○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案、電気通信基盤充実臨時措置法改正案に対して反対の討論を行います。
　まず、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案についてです。
　電気通信事業法改正案は、ＮＴＴ西日本とその業務委託先子会社による、接続業務の際に入手した他社の利用者情報の目的外不正提供問題を踏まえた規制強化であり、当然の措置です。
　しかし、ＮＴＴ法改正案は、ＮＴＴの業務拡大の手続を認可制から事前届け出制に規制緩和します。ＮＴＴの責務を果たしていく上で課せられた規制を緩和することは、国民にとって必要性も利点も明確ではなく、届け出制になれば、ＮＴＴの業務拡大に対するチェック機能の低下、審査過程の透明性の低下が懸念されるから反対であります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法改正案に反対の理由は、支援対象としている事業が、利益の上がる地域で投資を行う特定の通信事業者を支援するものだからです。過去五年間の固定資産税減税額のうち、ＮＴＴ東西二社に対する減税が四六％を占めています。ＮＴＴの光ファイバー施設は、都市部で八五％から九九％の整備率になっていますが、過疎地域などの条件不利地域では積極的な投資は行われておりません。
　支援対象の高度通信施設整備事業等は民間事業者が営利目的で行っている事業であり、優遇税制などの延長はやめるべきです。
　また、法案は、学校や病院などの光ファイバー等の利用促進を図るとしていますが、実質は電気通信事業者の設備投資に対する支援を行うものだからです。
　以上、二法案への反対を表明して、討論を終わります。