○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、東日本大震災における被災自治体と被災者の負担軽減措置について質問をいたします。
　まず、震災復興特別交付税についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について地方交付税を加算するということで、この加算分については、震災復興特別交付税として、通常の特別交付税とは別枠で、個々の被災自治体における負担をゼロとするように、事業実施状況に合わせて決定、配分するとしております。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、被災自治体における負担をゼロにするということですけれども、東日本大震災の復旧復興事業に係る地方負担分についてはすべて震災復興特別交付税で措置されるのか。措置されない事業があるとすれば、どのような事業なのか、またその理由は何か。この点についてお答えください。

○塩川委員　今御答弁ありましたように、料金収入ですとか家賃収入によって費用をカバーする公営企業とか公営住宅建設に係る事業は対象外であり、また返済金を見込むような貸付金事業なども対象外となっているということであります。これらの事業を除くことの妥当性については、改めて別の機会に検証したいと考えています。
　同時に、震災復興特別交付税全体とすれば、復旧復興事業によって多額の地方負担分を抱える被災自治体の負担軽減を図る措置として重要だと考えております。
　そこで、具体的に何点か確認いたします。
　総務省にお尋ねをしますが、応急仮設住宅建設などに係る災害救助費の地方負担分もすべて震災復興特別交付税でカバーすると承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。

○塩川委員　我が党は、震災復興に関連した提言を総理に申し上げ、先日も第三次提言を行いましたが、そういう中でも、災害救助を広く見て対応すべきだということを申し入れたところであります。
　仮設住宅や民間住宅の借り上げ、まだ残る避難所や在宅避難者の方など、被災者の実態に即して当面の生活環境を改善することが必要です。暖房とかふろの追いだきなどの機能を持つ、寒さや降雪への対策もしっかりとることが必要であり、バリアフリー化などのような、高齢者や障害者が安心して住むことができる住環境にする、そういうところにも災害救助費でしっかりと手当てをしていくという点で、今回の復興特交というのをぜひ生かしていくということが大事だと考えています。買い物や通院の手段なども、本来はしっかりと確保しなければいけない。こういうものも含めて広く対応できるような、そういう取り組みに資するようなものにしていくべきだということを申し上げておきます。
　続けてお尋ねしますが、震災等に伴う地方税の減免措置ですけれども、法律で定めました、法定化をされた課税免除だけではなく、条例減免、個別減免による減収分というのももちろんこの震災復興特別交付税でカバーすると承知をしておりますが、よろしいでしょうか。

○塩川委員　財政援助法の八条の御紹介がありまして、個別減免、条例減免の部分だということでの御答弁と承知いたしました。
　その点について、重ねてお尋ねなんですが、これまで、法律による課税免除、法定減免の部分と、この個別減免、条例減免、これについて実施をする場合に、起債による地方交付税の措置については差があったわけですよね。法定減免の方はしっかりと手当てするけれども、個別減免、条例減免の方は地方自治体の負担が一部残るというような仕組みだったわけですけれども、この点は、今回の復興特別交付税で見るということであれば、いわば、措置とすると、同じになったという理解でよろしいですね。

○塩川委員　ですから、懸念として、やはり条例減免の場合については自治体としてなかなかしにくいという心配の声も一部あったわけですけれども、その点はしっかりと、負担がゼロになるという趣旨では同じ並びになったわけで、今回の措置によって、被災自治体の判断で被災者の実情に即した個別減免を行いやすくなるということであります。
　ここで、続けて宅地被害に関する被災者の負担軽減措置についてお尋ねをいたします。
　この宅地被害に関する被災者の負担軽減措置との関係で、まず、東日本大震災復興交付金について質問をいたします。
　復興交付金は、この創設により、被災自治体がみずからの復興プランのもとに進める地域づくりを支援し、復興を加速させるというものとなっております。被災自治体の復興地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化しているということです。
　そこで、宅地地盤被害に対する被災者支援の仕組みがどのようになるのかを確認したい。国土交通省、おいでいただいておりますので、お答えください。
　まず、造成宅地滑動崩落緊急対策事業というのが、この復興交付金の四十事業のうちの一つのメニューとして挙げられております。その事業の内容について、既存の制度であります大規模盛土造成地滑動崩落防止事業と比較をして、補助率ですとか対象とか要件がどのように変わっているのかについて御説明をいただけますか。

