○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、運輸事業振興助成交付金法案に対する意見表明を行います。
　運輸事業振興助成交付金制度は、道路特定財源として導入された軽油引取税に、一九七六年、暫定税率が導入された際、軽油を使用する運送事業者の負担増に配慮して創設されたものであります。自治省、総務省からの通知をもとに、毎年度、所定額が都道府県から各トラック協会、バス協会等に交付され、貨物運送の安全対策や適正化事業に使用されてきました。
　ところが、一昨年、道路特定財源制度が廃止となりました。軽油引取税も目的税から普通税となり、都道府県の一般財源へと変わりました。
　総務省が、交付金についての都道府県あての通知を廃止したことは当然です。本来、それにとどまらず、暫定税率そのもののあり方や軽油引取税の扱い方をどうするのか、貨物運送の安全対策や適正化事業に対する国の助成のあり方をどうするかなど、根本的な検討が行われるべきであります。
　しかし、それがされていないもとで、軽油引取税の税率はそのまま維持されており、運送事業者は引き続き大きな輸送コストを抱えながらの事業を強いられております。運輸事業振興助成交付金が削減されることにより、中小事業者であるこうした運送事業者の営業と雇用に影響が及ぶことはあってはなりません。
　こうした中小運送事業者の現状を踏まえ、日本共産党は、限定的な措置として本法案に賛成するものであります。
　以上を述べて、意見表明とします。