○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　三次補正関連三法案について、政府並びに修正案提出者に質問をいたします。
　まず、今回の地方税の負担増を求める内容とすると、個人住民税の均等割の問題があります。
　財源確保法案は、全国的かつ緊急に自治体が実施する防災のための施策、緊急防災・減災事業に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方たばこ税の税率について地方税法の特例措置を講じようというものでした。
　なお、民主党、自民党、公明党の修正案が出ましたが、これによると、地方たばこ税は削除をされ、地方たばこ税の税額分が個人住民税均等割に上乗せをされる形になっています。結果として、個人住民税均等割の標準税率年額四千円に対し、千円の上乗せを十年間継続するものとなっております。その点で、低所得者への課税の問題が問われます。
　最初に総務省にお尋ねしますが、この個人住民税均等割の納税義務者について、総務省の資料では五千九百三十六万人となっておりますが、それでは非納税義務者は何人か、この点についてお答えをください。

○塩川委員　三百四十六万人という御答弁がありました。
　もちろん、正確に言うと年金受給者の方とかいろいろあるわけですけれども、わかりやすく一定の要件を定めた中では、就業者数の中で見た場合に、納税義務者数は五千九百三十六万人に対し、非納税義務者数はわずか三百四十六万人。ですから、圧倒的多数の方に課税されるというのがこの個人住民税の均等割分であります。このような課税というのは、低所得者からも税金を取り立てる仕組みとなります。
　同様に、総務省の資料で見ますと、納税義務者数、平成二十一年所得で見た場合に、今挙げてもらった均等割五千九百三十六万人に対して、所得割では五千四百七十七万人ですし、所得税で見ると五千五十二万人ですから、要するに、所得税も払っていないような低所得者からも負担を求めるということになっています。
　総務大臣にお尋ねしますが、考え方として、こういう所得税も払っていないような低所得者からも負担を求めるようなやり方というのはおかしいんじゃないのか、このように考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○塩川委員　要するに、生計費もままならないような低所得者にも負担を求める、そのあり方そのものが問題なんだということを言っているわけであります。
　こういう点で修正案の提出者にお尋ねをいたしますが、要するに、政府の提案に、たばこ税をなくすことで結果として個人住民税の均等割を上乗せする、そういう意味では低所得者に対してより負担を求める仕組みとなっているという点について、今言いましたように、生計費もままならないような低所得者に対しても課税をするという負担の求め方そのものが問題だと思いますが、そういうことについてはお考えにならなかったんでしょうか。

○塩川委員　お二方からありましたが、そもそも、基本方針で「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」という仕組み自身が、結果として庶民増税を押しつける仕組みになっているということが問題だと今申し上げてきたわけであります。
　あわせて、低所得者については減免、あるいは所得の極めて低い者には課税されないという答弁もありましたけれども、例えば独身の給与所得者の非課税限度額を見ても年間百万円以下になっているわけです。そういう意味では、本当に極めて所得の少ない、ワーキングプアと言われるような人からも取り立てる仕組みになっているということでは、大臣に伺いますけれども、生活することも困難なような所得の極めて低い者からも均等割というのは税を取ることになっているんじゃありませんか。

○塩川委員　そもそも、低所得者で生計費さえままならない、そういう人から、その生計費から税金を取り立てるようなやり方は認められないということを重ねて申し上げ、税の基本は、応益負担ではなく応能負担こそ税制の基本として貫くべきだ、このことを申し上げておきます。
　あわせて、今回の個人住民税の均等割の引き上げについて、被災地、被災者にとってどうなのかという点についてお尋ねをいたします。今回の個人住民税均等割の標準税率の引き上げは、被災自治体でも行うことを求めるんでしょうか。

