○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、宅地の液状化被害に対する支援制度についてお尋ねをいたします。
　国交省の調べでも、液状化の宅地被害の件数が約二万七千件に上るとされております。被災者の住宅再建なしに地域の復興はありません。被災者への公的支援の抜本的な拡充が必要であります。
　私は、七月二十日の予算委員会で、当時の菅総理に液状化対策の実施を求めました。
　私が、「公共インフラの復興の延長線上で宅地の液状化被害対策というのではなくて、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度をしっかりと設けるべきだ、」と迫ったのに対し、菅総理は、個人住宅の液状化被害に対して今の制度の中で対応するには、都市インフラの補強といった形の延長線上で対応することが比較的迅速に対応できるということで先ほど述べたが、本質的に、個人の家の対応については新たな制度を含めて検討が必要だと答えておりました。公共事業の延長線上での支援ということではなくて、個人の家に対する、宅地に対する新たな制度の具体化の必要性を述べたものであります。
　そこで、前田大臣にお尋ねいたしますが、今回の東日本大震災復興交付金の基幹事業の一つとして、液状化対策推進事業が創設をされました。この事業は、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度となっているんでしょうか。この点についてお答えください。

○塩川委員　今の御答弁にあったように、公共の事業と一体で進めることによって、結果として個人の負担を軽くするんだということであります。
　ただ、この液状化対策推進事業についてのこういうポンチ絵などを見ても、公共施設の液状化対策費は公費で負担し、民間家屋の液状化対策費は所有者の負担、こういうふうに書いてあるわけですね。結局は、公共施設の液状化対策の延長線上で民間宅地部分の液状化対策費用が軽減されるというだけであって、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度となっておりません。
　ですから、七月の質問のときに、今の制度で対応するとしたら公共の延長線上でやるしかないという従来の答弁を踏み込んだ菅総理の答弁があったにもかかわらず、従来型でとどまっているというのが実態であります。
　実際、被災者の方のお話を伺っても、宅地を水平にするだけで、工法によって四百万とか八百万円がかかるとされております。地下の配管部分についても、その復旧費用で百万とかという金額がかかる。さらに、敷地内などの改修費用を加えれば、とても払うことができないという被災者が生まれるわけであります。費用のことを考えると身動きがとれないというのが今の被災者の実情であります。宅地の液状化被害に対して、被災者への公的な支援制度が必要であります。
　そこで、平野復興担当大臣にお尋ねしますが、復興交付金には効果促進事業というものがあります。液状化対策推進事業などの基幹事業と関連をし、復興のためのハード、ソフト事業を実施可能とする使途の緩やかな資金だということであります。
　では、液状化被災者の負担軽減のための公的支援として、この効果促進事業はどのように使えるんでしょうか。

○塩川委員　阪神・淡路大震災も踏まえて被災者生活再建支援法で支援が行われるようになった、これ自身が大きな被災者の運動、国民の世論と運動の中で前進をさせられたものであります。
　そういう点でも、個人財産に係ることについての公共の事業に対しても、ここにさらに踏み込んだ支援策を行っていく。公共事業を行うに当たっても、被災者生活支援法は支援法としてしっかりと、さらに額をふやすという話はどこに行ったのか、これにしっかりと対応してもらうのと同時に、こういった一連の復興交付金などを使った事業についても、被災者の負担を軽減するための直接の公的支援を行うというところにさらに踏み込むことこそ必要だ。効果促進事業というのがその事業の効果を促進するためというのであれば、被災者の液状化の被害について、その被災者の負担の軽減なしにはこの事業そのものも進められないわけですから、ここの、被災者の負担軽減に充てられるようにすることこそ踏み出す必要がある。
　その点で、この液状化対策推進事業というのが、先ほど申し上げましたように、そもそもの基本的考え方というのが、民間家屋の液状化対策費は所有者が負担をするという理屈になっているわけであります。これをやはり制約とするのではなくて、こういう家屋の液状化対策費は所有者が負担という制度そのものを見直す必要があるんじゃないのか。復興交付金の事業で被災者の生活再建、住宅再建を行うということであれば、この復興交付金の基幹事業のメニューそのものも見直していく、これこそ必要なんじゃないのか。この点について、ぜひお答えください。

