○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＰＦＩ法の改正案について質問いたします。
　最初に内閣府にお尋ねをしますけれども、このＰＦＩの事業におきまして、バリュー・フォー・マネーという指標の持つ意味が大きいというふうに承知しております。このバリュー・フォー・マネーという指標の持つ意味について、簡単で結構なんですが、最初に説明をいただけますか。

○塩川委員　ＰＦＩ推進室が昨年九月に発表した基本方針におきましても、「ＶＦＭが存在することがＰＦＩの核心であることから、ＶＦＭの算出方法について、客観的で透明性の高いスキームが共有されなければならない。」としております。ＶＦＭとは、いわばＰＦＩを行うかどうかを決める決定的な指標の一つだということになります。
　この間のＰＦＩにおいて、このＶＦＭのトータルは、ＰＦＩ推進委員会中間的とりまとめにおいて、二十一年末、この間生じたＶＦＭは約六千六百億円に上るとしております。
　そこで、総務省にお尋ねします。
　総務省行政評価局で、二〇〇八年一月に、ＰＦＩ事業に関する政策評価を行っております。このＶＦＭについて、この政策評価において、どのような問題があったと指摘をしているか、その該当部分について説明をいただけますか。

○塩川委員　今答弁ありましたように、この評価報告書におきましては、ＰＦＩ事業において重要となるＶＦＭについて、幾つかの事例を挙げながら、「客観性及び透明性が確保されているとは認め難い状況になっている。」と述べているわけであります。透明性、客観性に問題があったという指摘であります。
　続けてお尋ねしますが、この中でも割引率の問題を今述べておりました。割引率の問題は、ＶＦＭが黒字になるのか赤字になるのか、直接大きく左右する重大な内容であります。
　この政策評価書の六十五ページに掲載されております割引率の分布状況、表があります。この表で実際のＰＦＩ事業に適用された割引率がどうなっているのかを挙げてありまして、その中の一番右の欄、平均値がそれぞれ、各年どういうふうになっていますかというのを、そこだけちょっと紹介してもらえますか。

○塩川委員　今答弁がありましたように、四％程度にずっとなっているんですね。毎年毎年四％に近い数字になっています。
　こうした数値になっている理由は何なのか。この点についても政策評価書で指摘があると思うんですが、四％の割引率が多い理由についてはこの報告書でどのように指摘をしておられますか。

○塩川委員　実際に行われているＰＦＩの事業で割引率が四％中心となっているというのは、その国交省の技術指針を参考に適用しているからだという指摘であります。
　続けて、この評価書におきまして、六十六ページに図表二の10とありますけれども、実際にＶＦＭの計算に割引率四％が適用されている、そういう四つの事業を例示して、これについて、総務省として、このＶＦＭが算出された年の長期国債利回りの平均値を示してＶＦＭを試算しております。
　この試算にＶＦＭが算出された年の長期国債利回りの平均値を用いた理由は何か、確認で御答弁ください。

○塩川委員　内閣府のＶＦＭのガイドラインどおりに割引率を試算して当てはめた結果がこの数字に出ているわけですけれども、実際、こういった事業についてリスクフリーレートに基づいて試算をしたわけですけれども、その結果としてＶＦＭはどのようになったのかについて、この表の数字を示していただけますか。

○塩川委員　そのまま読んでもらえばいいんですけれども。私の方で言いますから。
　つまり、割引率四％ではじいたＶＦＭと、いわゆるリスクフリーレート、つまり内閣府のガイドラインに基づく試算で出したＶＦＭの額で見ますと、四つの事業とも全部下がるわけですね。そのうち二つはマイナスになるということがここに挙げられているわけであります。
　つまり、ＶＦＭがマイナスになるということは、ＰＦＩ事業とするということは不適格、公共でやった方がいいということを示している数字になるわけであります。つまり、割引率の設定がＰＦＩをやるかどうかのまさに適否を左右しているということをここでも改めて示しているものであります。
　そこで、具体的に国交省のＰＦＩ事業で検証してみたいんですが、国交省にお尋ねしますが、合同庁舎の八号館がＰＦＩで行われていますから、その八号館のＰＦＩ事業におけるＶＦＭと割引率が幾らだったのかについてお示しいただけますか。

