○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　四月の内閣委員会で、経済産業省から電力会社への天下りが事実上の指定席となっている問題を取り上げました。
　指定席ということでいえば、公益法人等への五代連続天下りポストの調査があります。総務省の、各府省庁からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人、特殊法人等、公益法人のリストであります。配付をしました資料の１、「各府省庁別　いわゆる「五代連続ポスト」数」であります。広い関連業界を持つ経済産業省ですが、それにしては指定席ポストが少ないなという印象を持つ調査結果となっております。
　そこで、経済産業省にお尋ねをします。経済産業省が所管をする法人の一つ、社団法人海外電力調査会の専務理事ポストは、五代以上続けて経産省のＯＢが再就職しているのではありませんか。

○塩川委員　五人、経産省のＯＢが在職していたということであります。
　二枚目の２を見ていただきたいんですが、「経産省所管公益法人の「指定席」ポスト」ということで、二つの法人を紹介しています。上の段の「社団法人海外電力調査会の「指定席」ポスト（専務理事）」ということで、ここに名前が挙がっている方々が、右側にありますように、専務理事就任期間を見ても、連続して就任をしているというのが見てとれると思います。設立当初から五代以上続けて経産省のＯＢが再就職している天下りポストであります。
　そこで、総務省の内山政務官にお尋ねをいたします。この総務省の調査にあります五代連続ポストということで、海外電力調査会の専務理事ポストというのはいわゆる五代連続ポストに入っているんでしょうか。

○塩川委員　五代連続ポストには入っていないし、経産省からも報告を受けていないということであります。
　経済産業省にお尋ねをしますが、なぜ総務省に報告をしていないんですか。

○塩川委員　一部空白期間があるというんですけれども、どのぐらいなんですか。

○塩川委員　重大ですよ。連続ポストと言っておいて、一カ月あいていれば連続じゃないということを経産省は言っているということですよ。
　総務省はこういうのを認めているんですか。一カ月あいていれば連続じゃないということなんですか。

○塩川委員　この点で、ごまかし以外の何物でもないことはもう場内の皆さんだれもがお感じだと思いますけれども、五代連続ポストの法人を少なく見せようという意図が見え見えであります。
　この海外電力調査会というのは、基本的に電力会社からの会費によって成り立っている公益法人であります。ここへの天下りというのは、事実上、電力会社への天下りと同じです。こうした経産省と電力業界の癒着を継続するための天下り法人を経産省は報告をしていなかった、ここにまさに癒着を押し通そうという姿勢がはっきりと見えてくる。
　官房長官にお尋ねしますが、この五代連続天下りポストというのは、かつて民主党が野党時代にも追及していたことであります。政権について徹底して是正したかと思えば、見過ごされたままであります。経産省については当然のことでありますけれども、この五代連続ポストの調査、やり直す必要があるんじゃありませんか。

○塩川委員　指定ポストを明らかにするという点では、今官房長官おっしゃったように、三代連続の調査を行っているということであります。五代以上続いているという調査方法では不十分だということであるわけです。
　二枚目の資料の後段ですけれども、「財団法人電源地域振興センターの「指定席」ポスト」、理事長のポストであります。ここは、役員の経歴について経産省から資料をもらって作成をいたしました。
　理事長は、一九九〇年、平成二年から四代続けて経産省の幹部ＯＢであります。この電源地域振興センターの沿革をホームページで見ると、平成二年設立とありますから、一九九〇年設立。つまり、設立から今日に至るまで、理事長ポストは経産省ＯＢの指定席になっております。設立以降、途切れることなく指定席ポストであるにもかかわらず、四代しか続いていないために五代連続のリストに出てこないという点では、今言った五代では不十分だということは明らかであります。
　この電源地域振興センターでありますけれども、二〇〇二年に、電力会社が作成した原発立地給付金の受け取り拒否者リストを自治体が所持していて大問題となったことがありましたが、そのリストを電力会社から自治体に流していたのがこの電源地域振興センターだったわけであります。原発推進のためには住民の思想調査にまで手をかすようなことを行っているという点でも、まさに原発推進ありきだからであります。このような電力業界と経産省の癒着によって、エネルギー政策がゆがめられているということを示しております。
　設立から今日まで経産省ＯＢの指定席ポストとなっていながら、電源地域振興センターは天下りリストから漏れている。こういった三代以上のものをしっかりと出していただきたい。その点と、あわせて、二〇〇〇年以降とかで少なくとも二代でも連続をしているようなこういうＯＢポスト、そういった法人についても出すことによってすそ野を広くチェックしていく、こういうことも必要じゃないか。
　三代続けてのものをいつ公表する予定なのか、また、二〇〇〇年以降について連続しているようなポストの調査についても新たに行うということが必要だと思いますが、この点について、官房長官、いかがですか。

