○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、内閣府設置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　政府は、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとして、一括交付金化を進めました。
　しかし、地域自主戦略交付金の内容は、社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金など、九つの投資補助金、交付金の都道府県分五千百二十億円を束ねたものであり、そのうちの九割は今年度事業の継続であります。しかも、地方自治体は九つの補助事業の範囲内で事業を選ぶというもので、これでは、地方自治体の自由度を特段に拡大するとは言えません。
　今問われていることは、こうした地域自主戦略交付金を措置することではなく、東日本大震災の復旧復興のために全体的に予算を組み替えることであります。公共事業について言えば、住民の命や暮らしを中心とした地域密着型の方向に思い切って向け、そのために必要な地方財政を確保していくことであります。
　最後に、地域主権戦略会議の議論などで、一括交付金化の効率化、合理化が打ち出されてきていること、また、社会保障、義務教育分野でナショナルミニマムを保障する国庫補助金も対象となっていくことも看過できないことを指摘し、討論を終わります。