○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第二次一括法案に対し、反対の討論を行います。
　討論に先立ち、百八十八本もの関係法律を一括改正する本法案を、わずかな審議時間で、障害者団体を初めとした関係者の意見聴取の参考人質疑も行わず、採決とする委員会運営について強く抗議をするものです。
　国から地方への中央集権的な統制、監督や関与の仕組みをなくすこと、住民の福祉の増進という地方自治体の責務が十分に果たせるよう、住民自治と団体自治を拡充していくことこそ必要であり、そのためにも、人的配置を含めた十分な体制と財政の保障が求められています。
　このような見直しこそ必要なのに、本法案は、第一次一括法と同様に、構造改革路線と結びついた自公政権下での地方分権改革推進委員会の勧告をほとんどそのまま具体化するものであり、福祉分野を初め、国の責任で守るべきナショナルミニマムを投げ捨て、国民の生活を支える行政サービスを後退させることは許されません。
　また、本法案は、住生活基本法や障害者自立支援法など、自治体策定の計画に対する住民の意見反映や計画公表規定について、義務づけを努力義務に見直す改正を多数行うものとなっています。住民の運動によってかち取ってきた地方行政への住民参画や情報公開の仕組みを後退させることは許されません。
　さらに、本法案は、環境大臣による公害防止計画の策定指示を廃止する環境基本法の改正といった、公害防止、環境保全の後退につながる法改正を含むものであります。
　本法案には、重大な改正となる関係法律が盛り込まれており、反対であることを述べて、討論とします。