○塩川委員　一件しか適用事例のなかった大規模盛土造成地滑動崩落防止事業と比べまして、今回の事業では、補助率のかさ上げも行われ、対象も拡大をし、要件緩和が行われたということは重要であります。
　そこで、重ねてお尋ねしますが、この事業によって、宅地部分については被災者の負担は発生しない。先ほど、地方負担は全部ゼロにするということですけれども、要するに、事業全体として、そもそも被災者の負担はそこには発生しないということでよいかどうか、確認をさせてください。

○塩川委員　宅地部分についての被災者の負担は発生しないということを確認しました。
　ただ、地盤がしっかりしたとしても、上物の方はまた別個の話ですから、上物をしっかり住めるようにすることの負担というのは当然被災者にかかってくるわけで、こういった家屋部分の被災者負担というのが課題となるわけであります。
　次に、復興交付金のメニューの一つであります液状化対策推進事業についてお尋ねします。
　この液状化対策推進事業の事業内容について、まずお答えいただけますか。

○塩川委員　これまで、宅地の液状化被害については全く支援策がありませんでした。今回のような支援制度の創設も重要であります。ただし、実際に活用できるかどうかが問われるわけであります。
　お話でも、官民一体となって進めるということでしたけれども、この事業では被災者の方の負担はどうなるのか、この点についてお答えいただけますか。

○塩川委員　今お答えがありましたように、公共施設についての液状化対策を進める、例えば道路であれば、道路はもちろん公共施設としての液状化対策を国と地方で行う、その地方負担分はゼロにするということで、復興交付金のかさ上げと復興特別交付税で手当てするという仕組みになるわけです。
　それで、その道路の液状化対策のために、若干宅地部分をしっかり液状化対策をすることによって、道路の液状化対策を、防止をするというスキームなんですよね。でも、そもそも面的にやらなければ効果も上がりませんから、街路でいえば、格子状の街路の道路部分、それに接した宅地の一部だけをしても宅地部分の液状化対策になりませんので、そういった液状化被害の民地、宅地部分については、もちろん所有者の人がお金も出してやらなければいけない。つまり、復興交付金の事業の一つであるこの液状化対策推進事業を見ても、地方負担はゼロにするというふうになっていますけれども、被災者の負担が伴わなければそもそも事業が始まらないという仕組みになるわけです。
　地方負担をゼロにするということは重要です。同時に、本当の意味で被災者の暮らしを支援するということであれば、被災者の負担軽減をどう進めていくのか、ここに今力を注ぐということが必要になっているわけです。
　このスキームでも、もちろん液状化被害対策で被災者の負担を一部軽減できますということを国交省はうたっているわけですけれども、それでも残った費用負担というのは数百万円に上るだろうと言われているわけです。とても払えないという被災者が出れば、そういった面的な整備にならないということにもなりかねないといったときに、さらなる被災者の負担軽減策を講じる必要があります。
　このような造成地の宅地地盤被害や液状化による宅地地盤被害において、いかに被災者の負担を軽減するのか。その点で、復興交付金には効果促進事業というものがあります。造成宅地滑動崩落緊急対策事業や液状化対策推進事業といった基幹事業と関連し、復興のためのハード・ソフト事業を実施可能とする、使途の緩やかな資金だとされております。
　そこで、復興対策本部でしょうか、お答えいただきたいんですが、今挙げました造成宅地滑動崩落緊急対策事業や液状化対策推進事業において、被災者の宅地とか家屋の改修費用軽減のためにこの効果促進事業を活用することは可能ですか。

○塩川委員　慎重な検討ということで、可能だとおっしゃらなかったわけですが、可能だと言えない理由は何ですか。

○塩川委員　個人の資産形成に資する云々というのは、阪神・淡路大震災のときにさんざん被災者の立場での議論が行われて、被災者生活再建支援法を初めとして、個人の資産というけれども、それは地域の復興そのものに直結をしているんじゃないのか、地域の再建と住宅の再建は一体なんだ、住宅の再建なしに地域の再建はできないというのがこの間の議論だったんじゃないですか、そういう方向でこそ制度を拡充すべきなんだと。
　今言ったように、地方負担をゼロにするというのは結構ですけれども、事業を成り立たせるためには、被災者の負担の軽減が伴わなければできないんですよ。その被災者の負担を軽減する措置として、効果促進をするんでしょう、効果促進事業という名前までつけているんだから、被災者の住宅とか土地の改修のための費用として効果促進事業を使えるようにするのは当たり前のことじゃないですか。できるとはっきり答えていただきたい。

