。災害救助法は、仮設住宅の建設とともに、公的住宅の利用やあるいは民間アパートの借り上げも想定しております。
　その点で、まず、厚労省に雇用促進住宅についてお尋ねいたします。この雇用促進住宅についても現行の、災害に対応して被災者を受け入れる措置をとってきているわけですけれども、その概要についてお尋ねいたします。

○塩川委員　緊急避難場所としての対応ということもあるわけですが、今お話しのように、災害救助法の指定された地域において住居に居住できなくなった場合において雇用促進住宅を提供できる。これは六カ月以内、家賃無料ということですが、無料という点の確認と、事態が改善されないような場合は当然のことながら六カ月を超えて居住することも可能だと承知をしておりますが、その点、確認させてください。

○塩川委員　そこで、今お話しの、災害救助法に指定された地域において住居に居住できなくなった場合に、雇用促進住宅について家賃も無料で提供されるということですが、もちろん、津波被害、地震の災害において家屋が損壊をしているというような場合において雇用促進住宅に家賃無料で入るということは可能だと思うんですが、原子力災害、原発災害において、家屋に損傷はない、家屋は損壊をしていない、こういう事態において、国が二十キロ圏内の避難指示を出しております。戻ることはできません。それも短期間で戻ることはできないという事態になっております。そういったときに、この雇用促進住宅というのは家賃無料で入ることができるんでしょうか。

○塩川委員　確認ですけれども、自主避難を含む避難者の方に対して、原則六カ月以内の家賃無料の入居が可能ということでよろしいですか。

○塩川委員　ぜひ、そういった点で、現場に即した改善措置を行ってもらいたい。
　これは担当の方がいらっしゃらないので、大臣に一言お聞きしたいんですけれども、ＵＲの場合なんです。ＵＲにおきましても、災害救助法に基づき、いわゆる仮設住宅相当の入居ということを可能としている、六カ月以内については家賃無料で入居が可能としているんです。
　これは茨城県の県南の話ですけれども、ある現地のＵＲの委託先となっている住宅管理協会に我が党の地方議員が問い合わせをしたところ、家屋の損壊、住宅損壊の場合については家賃の無料という対応なんだけれども、しかし、原発災害避難者の場合については家賃を取ることになりますということを言っていた。これはですから、日付の関係もあるのかもしれない、その後措置しているのかもしれないんですけれども、こういうのが現場の委託先の担当者の話として言われているということなんですね。
　こんなことがあってはならないわけで、その点について、実態の確認と同時に、必要な改善措置が求められるのであれば対応をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○塩川委員　今、自主避難の方も含めて多数に上る事態でありますから、そういう受け皿をしっかり行っていく、つまり避難所暮らしを長期化させないということが何よりも必要で、その際にも、これまでの災害での教訓でもありますコミュニティーをしっかり維持した形で、お互い励まし合いながらこの苦難を乗り越えていけるような、そういう住居の確保ということで最大限の努力を国としても行っていただきたいと思っています。
　ですから、公的住宅の活用も積極的に行うと同時に、民間アパートの借り上げなども大規模に具体化をすべきだと思っております。
　私が足を運んだ茨城の一番県北に当たります北茨城市でも、市長さんが大変な御努力をされて、被災の直後から、雇用促進住宅がある、雇用促進住宅をぜひ活用したいということで担当に問い合わせをしたら、週末だったせいか電話にも出なかった、そういうことも大変怒っておられて、その後すぐかぎを預かったそうですけれども、雇用促進住宅の活用や市営住宅の活用や、さらには大津港や平潟港という津波の大きな被害を受けた地域の方、その地域のすぐそばで避難所生活から、さらには安定した住居の確保という点では民間アパートの活用なども市長さんは考えておられるという話を伺いました。こういうことをしっかりと国がサポートするという点で、頑張っていただきたいと思っております。
　そういう点では、今回、原発災害が重なっているという点で極めて重大な事態で、一つ、これも経産省でしょうか、ちょっと事前の質問通告をしていないんですが、先週末も茨城に行きまして農家の方のお話を伺ったんですね。福島の牛乳や、あるいは福島、茨城などでのホウレンソウの放射性物質における国の暫定規制値を超えるような数値が出たということについて、ホウレンソウの農家の方のお話を伺いました。一生懸命積み上げて、いわば有機の農法でいいものをつくろうということで大規模にハウスをやっておられるんですけれども、一日の出荷量が十三万円にも上るような、ホウレンソウだけで十三万円という点では大変苦労されてきた篤農家の方でもあります。そういった方が、現実には出荷の自粛という事態になっている。
　この点については新聞報道でも、例えば福島、茨城、栃木、群馬県産のホウレンソウなどについての原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止の指示ということがされているんですが、これは当然、何らかの補償ということにもなってくるんだと思うんです。
　これについては、いわゆる原子力災害対策特別措置法に基づく補償といいますか、国の何らかの、生産者に対する費用弁償にこたえるのか、あるいは原子力の損害賠償法もあるわけですけれども、どういう法的なスキームでこの点について考えておられるのか、経産省の方で、その点についての今現在のお考えがあればお聞かせください。

