○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　地方交付税法に関連して質問をいたします。
　今回の大震災に当たりましての被災自治体への支援という点では、応援自治体を含めて、しっかりとした財政措置を行うことが求められております。その点でも、現状の被害自治体あるいは住民の実情がどうなっているのか、この点についてきちんと国として把握をしているのか、また、それに対して法律に基づいた適切な措置が行われているのかが問われるわけであります。
　特に、福島の原発事故は、当事者の方々の御苦労は大変大きなものがある。昨日も、役場機能移転自治体に幾つか足を運ばせていただきまして、首長さんなどのお話も伺ってまいりました。そのことを踏まえて質問をいたします。
　最初に、経済産業省に、原子力災害対策特別措置法に関連して質問をいたします。
　原災法に基づいて、原子力緊急事態宣言が発令され、緊急事態応急対策実施区域が設定され、原子力災害対策本部が設置をされると、総理大臣である原子力災害対策本部長は、当該区域内において私権を制限し、自治体など関係機関に必要な指示を行うことができる強大な権限を持つことになります。だからこそ、法律上の手続をきちんと踏まえているのかどうか、このことが問われてくるわけであります。この点を検証したい。
　最初にお尋ねしたいのは、緊急事態宣言、これは三月十一日の十九時〇三分に行われております。この緊急事態宣言が発令された際には、緊急事態応急対策実施区域、原子力緊急事態の概要及び緊急事態応急対策実施区域内の居住者等に対して周知させるべき事項を公示することになっておりますが、どのような内容を、どのような形で公示したのかについてお答えください。

○塩川委員　十九時〇三分の緊急事態宣言のときに、緊急事態応急対策実施区域を公示することになっているんですけれども、今の中には入っていませんよね。この区域については緊急事態宣言のときに公示されていないということですね。

○塩川委員　関係市町村、でも、緊急事態宣言の公示の中にはその文言はないんですよ。公示をすることになっているにもかかわらず、公示の文書の中に入っていないんですよ。ですから、そういった区域に指定される方々について必要な事項を周知しなくちゃいけないにもかかわらず、その区域そのものを緊急事態宣言を出した十九時〇三分のときに示していないんですよ。それから何時間も後に、保安院が言っているなんていうのは話が通らない。
　これは、総理大臣並びに総理大臣が当たるべき原子力災害対策の本部長がきちっと公示をするということであるわけですけれども、そのことが行われていないというのが、まさに今回の原発事故の冒頭で起こっている。この点でも、この原災法に基づく措置が行われていないということが入り口から行われているという点が極めて重大であります。
　あわせてお尋ねしたいのが、その後、一連の指示が出されておりますけれども、三月十二日十七時三十九分、政府は、東電の第二原発から半径十キロ圏内の住民に避難指示を出しております。その際の、指示を出すその根拠の条文について、官邸のホームページ掲載の指示文書には十五条三項となっております。一方、先日、経済産業省から受け取りました同一日時の指示文書では、その根拠条文が二十条三項に書きかえられています。
　官邸ホームページで出されている、最初に発出された指示の根拠条文は十五条三項であるにもかかわらず、後で経産省が持ってきた指示文書の指示の根拠条文は二十条三項になっています。これはどういうことですか。

○塩川委員　つまり、官邸のホームページにも載っている指示文書のこの指示の根拠条文を修正せざるを得ない。つまり、この十五条三項が間違いなんですよ。間違った根拠条文に基づいて指示が行われている。これはまだ官邸のホームページに載ったままなんですよ。
　加えて、同じような問題が、同様の根拠条文の間違いは一つではありません。同じ三月十二日の十八時二十五分の指示文書でも同じ間違いを起こしているんじゃありませんか。

○塩川委員　事前のヒアリングの中で、私はこの二つを指摘しているんですよ。同じ日なんですから。同じ日の、十二日の十七時三十九分と十八時二十五分。これは官邸のホームページでは、それぞれ指示の根拠条文を十五条三項にしているんですよ。それなのに、経産省が先日、後から持ってきた指示文書においては、十七時三十九分と十八時二十五分は二十条三項に書きかえているんですよ。まさにこういった、改ざんと言っていいような問題というのが実際にあるわけで、そういう点でも、指示を出す権限の根拠条文が間違っていた、それを間違ったままホームページへ掲載をしている、こういうことが今もまかり通っているということであります。
　三点目で指摘をしたいのが、原災法二十三条に、原子力災害合同対策協議会というのが規定をされています。「原子力緊急事態宣言があったときは、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の災害対策本部は、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、原子力災害合同対策協議会を組織するものとする。」とあります。
　つまり、この二十三条の規定でいえば、原子力災害の現地対策本部と一緒に、県とその区域を管轄する市町村が構成員となっているんです。構成員となるという規定でありますけれども、経産省に伺いますが、この構成員となっているこれら市町村に原子力災害合同対策協議会への出席を呼びかけているんでしょうか。

○塩川委員　声をかけていないんですよ。法律で決まっていることなのに、その措置をやっていないんですよ。結局、区域指定が広がったから、関係する市町村が多くなったから、大変だからやらないというだけの話なんでしょう。
　そうじゃないでしょう。極めて重大な事故が起こったんだから、そういった区域において、さまざまな指示を内閣総理大臣たる本部長が出すわけですよ。そういったときに、住民の方々にいろいろな不便をかけることにもなるし、該当する自治体にもいろいろな手間をかけることになるから、そういったことについての必要な情報交換を行って、相互に協力するための協議会に構成員として出席をするのは当たり前じゃないですか。それをやらないということを見ても、現場の被害住民の方や、被害地域の自治体の声を国が聞いていないということがはっきりと示されているということじゃありませんか。
　地方行政所管の総務大臣に伺いますけれども、冒頭述べましたように、強大な権限を持つからこそ、被害住民や地元自治体との関係で丁寧な対応が求められるわけです。法律上の手続を踏まえるのは当然のこと、原発事故の被害住民や自治体に対し丁寧な説明や支援が必要なのに、最低限行わなければならない法律上の措置さえ逸脱をしてやらない。結果として、地元自治体不在、被害住民無視の対策となっていることは極めて重大だ。地方行政所管の総務大臣としての御認識をお伺いしたい。

○塩川委員　法律で決められていることさえやっていないんですから、大前提が崩れているんですよ。
　昨日、浪江町や川内村に伺って、お話も伺いました。ある首長さんは、自分の町にかかわることについて、自分が承知していないことがテレビで流れてくる、テレビの記者会見で発表される、自分たちはこれをテレビ辞令だと言っているよという話ですけれども、自分たちがかかわらない、承知をしていないことが勝手にテレビで流れてくると、怒りの声があるわけです。国の職員の方も応援に来てくれて、事務処理などで本当に助かっているということもおっしゃっておられますけれども、では、例えば経産省の職員が連絡要員としてきちっと配置をされていて、地元の要望も聞き、あるいは国の情報をきちっと流しているのかといったら、そういうのはないとおっしゃっておられるんですよ。
　こういう点でも、法律の措置さえやらない、さらに、当然丁寧にやらなければいけない、そういう措置さえ経産省を中心に行ってこなかった。こういうことでは被災地の住民も自治体も救われない。こういったことについて抜本的に改めることを強く求めて、質問を終わります。