○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　この宅地の地盤被害のことについては、例えば液状化被害対策について、私、七月の予算委員会で当時の菅総理にお尋ねしました。
　私が、今の答弁にあるような、公共インフラの復興の延長線上で宅地の液状化被害対策というのではなく、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度をしっかりと設けるべきだと求めたのに対して、菅総理は、個人住宅の液状化被害に対して今の制度の中で対応するには、都市インフラの補強といった形の延長上で対応することが比較的迅速に対応できるということで述べたけれども、本質的に、個人の家の対応については新たな制度を含めて検討が必要だと答えているわけであります。
　この方向でその検討を具体化すべきときだ。個人の家に対する新たな公的な支援制度を具体化すべきだ。個人の宅地地盤被害に対し効果促進事業が活用できるようにする、そういうことも含めて、慎重な検討を踏まえた上でも実施ができるということを、地域の再建の立場でも先頭に立って頑張る総務大臣としてぜひお答えいただけないでしょうか。

○塩川委員　ぜひ、被災者の生活再建支援について、この効果促進事業が使える仕組みにするという点での働きかけをお願いしたいと思います。
　関連して、総務大臣にお尋ねします。
　今回、取り崩し型の復興基金をつくられたということであります。私、これは特別交付税で措置しますから、自由度の高いお金として自治体の判断でいろいろできるというふうに承知しているわけですけれども、例えば公営住宅家賃などの料金減免を図る、もちろん今回の復興交付金のメニューとしても減免の仕組みもあるんですけれども、さらに軽減する措置を自治体として独自にやりたいといった際にこの基金が使えるのかどうか。また、今述べました造成宅地滑動崩落緊急対策事業や液状化対策推進事業に伴う被災者の負担軽減措置としてこの基金は活用できるものと私は考えておりますが、この点について、大臣はいかがでしょうか。

○塩川委員　液状化被害などについて、既に、千葉県ですとか浦安市、あるいは私の地元の埼玉の久喜市などでも、独自の支援制度を実施するということでの予算措置なども行っているところであります。そういうものを促すことに当然つながる基金であろうということを今答弁で確認いたしました。
　この基金の点でいいますと、九県なんですよ。でも、今お話ししました埼玉県の久喜市というのは、液状化被害が局地的に大きくあるんですよね。旧栗橋町にあります南栗橋地区での液状化被害が深刻で、まだまだ避難生活でアパートを借りているような方なんかもいらっしゃるわけです。そういうところにこそこの復興基金というのはぜひ使ってほしいと思っておりましたところ、入っていないんですよ、埼玉県が。
　それは、理屈上、財政援助法で規定している特定被災地方公共団体が九県で、そこに埼玉県が入っていないという理屈なんですけれども、そもそも液状化被害というのは、当初は被害認定が厳しくて、被災が小さく出ていたわけですよね。それが、五月二日で被害認定を見直すことによって、傾きなどについてもかなり拾えるようになった。その結果、見直しを一回、二回したことによって、全壊とか大規模半壊とか半壊の世帯がぐっとふえたんですよ。
　だから、そういう意味では、被害の実態からいうと、財政援助法ができたゴールデンウイークの状況よりもさらに被災の状況が広がっているというのが久喜市の実態なんです。
　ですから、そういうときに、今言ったような被災者の支援のスキームとして、取り崩し型の復興基金を、埼玉県、特に久喜市でしっかりと使えるという改善はぜひ図っていただきたい。この点について最後に一言いただいて、質問を終わります。

○塩川委員　財政援助法では、特定被災地方公共団体という枠組みと、特定被災区域という枠組みもあるわけで、そちらでは久喜市も入っているんですよ。そちらの方をとるとか、工夫の次第ではいろいろできるという点ではぜひ前向きな対応をお願いして、質問を終わります。