○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　東日本大震災、福島原発事故に関して質問いたします。
　政府は一日の閣議で、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城などの七県と被災市町村に対し、普通交付税を繰り上げ交付すると決定いたしました。
　この点で注意が必要なのは、宮城県女川町と福島県大熊町は、原発立地交付金もある関係で不交付団体であることから、普通交付税の前倒しの対象にはなっておりません。しかし、宮城県女川町は大津波の直撃を受け、町はほぼ壊滅し、役場も破壊され、女川町体育館の一部で業務を行わざるを得ないなど、被災者支援や復旧復興のために多額の経費を要する状況となっております。また、福島県大熊町は原発二十キロ圏内に係る自治体であり、住民には避難指示が出され、役場機能も移転するなど、想定外の財政需要が発生するおそれがあります。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、不交付団体を初め大震災で被災をした自治体に対し、特別交付税を含め、今後、どのような地方財政措置を行うことを考えているのかお聞きします。

○塩川委員　特別交付税の措置をぜひお願いしたいということと、それにとどまらず、特別の復興の交付金ですとか各種補助金の抜本的拡充など、自治体への十分な財政措置を講ずることを求めていくものであります。
　次に、原発事故被害者に対する補償、賠償に関してお尋ねをいたします。
　原発事故による避難者の方は二十万人以上に及びます。まさに着のみ着のままで避難した住民の方は、いつ戻れるかも知れない不安の中にあります。当座の生活資金さえままならない状況です。さらに就労、就業の場も失ったままでは暮らしが成り立ちません。埼玉労働局が、双葉町など、福島県からさいたまスーパーアリーナに避難した被災者を対象にアンケートを実施したそうですが、三分の一の方が勤務先を失っているということでございました。
　そこで、笹木文科副大臣にお尋ねいたしますが、原子力損害賠償法は、原発事故によって生じた損害は原子力事業者が賠償責任を負うこととしております。東電から被害者に対して賠償金はいつ支払われるのかお聞きいたします。

○塩川委員　いつ支払われるのかということについては、お答えがございませんでした。
　副大臣がお話しされましたように、まずは原子力損害賠償紛争審査会を立ち上げる。それは政令で定めるということがまず必要ですし、その先に、原子力損害の範囲等の判定指針を作成する、これを踏まえて被害者と東電の間で話し合ってくれという話になるのが今回の法律のスキームであるわけです。
　そうすると、要するに、まだ審査会も設置をされていないし、指針の作成もどれだけ時間がかかるのかよくわからない、その先は民民でやってくれということになりますと、どんどん賠償金の支払いが先延ばしされるというか、先の見通しも立たないような状況にあるということを言わざるを得ません。これでは不安を感じる方が多く出るのは当然でもありますし、被害者の方に余りにも冷たい対応だと言わざるを得ません。
　ジェー・シー・オー事故のときには、まずは事業者による仮払いが行われました。あのときは、九九年の九月三十日に事故が発生し、年末にかかる費用もあるということで、十二月三十日に事業者による仮払いの振り込みが行われたということであります。それでも遅いという声があったわけで、補償金の確定は半年後の二〇〇〇年三月末でありました。
　今回、ジェー・シー・オーの事故などとは比較にならないような大事故となっていますので、補償、賠償金についても大きな規模が見込まれる、だからこそ時間がかかるということにはならない。個々の被害者の方にしてみれば、まさに自分の暮らしをどうしていくのかということが問われているわけですから。
　そういう点でも、きょうの読売でも報道がありますように、東電として、避難した住民や農産物の被害を受けた農家に対して、損害賠償額が確定する前に仮払金を支払う方針を固めたことが、四日、明らかになったと報道しているわけですが、この報道は事実なんでしょうか。仮払いを含めて、被害者に対する賠償金の支払いを一刻も早く行うために、国としてどのように取り組むのかについて改めてお尋ねいたします。

