○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　復興庁設置法案の質疑に当たりまして、復興事業に伴う人員体制の強化について質問をいたします。
　この間、全国の自治体から職員が派遣をされて、被災自治体の業務を支えてまいりました。被災自治体では、本格的な復旧復興に向けて、長期の職員応援派遣を求める声が切実となっております。仮設住宅に移った被災者の心のケアをロングスパンで対応する保健師が求められるとか、ハードの復旧復興事業に関係する土木職の人材が欲しいなど、専門職のニーズも高くなっております。そのために国の対応も改善すべきであります。
　自治体職員の中長期派遣の場合に、派遣元と派遣先の自治体間で派遣協定を結び、派遣先の被災自治体が負担をすることになっております。その負担の八割を特別交付税で措置し、二割が被災自治体の負担となる、このような仕組みであります。三次補正では地方負担はゼロにとうたっていたのに、これはおかしいということで、三次補正の予算委員会でも石巻市の事例を挙げて指摘をいたしました。
　そこで、平野復興担当大臣にお尋ねします。
　十一月二十日、宮城県で、長期派遣の人件費の交付税措置を現行の八割から引き上げることを検討する、総務省などと対応を詰めていきたいと述べたと報道されております。このような発言をされた理由及びその後の対応についてお答えください。

○塩川委員　そこで、川端総務大臣、結論としてどのようにされるのか、お答えください。

○塩川委員　ぜひ、八割ということではなくて十割、そもそも震災復興特別交付税で措置するようなそういう中身として扱うべきだということを申し上げてまいりました。
　八割が高いということも平野大臣はおっしゃいましたけれども、例えば阪神・淡路大震災のときも、同様の長期応援派遣に対しての特交措置があったんですけれども、それは、要は実績ベースじゃないんですよね。結局八掛けをして出していたというのが阪神のときも同様であって、今回は、実績ベースではありますけれども、割合として八割という点では、趣旨とすると、実績ベースであっても阪神と同様の措置ということでもありますから、そこはさらに踏み込んだ対応をということで、重ねて申し上げておくものであります。
　そこで、次に、被災地における業務として、復旧復興事業が増大をしております。その点で、特にハローワークを初めとした雇用問題での対応のことについてお尋ねをいたします。
　被災地、被災者の雇用問題は深刻で、ハローワークなど雇用関係の業務がふえております。そこで、厚生労働省にお尋ねいたしますけれども、岩手、宮城、福島、この被災三県の労働局におけますハローワーク等への応援職員の派遣状況がどのようになっているのか、この点についてお答えください。

○塩川委員　被災三県別にお答えいただけますか。

○塩川委員　ありがとうございます。
　以上のような数字でありますけれども、全国の労働局から被災三県の労働局への応援派遣が行われております。被災地の失業の状況も深刻であります。ぜひ、こういった短期の派遣、応援派遣にとどまらず、被災現地で継続的に業務に当たる職員の配置が必要であります。
　そこで、三次補正では職員の増員要求にこたえる措置も行われておりましたけれども、三次補正におけるハローワークへの増員要求はどのようになったか、どこに何人措置したのか、この点について、確認でお答えいただきたいと思います。

○塩川委員　今お答えがありましたけれども、三次補正でハローワークの職員の増員は二十人ということでありますが、原発災害などに対応してということで、福島県のみであります。なぜ福島だけなのか。
　先ほど見ていただきましたように、もちろん青森や茨城でも大変であります。特に岩手、宮城、福島で、甚大な被害もあり、雇用情勢が極めて悪化をしている。そういったとき、もちろん福島における原発事故対応での特別の取り組みが必要なことは言うまでもありません。しかし、震災の大きな被害という点でいえば、岩手そして宮城でも、当然のことながら増員を行うべきではありませんか。なぜ福島だけなんでしょうか。お答えください。

○塩川委員　いやいや、そもそも、先ほどお答えいただきましたように、応援派遣の人数が、二十人三次補正で増員したという福島が四千人余りですけれども、岩手でも四千人近くでありますし、宮城では八千人を超えるということですから、福島の倍以上の人を派遣してこれまで対応してきたわけでしょう。それなのに、なぜ宮城などで措置を行わないのか。それに対して答えていませんよ。改めて答えてください。

○塩川委員　全体として、今回の三次補正での増員の措置というのは原発対応のみなんですよ。文部科学省での賠償関係の要員とか、環境省における除染関係の要員なんです。
　もちろん、福島での原発事故対応で必要な人の配置は当たり前だ。しかし、大震災そのものの被害は福島のみならず他の県にも広く及んでいるわけで、これに伴っての雇用問題というのが一層措置をすべき仕事になっているんじゃありませんか。
　厳しい財政事情などという理由は通る話じゃありません。被災地の復興なしに日本の復興はあり得ないということで言ってきたのであれば、この被災地の復興を担う必要な要員を確保するのは当たり前のことじゃありませんか。
　川端総務大臣、総務省の方が値切ったみたいな話をしていますから、この点について、しっかりと三次補正でも原発事故に限らず大震災への対応での必要な要員を配置すべきだった、このことが問われているわけですけれども、総務大臣としてお答えください。