○塩川委員　やはり消費者の立場に立っても、安心、安全な食料の供給ということについて国がしっかりと責任を負わなければいけない。同時に、生産者の立場に立って、生産者に何の責任もないこういう事態でありますから、国がしかるべく補償を行っていくという対応について改めて求めるものであります。
　大臣の方からも一言ございましたら。

○塩川委員　ぜひお願いいたします。
　それと、被災地におきまして電話も通じないという、通信手段の確保というのが今困難な状況になっていることが改めて取り上げられているところであります。
　先週末、我が党の高橋千鶴子議員が宮城県の気仙沼市に行きまして、現地では固定電話、携帯電話もつながらない、もちろん、そうなると一一〇番、一一九番という緊急通報も届かないという事態であります。緊急通報の確保はユニバーサルサービスでもあります。これの保障のために事業者と国が全力を尽くさなければいけないと考えます。
　その後、事態は改善されつつあるとは思うんですけれども、この緊急通報の確保を初めとした通信手段の確保について、この間どのような取り組みを行ってきたのか、また今後、いつまでにどのような対応を行おうとしているのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。

○塩川委員　そういう点でも、最も基礎的な通信インフラをしっかりと確保していくということと、今大臣のお話にありました衛星携帯電話について、昨年十一月の総務委員会で奄美の豪雨災害のときに取り上げて、そういう事態に、まさに孤立集落の通信手段の確保という点では、もちろん電源の確保は必要ですけれども、何が壊れても衛星携帯電話があれば、こういうことが改めて非常時で重要だという点では、今後の財政措置を含めて対応をお願いしたいと思っています。
　この点は、全国町村会の緊急要望の中にも、携帯電話等の通信障害を解消するため衛星携帯電話を提供し、連絡手段を確保することとありますから、こういう地方の声を聞き、しっかりと措置していただきたい。
　衛星携帯電話について、一言よろしいですか。

○塩川委員　ぜひお願いいたします。
　最後に、被災地におきまして、自治体間の連携というのが光ることを改めて強く感じました。災害援助協定などを各地で結んでおられる。
　私は北茨城を初めとして茨城県の被災地を、ずっと沿岸でこの間回ってきましたけれども、例えば、県北の高萩市などが全国複数の自治体と災害援助協定を結んでおられる。ですから、震災の直後に、例えば愛知県の犬山市から水、食料と同時に四人の職員の方が派遣をされる、埼玉県飯能市からも水、食料とあわせて四人の職員の方が派遣をされる、さらに秋田の仙北市からも水、食料と同時に保健師さんを派遣してもらえる。
　ですから、派遣された職員の方々が物資を避難所に届ける、こういう取り組みでも大きく力を発揮していただきましたし、やはり避難所暮らしの中で健康を害される方も少なくない、保健師さんの派遣というのは本当にありがたいということをこの高萩市の自治体の職員の方が言っておられました。
　そういう点で、まさに今現場でそういう努力も行われているわけですけれども、こういう被災地の自治体に対し、全国の自治体から専門のスタッフ、防災ですとか医療や福祉などの職員を派遣してもらうようなこういう取り組みについて、総務省がぜひ、自治体間連携推進に当たっての積極的な役割を果たしていただきたい。このことをぜひお願いもし、一言答弁いただいて終わりにします。

○塩川委員　終わります。ありがとうございました。