○塩川委員　それで、お尋ねします。
　被災自治体においても標準税率の引き上げを行うものとなる、ただ、被災者への配慮などもあって、自主的な判断として行わないこともあり得るということですが、そもそも今回の場合、負担増を要請するわけですよ。被災地においては、被災者の皆さんが懸命に暮らしの再建、地域の再建に努力をされておられる、復旧復興の先頭に立って頑張っておられるわけですけれども、生活そのものは、多くの家族を失い、また財産も失う中で、仕事あるいは生業も奪われる中での生活、いわばゼロではなくてマイナスからのスタートなわけですから、マイナスからのスタートを支援するときになぜ負担増なのか、こういうあり方そのものが問題じゃないのか。
　大臣と修正案提出者にあわせてお尋ねいたしますが、こういう被災地の、マイナスからのスタートとなるような被災者に対して負担増を押しつけるということそのものが被災地の復興につながると考えているのか、この点について、それぞれお答えいただけますか。

○塩川委員　そもそも、マイナスからのスタートとなる被災者に対して負担増を強いることが、本当の意味で被災地の復興になるのかということを聞いているんですよ。結果として、集めた財源で必要な措置をとるということ自身は、全国防災を含めて、それはその地域、被災地における復興になるでしょう。しかし、そもそも、マイナスからのスタートの被災者に対して負担増を押しつけるということ自身が、かえって被災者の暮らしの再建の足を引っ張る、そういう措置につながるようなことを国が行うのでいいのかということを聞いているんですよ。
　大臣、もう一度お答えください。

○塩川委員　理解できません。
　いや、そうはいっても、被災者の皆さんの状況を踏まえて、個別減免とかもできます、課税免除の仕組みなどもありますということですけれども、個別減免をした場合には、その被災自治体が税収が減る、減収になります。均等割を引き上げたということを考えたときに、被災者に対して個別減免をした場合には、その自治体の減収分は、今言ったように、特交で措置されるということでいいんでしょうか。

○塩川委員　その特交というのは、きょう議論もしています震災復興特別交付税ということなんでしょうか。

○塩川委員　きょうの法案審議で、震災復興特別交付税というのは二十三年度そして二十四年度という措置であります。個人住民税の均等割の引き上げは平成二十六年六月からですから、そういったときも、では震災復興特別交付税が継続されているということになるんでしょうか。
　政府の方、大臣に確認します。

○塩川委員　二つのことについてお答えいただいたわけですけれども、一つは、個人住民税の均等割を引き上げないという措置を自主的判断でとった、その分はそもそも歳入として見込まれないわけだから、そこの部分については減収でもないわけだから、何らの地方財政措置もないよと。ですから、被災自治体が自主的な判断で、被災者の皆さんに負担増をかけるのは申しわけない、こう思って、個人住民税の均等割は標準税率の引き上げを行わないと決めた場合については、何らの穴埋めの措置もないということなんですよ。これを見ても、被災者の皆さんに被災自治体が寄り添った対応をとるのを困難にするということを政府としてプログラムしているということになります。
　もう一点、個別減免の話でありますけれども、その点ではもう一つ確認をしたいんですが、交付税措置の話があったわけですけれども、先ほど言いましたように、個人住民税の均等割の引き上げが実際に出てくるのは二十六年以降ですから、そのときに震災復興特別交付税があるのかどうか。もし、ないということであれば、どういう交付税措置を行うことになっているのか。
　この点について、もう一度お答えいただけますか。

○塩川委員　集中期間というのは、何年という意味なんですか。

○塩川委員　それは、どこにどういうふうにやるという、五年間は震災復興特別交付税で被災自治体における税の減収分は穴埋めしますということは、どこにはっきりとうたわれているんですか。

○塩川委員　要するに、予算措置ですから、年度ごとで更新するということですから、今の時点での何らの担保はない。
　もちろんそういう方向でやってもらいたいと思っていますけれども、政府全体として決まっている方針ではありませんから、そういう点でも、この個人住民税の均等割の引き上げが行われたときに、その時点でも被災者の方々が困難な暮らしをしているときに、個別の減免を行おうとしたときには震災復興特別交付税が使えるとは言えないというのが今の時点であるわけで、そうなると、結果として、負担軽減の措置を被災自治体として行うことをちゅうちょせざるを得ないような状況になってくるということになるんじゃありませんか。重ねてお尋ねします。