○塩川委員　いやいや、原発事故は、それに対しての対応をするというのは当たり前なんですよ。
　しかし、日常業務じゃないでしょう。震災対応で、たくさんの失業者も生まれて、当然、その事業者に対しての一連の支援措置も行わなくちゃいけない、そのための必要な要員を確保しなくちゃいけないんですよ。応援派遣、これ自身も重要ですよ。全国からベテランに駆けつけてもらって任務に当たってもらう、こういうことをやりながらも、必要な人の配置を行うことが求められているわけであります。
　津田大臣政務官にも伺いますが、阪神・淡路のときには増員の措置というのはどういうふうになっていたんでしょうか。

○塩川委員　ですから、阪神・淡路大震災のときも全国からの応援派遣をやっているんですよ。加えて、大震災に対応しての増員を平成七年の第一次補正予算で二十四人という規模で行ったわけであります。
　大体、増員の時期ですけれども、平成七年の一月に発災をした阪神・淡路大震災で実際にその増員が措置をされたのが平成七年の七月ですから、半年後の増員措置でありました。今回の三次補正についても、原発事故対応のみでありますけれども、このままでいけば来年の一月に実施をすることになります。発災から十カ月後の措置ですよ。来年度でどうするという話も出ているそうですけれども、そんなことではもう一年以上もたつわけで、実際の現場の復興関係の業務は大きく拡大しているにもかかわらず福島のみの対応であって、宮城、岩手を措置しないというのは全く納得がいくものではありません。
　被災地の雇用問題というのは、原発事故関連だけじゃありません。被災地全体に共通する課題であり、本格的な復興を行うためには、一番大切なのは被災者の生活再建であり、なりわいの再建であります。その根幹の一つが雇用問題です。雇用問題への対応はマンパワーによって行われているわけであります。その要員の配置こそ求められている。
　平野大臣に伺いますが、三次補正で必要な要員を要求しない、配置しない、このことが被災地の復興をおくらせるものになっているんじゃありませんか。この点についてお答えください。

○塩川委員　宮城や岩手でハローワークの要員を配置しない、そのことについて、これが復興をおくらせるんじゃないかということに対しての直接のお答えがありませんでした。
　今、総務省の労働力調査を見ても、これ自身が被災地ではまだ完全な形でのサンプルがとれておりませんけれども、例えば、九月分の段階で宮城は五・五％ということで厳しい状況があった、十月分の労働力調査では七・五％とさらに深刻になっております。調査が行われていない沿岸部の就職状況はもっと悪いわけで、加えれば実態はより深刻なものがある。
　こういうときに必要な、こういった失業者あるいは雇用への支援、この取り組みを、何らの増員措置も三次補正で要求もしないような、措置をしないような政府の対応そのものが被災者の生活となりわいの再建をおくらせていると言わざるを得ません。
　このように、被災地で人手が必要なのにそういう要員を配置しないという背景にあるのが、民主党の国家公務員の総人件費二割削減の方針ではありませんか。
　厚労省にお尋ねしますが、この総人件費二割削減の具体化の一つとして、定員削減を図る定員合理化計画、平成二十二年度から五年間で一割超の削減をする定員合理化計画が行われておりますが、被災三県の労働局の定員削減数というのは何人になっているのか、この点についてお答えください。

○塩川委員　ですから、宮城や岩手はマイナスのままなんですよ。マイナスですよ。大震災が起こった後でもマイナスにしたままなんですよ。こんなことでどうして支援ができるのか。
　私は、この点でもこういった定員合理化計画そのものを見直すべきだ、このことを強く求めるものですが、平野大臣、いかがですか。

○塩川委員　雇用の機会をしっかりとふやしていくということも必要だ、中小企業の支援をしっかり行う、あるいはまちづくりを行っていく。では、そのための要員はどうなんですか。国土交通省も農水省も、三次補正では増員はゼロですよ。ゼロ回答ですよ。
　こういうことを政府の方針で決めているがために、現地における例えば国交省の復旧復興の事業だって、当初予算の二倍、三倍に膨れ上がっているんですよ。だけれども、同じ人数でやれと。全国からの応援はあるにしてみても、定員枠はふやすどころか減らしますというこの定員合理化計画のもとで行っているんですから、これでは被災地の復興がおくれにおくれることは明らかじゃありませんか。こういった定員合理化計画も撤回をするし、この大もとにある人件費二割削減方針もきっぱりと撤回をすべきだ。
　このことについて、では一言ずつ、平野大臣と川端大臣にお答えをいただきたい。

○塩川委員　阪神・淡路のときには、応援派遣と同時に増員も図ったわけであります。三次補正で必要な要員を要求しないことが被災地の復興をおくらせることになりかねない、この点について厳しく指摘をし、その大もとにある定員合理化計画の撤回と人件費二割削減方針を撤回しろということを強く申し上げて、質問を終わります。