○塩川委員　そういう配慮がなされている制度というのも、実際でもこういった説明の中で民間家屋の液状化対策費は所有者の負担などということがこうはっきりとうたわれるようなことだと、現場での使い勝手として、実際に被災者への配慮というのが十分に行われなくなってしまうのではないのか、そういうことにもなりかねないわけで、そういう意味でも、こういう事業の具体的な措置についても一歩踏み出していく。
　直接の公的支援も可能だという方向での対応こそ行うべきで、公共性の話が今ありましたけれども、被災者の住宅再建そのものが地域の再建であり、そして最大の公共性、公益性を持つものなんだ。こういう立場で、被災者への抜本的な公的支援の拡充のために、液状化対策推進事業のこういった所有者負担などを求めるような要件そのものを改めるなどの抜本的な復興交付金の事業の見直しを強く求めておくものであります。

○塩川委員　自治体の戸惑いという点でも、こういう要件がつくことによって被災者の支援というのが後ろ向きにならざるを得ないんじゃないのかという懸念があるわけですから、こういうことこそ見直せということを改めて強く申し上げます。
　次に、復興に向けた被災自治体の体制強化についてお尋ねをいたします。
　被災地での被災者支援、復旧復興の推進に当たって、被災自治体の体制強化が課題となっております。被災自治体では、津波などで少なくない同僚を失いながら、職員の方たちが懸命に活動してまいりました。今、陸前高田市やあるいは大槌町など被災自治体の職場の状況を伺いますと、一つは応急仮設住宅からのいろいろな要望にこたえなくちゃいけない、被災者の支援の業務がたくさんふえている。また二つ目には、震災から八カ月で通常業務も戻ってきている、その仕事というのも大きくふえてきている。それに加えて今後の復興業務に対応しなければならないという、三重の業務の対応が求められているという声が上がっているところであります。
　国の復旧復興事業のおくれに対する被災者の憤りが現場の自治体職員に向けられていて、大変つらい思いをしている。過重な労働の中で、幹部職員の退職ですとか、あるいはストレスによる病気休暇なども生まれているところであります。
　そこで、現状について平野大臣に一言お答えいただきたいのが、こういう被災者支援、復旧復興の推進のために被災自治体の職員体制の強化が不可欠じゃないのか、このように考えますが、大臣としての受けとめをお聞かせください。

○塩川委員　今、平野大臣のお答えをいただきましたように、数年分の予算措置に当たるような業務が一度にかかってくるという状況であります。
　この間、全国の自治体からは、職員が派遣をされる応援派遣が行われて、被災自治体の業務を支えてまいりました。被災自治体では、本格的な復旧復興に向けて、短期の応援派遣から、長期の職員の応援派遣を求める声が切実となっております。例えば、仮設住宅に移った被災者の心のケアにロングスパンで対応するような保健師が必要だとか、また、ハードの復旧復興事業に関係する土木職の人材が欲しい、こういった声など、専門職のニーズが大変強いものとなっております。
　そこで、川端大臣にお尋ねをしますが、被災自治体への全国自治体からの長期の応援派遣に対して、国としては、被災自治体の要望にどのようにこたえる取り組みを行ってきたのかをお答えください。