○塩川委員　ですから、民民でという話ではなくて、とにかくこういった事態の中で、長期避難も見込まれるような事態にあるわけですから、被害者の方にしっかりと補償する、賠償するということについて、事業者にきちんと責務を果たさせるということを国としてしっかりやっていただきたい。
　その点では、まずは、いつという点での時期の問題がありますし、当然のことながら休業補償だけではなくて、風評被害などは農水産物だけではなくて工業製品にも及んでいるわけですから、そういった風評被害を含めて、範囲についてもはっきりと示していく。東電と国の責任で、原発事故被害者に対する補償と生活支援をしっかりと行う、このことを改めて強く求めておくものであります。
　今の件について、片山大臣に一言。
　原発事故に伴う避難者の方が二十万人以上にも及ぶ、その生活を考えたときに、当座の資金も必要だ、賠償金の支払いも含めて、そういった生活資金を確保するということについて政府として特段の対応が必要だと思いますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。

○塩川委員　次に、地盤の液状化による被害についてお尋ねいたします。
　今回の大震災で、各地で地盤の液状化による家屋損壊が生じております。
　地盤工学の学会、地盤工学会による首都圏の現地調査では、千葉県浦安市や千葉市美浜区、花見川区、東京都江東区新木場、横浜市金沢区金沢八景、茨城県潮来市とひたちなか市などで液状化を確認したということが報じられておりますし、私の現地調査でも、茨城県の大洗町や鉾田市、神栖市あるいは埼玉県の久喜市などでも液状化の被害を確認しております。浦安市の場合は、市域の四分の三が液状化をし、一万棟が被害認定の調査対象となっているということであります。
　お話をお聞きしても、家が傾いている、この傾きを直すだけでも、ジャッキアップだけでも五百万円はかかるとか、地下にある配管の補修などを行えば一千万円を超えるような費用がかかると言われているわけであります。
　そこで、内閣府にお尋ねをいたしますが、今回の大震災の液状化による被害実態はどのように把握をしておられるのか、お尋ねいたします。

○塩川委員　この液状化の被害認定とのかかわりで、罹災証明書発行の基準となる住家の被害認定について何点かお尋ねをいたします。
　罹災証明書は、被災者生活再建支援制度を初めとする各種の被災者生活支援制度において、適用の判断材料となっております。そのため、住家の被害認定は被災者生活支援において重要な要件となっているわけであります。
　この液状化による家屋の地盤被害に対する被害認定がどのようになっているのか、そのスキームについてお尋ねしたいのと、あわせて、過去、液状化による全壊などの被害認定の事例と件数がどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。

○塩川委員　いろいろな被害認定のスキームについての御説明がありました。ただ、過去、液状化による全壊等の被害認定の事例と件数というのはほとんどないということが実態であります。
　そういう意味では、今回は広範囲に及んでいるという点でも、ここに着目した、被害認定の実態に見合ったような要件緩和や、あるいは新たな制度の創設も含めて検討すべきときにあると思います。この被害認定の事例としてお話しになりました、例えば、地盤の液状化により基礎のいずれかの辺が全部破壊をするとか、あるいは外壁または柱の傾斜が二十分の一以上という事例は、実際に当てはめてみてもほとんどないということになるわけですね。
　しかし、例えば浦安市の方などのお話でも、二十分の一というのは、一メートルに対して五センチずれているということですからかなりの傾きですけれども、実際には、例えば四十分の一ぐらいの傾きであっても寝ることすらできないような状況になるわけですね。家の中で酔っているような雰囲気にならざるを得ないのが家の傾きの問題ですから、とても住める状況にないという被災者の声がございます。
　ですから、そういう点でも、液状化に係る住家の被害認定について、認定要件の緩和を含めた見直しをする必要があるんじゃないのか。実態に即した対応を今行ってもらいたい。内閣府としての考えを聞かせてください。

○塩川委員　それぞれの自治体が調査をする中で、なかなか現場と合わないような事例というのは聞いているわけですけれども、基本は、住み続けることができない状態ならば、それはもう全壊ということなんですよね。そういう観点で対応することこそ必要です。
　その点で重ねてお尋ねしますけれども、地域の被災状況を踏まえ、被災者支援の立場で行う各自治体の被害認定をしっかりと尊重するということで対応していただきたいと思いますが、改めて、いかがでしょうか。

○塩川委員　液状化による住家の被害認定の要件緩和をぜひ行ってもらうのと同時に、被災者生活再建支援法の抜本改正も必要ですし、また、地盤被害そのものに対する支援策が現状は全くないというのも問題であるわけで、そういった支援策の具体化を改めて求めて、質問を終わります。