○塩川委員　いや、被災自治体に丸投げするような話じゃないということであります。
　被災者の暮らしを再建してこそ、地域の再建、この東日本大震災からの東北地域の再建にもつながるわけで、それ自身が日本の再建になるんだという方針でやっているときに、肝心の被災者の方への負担増についてまともな地方財政措置が行われないという点では、被災自治体を支援することにはならないし、逆に被災者の生活再建の足を引っ張るものにしかならないということを申し上げておかなければなりません。
　私は、財源を確保するということであれば、この間引き下げられてきた大企業や大資産家の課税こそ見直して、復興財源に充てるべきだということを申し上げたい。
　個人住民税というのであれば、所得割とか均等割とかに加えて、配当割、株式等譲渡所得割もあるわけであります。いわゆる証券税制については、証券優遇税制によって、国税、地方税合わせて、本則二〇％の税率が一〇％になっています。地方分を見ると、本則五％が三％に引き下げられております。
　そこで、総務省にお尋ねをいたしますが、個人住民税の配当割、株式等譲渡所得割、税率を本則に戻すとどのぐらいの増収が見込めるとお考えでしょうか。

○塩川委員　年間一千億円の増収が見込まれるということであります。
　ですから、個人住民税の均等割も十年間ですけれども、個人住民税の退職所得一〇％税額控除の廃止分も含めて、十年間では〇・八兆円ということに対して、この証券優遇税制、地方分だけをとっても十年間では一兆円ということでありますから、おつりが来るということであります。
　総務省に重ねてお尋ねしますが、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率、証券優遇税制については、本則に戻すのはいつということになっているんでしょうか。

○塩川委員　今お話しいただきましたように、平成二十六年一月からは本則に戻す。平成二十六年一月以降、年間一千億円の増収が見込まれるということなんですよ。
　今議論をしてきました個人住民税の均等割の引き上げというのは、平成二十六年の六月から十年間ですよね。ということを考えると、ほとんど同じ時期でもありますから、こういう証券優遇税制の税率をもとに戻すことによる増収を充てれば、そもそも低所得者にも広く負担を強いることになる均等割の引き上げを行う必要はないと考えますが、大臣、いかがでしょう。証券優遇税制を本則に戻すことによる増収分を財源に充てようということは考えたことがないということなんですか。

○塩川委員　いや、その考え方が間違っているということを申し上げてきたわけであります。
　この証券優遇税制の廃止の議論というのは、政府税調でもこの間行われてきたわけであります。昨年でも、総務省の皆さんも、逢坂大臣政務官も行かれて、当然議論をされてこられた。一〇％引き上げて本則に戻せば一千億増収ですということも言ってきたわけであります。
　要は、なぜそういう議論になってくるかというと、所得税の税率というのが非常に公平性に欠けるということがあるわけであります。ですから、所得ごとに所得税の税率のグラフを出すと、だんだん所得がふえるにつれて上がってくるわけですけれども、一億円ぐらいをピークとして、その先下がるわけですよ。つまり、所得が大きくなればなるほど所得税率が下がるんです。
　それというのは、この証券優遇税制が分離をされていて、それに対して、本則二割のところを一割という課税となっているから、結果として、高額所得者ほど、つまり金融資産をたくさん持っている人ほど所得税率が下がるんですよ。これは公平性に欠けるじゃないかということで、少なくともこの本則二〇％に戻すべきじゃないかという議論があるわけであります。
　手当てをするのであれば、これこそ行うべきだ。こういう措置こそ行って、しっかりとした地域の復興のために充てていく。こういう措置こそ行うべきということを申し上げ、低所得者に増税を押しつけるのではなく、大企業、大資産家減税こそ見直して、復興財源に充てるということを強く求めておくものであります。
　次に、残りの時間で、原発事故関連で質問をいたします。
　今、首都圏の自治体から、ストロンチウムの測定を求める要望が出ております。この間、セシウムの放射線量の調査などが随分行われ、それだけではなくて、今、プルトニウムですとかストロンチウム、非常に毒性の強いこういった放射性物質についての調査を求める声が広がっております。
　文部科学省が九月三十日に、福島第一原発百キロ圏内のプルトニウム、ストロンチウムの土壌分析結果を発表しました。ストロンチウムは骨に沈着しやすい特性を持ちますし、白血病などの懸念があるわけであります。
　そこで、埼玉県の国への要望書を見ますと、その中にこのようにあります。文部科学省が六月から七月にかけて、福島原発から百キロ圏内の土壌中のストロンチウム調査を実施し、放射性セシウムに比べ極めて低い数値であることが発表されたが、九月に二百五十キロ離れた横浜市内の堆積物からストロンチウムが検出されている、土壌中のストロンチウムについて調査範囲を福島第一原発から百キロ圏外に拡大すること、こういう要望であります。
　そこで、文部科学省、神本大臣政務官にお越しいただきました。こういった、ストロンチウムについての調査を広くやってくれという要望がどういう自治体から寄せられているのかについて、お答えをいただけますか。