○塩川委員　今お答えがありましたように、総務省が窓口となって、市長会、町村会等の御協力をいただいてマッチングの取り組みをやっている、長期の応援派遣に対してきめ細かく対応したいという話でした。
　しかし、実態は極めて不十分だと言わざるを得ません。石巻市からこの応援派遣の実情をお聞きいたしました。現在、一週間とか三週間程度の短期の応援派遣が約六十名ぐらいいらっしゃる。一方、派遣元自治体との間で派遣協定を取り結んだ長期の応援派遣が三十五名であります。
　長期の応援派遣職員の確保の方法は、二通りだと言っておられました。一つは、今、川端大臣がお答えになったような、県の市町村から、総務省を通じて全国の市町村にお願いをするという仕組みであります。でも、それで足りないんですよ。実際には、石巻市がみずからの縁故、つながりを使って確保しているという数、その数が、総務省のマッチングで半分、石巻市が直接確保したのが半分なんです。つまり、現状のマッチングの仕事というのが、被災地の自治体のニーズにこたえられていないんですよ。これを直ちに解消するような対策をすぐ打つべきじゃありませんか。

○塩川委員　いや、ニーズは出しているんだけれども、こたえられていないということを言っているんですよ。ちゃんとお願いしているんだけれども、なかなかマッチングが成立しないというので、現場も人手不足ですから、そのために独自で探さざるを得ないという状況なんですから、そういうことについて、総務省が現状をつかんで対策をとることこそしっかりと行うべきだ、このことを申し上げておきます。阪神のときにも三年ばかり長期派遣が行われたわけですから、今後大きく需要が膨らむような長期の応援派遣に対する対策を総務省として、国としてしっかりと措置する、このことを強く求めておくものであります。
　あわせて、石巻市からの要望というのは、長期応援派遣についての財政負担の問題なんです。
　三次補正では地方負担をゼロにとうたっているんですけれども、この長期職員派遣についての被災自治体の負担がゼロになっていないという問題があるということが言われております。実際に聞いてみても、長期応援派遣については被災自治体の方が負担をするということになります。そのときに、特別交付税で措置するんだというんだけれども、措置するのは実績ベースで八割だというわけですよ。二割は被災自治体の負担が残ったままなんです。累積をしていけば、人件費を含めて大きな金額になる、年度末で丸めて特別交付税で持ってこられても、本当に対応できるのかどうかわからないという不安の声が上がっているわけですね。
　震災復興特別交付税のように全額措置をするような、いわば地方の負担をゼロにするということをうたっている今回の補正予算であるならば、長期応援派遣に係る被災自治体の負担もゼロにする、このことを約束していただけますか。

○塩川委員　丸めて特別交付税で年度末で措置しましたということでは実態はわからないですから、この分についてはしっかりと、全額、震災復興特別交付税などで対応しますということをぜひとも宣言していただきたい。被災自治体の応援のためにも、そういう取り組みこそ総務省として行ってもらうことを強く求めておくものであります。
　こういった被災自治体への長期応援派遣を強化するとともに、正規職員の確保が必要となっております。
　石巻市でも、正規職員の方へのニーズが強くなっている。実際には、二〇〇五年に一市六町が合併をして、そのために、国が押しつけてきた集中改革プランの中で、この間、二千三十人の職員が被災時には千七百九十人まで減ってきております。死者、行方不明者の方は四十八人いらっしゃるということを見ても、被災自治体の正規職員の数が大幅にこの間で減っている、少なくなっている現状があります。
　そのもとで、河北新報などを見ても……

○塩川委員　職員の削減というのが地域の防災力を弱めることになったんじゃないのか、市町村合併が震災への対応を弱くしたという声が上がっている。その大もとに、合併自治体における合併の算定がえが十一年以降減少する、そういった合併自治体に対する財政措置の結果によって、将来の交付税削減を見越した職員削減が行われているわけです。

○塩川委員　はい。
　こういった普通交付税の合併算定がえそのものについて、石巻市の復興計画については、この復興計画期間を踏まえた延長を求めますという要望も上がっています。ぜひとも、普通交付税の合併算定がえについては石巻市の要望にこたえて延長を行っていく、このことが強く要望として上がっていることについて、ぜひ石巻市の要望にこたえていただきたい。