○塩川委員　しっかりとした調査をさらに重ねることを強く求めるものであります。
　四月十三日の内閣委員会で、私は、東京電力の副社長ポストが経産省、エネ庁幹部経験者の事実上指定席ポストになっていることを示して、石田前エネルギー庁長官の天下り問題を質問した際に、官房長官は、「資源エネルギー庁と東京電力の間について国民の皆さんから広く疑義を持たれているのは、私は当然のことだというふうに思いますし、まさにそのことについては、天下りをした、天下りとされることをした当事者においても東京電力においても、しっかりとこの事態を受けとめていただかなければならないと思っております。」と答弁をされました。
　私は、さらに、電力会社の副社長ポストが指定席になっているのは、東電だけではなくて、癒着の問題というのは電力業界全体と経産省との問題だということを提起いたしました。これに対し、官房長官は、「少なくとも原子力発電、原子力の安全ということについては、万が一の事態が起こったときの影響が大きいということが今回改めて裏づけられたものでありまして、その点に関して、それを指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間にいささかも癒着を生じているというような国民的な疑義があっては許されるものではないというふうに私は思っております。」と答弁をしておられます。
　さきの質問で、私が電力業界への経産省からの天下り状況の調査を要求したところ、それに官房長官はこたえ、経産省として調査結果を明らかにいたしました。そこを見てみますと、石田前エネルギー庁長官は東電の顧問をやめましたけれども、この経産省の調査によると、電力会社にはまだ十三人の経産省幹部ＯＢが現職として残っている。これは三枚目の資料であります。
　それは単なる経産省ＯＢではなくて、十三人中十一人は資源エネルギー庁や原子力安全・保安院の役職を歴任している、このことは右側の欄を見ていただければおわかりだろうと思っております。一番上の北海道電力の場合におきましても、この常務取締役はエネ庁の電源立地企画官ですとか、一連の幹部が天下っているということが見てとれます。
　そこで、官房長官にお尋ねしますが、こうしたエネ庁、保安院の役職を歴任した経産省幹部が電力会社で役員や役員含みの顧問に天下って、現に在籍をして高給を取っているという実態は、石田前エネ庁長官同様、指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に癒着が生じているという国民的な疑義を惹起する。いささかも癒着が生じているような疑義があってはならないといった趣旨に反するようなことが現在も続いているということじゃありませんか。

○塩川委員　民主党がかつて野党時代に主張していたような、天下り禁止そのものを行うという法改正こそ必要だということを申し上げたい。
　最後に申し上げたいのが、私の追及を受けて、海江田経済産業大臣が電力会社への再就職の自粛を打ち出しました。これは極めて不十分ですけれども、その不十分な基準に当てはめても、現状の天下りに大きな問題が出てくる。
　例えば、資源エネルギー庁の指定職を経験した者が電力会社の役員、顧問に再就職することについて自粛を促すとしていますけれども、例えば関西電力の迎陽一常務は、エネ庁の指定職である電力・ガス事業部長を歴任しています。この点でも、自粛を本当に貫くのであれば、自粛にそもそも反する状況が残されているわけで、指定職以上の地位を経験した者が電力会社の役員に再就職することについては離職後三年以内は自粛を促すともしていますが、これらの幹部ＯＢはほぼ全員が指定職以上の地位にあって、短期間で天下っている。
　ほとんどが不十分な経産省の自粛基準にも抵触しているということで、こういった経産省ＯＢが電力会社で役員を続けていることは石田氏自身同様許されない、こういう癒着をきっぱりと断ち切る天下りの禁止こそ行うべきということを申し上げて、質問を終わります。