○塩川委員　首都圏の袖ケ浦の議会と、また原発立地地域の浪江町ということでした。
　私も埼玉から要望を受け取ったんですが、まだ文部科学省まで届いていないようです。今申し上げましたから、受けとめていただいたと思いますけれども、横浜市などからもそういう要望が出されております。
　この間、航空機による放射性セシウムの空間線量の調査が行われ、放射能汚染が広範囲に及んでいることが明らかとなりましたけれども、一方で、人体に悪影響を与えるプルトニウムやストロンチウムによる土壌汚染の測定は十分に行われているものではありません。そういう点でも、空間線量は空間線量でしっかり調べるんだけれども、土壌分析もやってもらいたいというのが自治体の声であり、住民の皆さんの声であります。
　ぜひ、政府として、文部科学省として、ストロンチウムに着目をしたしっかりとした土壌分析の調査、測定を行う必要があると考えますが、どのように対応されるお考えか、お尋ねをいたします。

○塩川委員　三次補正での予算措置を行い、今、検討会で検討中ということでしたけれども、その検討会の場において、文科省が事務方として出席をし、モニタリング班の方のお話を伺っても、これは文部科学省として今現在どんな調査をやろうとしているのか、どういう調査が必要かという提案をしているのかについてお答えをいただけますか。

○塩川委員　確認ですけれども、今回新たに百キロ圏外で採取する土壌について、プルトニウム、ストロンチウムの分析を実施する。その百キロ圏外について採取をした土壌は、百五十試料ぐらいをサンプリングして、そのうち七十五試料を選んでプルトニウム、ストロンチウムの分析にかけるという提案をされたと承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。

○塩川委員　その百試料をどこからとるのかということなんです。
　百キロ圏外という場合についても、広範囲に及ぶわけであります。一部の声としては、空間線量が年間一ミリシーベルト以上の地域に対応する形で土壌分析のための土壌の採取を行うというふうに聞いていますけれども、そういうことなのか。
　私は、年間一ミリシーベルトということに限らず、それ以外のところでもストロンチウムについてのしっかりとした調査を行う必要がある。この間でも、セシウムとストロンチウムの分布について、必ずしも相関関係があるとは言えないと言われてきたわけですから、年間一ミリシーベルトの空間線量の地域に限った土壌採取調査ではなくて、広く分析を行うべきだと考えますけれども、その点についての文科省のお考えをお聞かせください。

○塩川委員　例えば、私の住まいのある埼玉で見ても、東部の方の三郷、吉川などで年間一ミリシーベルトを超える。一方で、秩父の方でも年間一ミリシーベルトを超える。真ん中あたりはそんなに高くないねというふうに一般的に思われているんだけれども、本当にそうなのかという懸念があるわけであります。そういう地域も含めてストロンチウムの土壌分析をしっかり行うことによって、それを広く国民に明らかにすることを通じて政府の施策にも生かしていく、こういうことこそ必要だ。私の住んでいる所沢などでも、そういう懸念を持つ方のお話も伺っているところであります。
　空間線量と土壌汚染については必ずしも一致しないわけで、先ほど申し上げましたような年間一ミリシーベルトの地域に限定しない測定を行うべきということを重ねて要請し、さらに、海水中のストロンチウムの調査、何よりも徹底した除染を行うということで、負担は東電にしっかり求めていく、国が責任を持った対応、このことを重ねて申し上げて、質問を終わります。