○塩川委員　つまり、国交省は四％。それは、国交省の技術指針が四％としているということが割引率四％の根拠でもあるわけですけれども、国交省からこの割引率四％を適用してＶＦＭを算出する算出式をいただいて、うちの事務所で計算してみたところ、合同庁舎の八号館を公共事業で行うと三百二十五億円で、ＰＦＩで行うと三百五十五億円で、総額はＰＦＩの方が三十億円多くなります。
　しかし、公共事業は最初に多くの支払いを済ませるので、将来に払う金額はＰＦＩよりは少なくなる。割引率四％の場合、将来多く払うＰＦＩの現在価値が少なくなるということでもありますので、この割引率について、うちの事務所で二％を適用して計算してみたところ、ＰＦＩの現在価値は四％のときほど小さくならないので、ＶＦＭはマイナスの四億五千三百万円となりました。つまり、総務省が行った試算と同じように下がるわけですね。
　つまり、四％か二％か、その割引率で結果が大きく左右される。この間の国債の平均利回りより高い二％でマイナスとなるということは、やはりよく見ておかなくちゃいけない。
　そこで、国交省にお尋ねしますが、この割引率については、内閣府のＶＦＭのガイドラインにおいて「リスクフリーレートを用いることが適当」とされているわけですけれども、長期国債利回りの過去の平均とか長期的な見通し等を用いる方法が例示されているわけですが、この間の長期国債利回りの過去の平均は一％台であります。
　ところが、国交省は、割引率を現在も四％に据え置いたままであります。この点については、過去、有識者会議で検討も行われて、例えば二〇〇三年の有識者会議では割引率を引き下げる議論もあったと聞くけれども、なぜ引き下げずに四％を維持することになったんでしょうか。

○塩川委員　最後に大臣にお尋ねしますけれども、金利はどんどん下がっているのに、割引率四％のままというのが国交省なんですね。それは、公共事業についての割引率を下げるとＢバイＣが大きくなる、公共事業の評価が高くなるということもあって、今の今日的な社会情勢のもとで公共事業の価値が大きくなるようなことをやるのかという議論が有識者会議の中でも行われたところであります。
　ですから、国債の利率が下がっているにもかかわらず割引率を下げないということは、公共事業のＢバイＣについて厳し目に評価しているということを意味するものですけれども、しかし、この技術指針の割引率をＶＦＭに適用してＰＦＩ事業に当てはめると、公共事業より費用が少なく評価をされて、ＶＦＭがプラスになってくる。つまり、公共事業に厳し目の割引率を設定することが、ＰＦＩ事業に甘目に出るということになっているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、過去に国交省の技術指針を用いて四％の割引率でＶＦＭを算出した大半のＰＦＩ事業というのは、内閣府のガイドラインどおりに割引率を適用すれば、総務省が試算をしたとおりに、ＰＦＩ事業に不適格なＶＦＭマイナスとなるんじゃないのか。国交省の技術指針に従った四％の割引率の適用というのはＰＦＩ事業推進に当たって不適切だったんじゃないのか、このように考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○塩川委員　実際には内閣府のガイドラインどおり行われていない。だって、国交省は四％でずっとこれからもやると言っているわけですから、まさに乖離が生まれているわけですよ。それが結果として、今の金利が低いもとではＰＦＩ推進のいわば推進力にならざるを得ないということにもつながってくるわけですから、実際に多くの自治体や国で行われているこういうＰＦＩ事業が四％で当てはめてやっているわけですから、こういった実態についてきちんと検証することこそ先に行うべきだ。
　推進ということじゃなくて、やはり検証してこそ、本当の意味でＰＦＩ事業が生きていくのか、こういうことが問われるわけで、実際には、こういったいわば意図的に設定されたような割引率によってＰＦＩ事業を加速させる、そういう事態にもなっているという点でも、厳しく事態を見なくちゃいけない。
　こういう点について見直しを強く求め、検証をしっかりするということを改めて求めて、質問を終わります。