○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、昨日の予算委員会で前田国土交通大臣に、液状化対策推進事業のことについてお尋ねしました。その点についての若干の補充、確認の答弁を国土交通省からお願いいたします。
　復興交付金の液状化対策推進事業を進めるに当たりましては、復興交付金交付要綱では、液状化対策事業計画の区域内の宅地について所有権及び借地権を有する者のそれぞれの三分の二以上の同意が要件の一つとなっております。
　昨日の予算委員会の質問におきましては、個人負担を同意の要件としているのかという私の質問に対し、前田大臣は、それは前提になっているという答弁でありました。
　ここで大臣が示している個人負担というのは、いわば広い意味での負担を示しているものであって、いわゆる金銭的負担のみを指すということではないと受けとめておりますが、その点について、国土交通省としての見解をお聞かせください。

○塩川委員　既に液状化の地盤改良を行っているような方もいると。いろいろな場合が想定されるわけであります。そういった際に、この交付要綱にある三分の二以上の同意というのは、宅地所有者の金銭的負担を同意の要件としているということではないということを改めて確認させてください。

○塩川委員　三分の二以上の同意、交付要綱においては金銭的負担を求めるということは前提としているわけではないけれども、事業の性格としては、当然のことながら個人所有者の金銭的な負担ということは想定され得るということであります。やはり同意というのが一つのハードルとなって事業が進まないということでは元も子もありませんので、そういう点でも実態に即した柔軟な対応を行うべきだ、このことを改めて求めておきます。
　ありがとうございました。結構です。
　それでは、次にお聞きしたいのが、被災自治体の職員体制の強化に対する財政措置の問題であります。
　東日本大震災の被災自治体では、復旧復興事業に本格的に取り組む時期になっております。
　先日、宮城県山元町の担当者の方のお話を伺いました。山元町の一般会計の規模は、通常なら五十億円程度、うちハード事業が七億円程度だった。今回の被災による復興事業で、年間の事業費が五百億円程度、ハードも数十倍になっている。もともと七億円程度のハード事業のため、土木関係の技術者は十人程度だった。区画整理もやってこなかったので、知識も足りない。一般事務においても、固定資産税などの税務や防災対策、派遣職員受け入れのための人員、介護保険への対応者なども必要になっている。総務省ルートで六十八人の要望を出したけれども、そのうち確定をしたのは三十六人だ。一年間通して来てもらえる方が二十六人で、数カ月単位の方が十人となっているという話でありました。
　また、福島県南相馬市の担当者の方にも先日お話を伺いました。二十七人の要望を出したうち、二十人について確保してもらい、調整中だということでした。国交省の防災集団移転促進事業の中で十二名を要望し、五名の確保をしたところだということです。復旧復興作業を進めるに当たって、必要最低限の人員をお願いしている。どこの市町村も定員削減をしている中で職員を出すことは難しいと思う。保健師については現在十八名だ。必要としているところは、仮設住宅などを抱える自治体で、見守り訪問をしているところだと思う。多く要望したいと思っても、助成ということもあり、遠慮がちになってしまうというお話です。
　このように、土木建築や保健師などの専門職を含む多くの職員を必要としております。
　総務省は、全国市長会、全国町村会と協力をして、中長期的な市区町村職員の派遣をサポートしております。そこで、総務省にお尋ねをいたしますが、現在、被災市町村からの長期派遣についての要望人数は何人ぐらいとなっているのか、また、これに応えて全国の市区町村からの長期派遣の申し出の人数が何人になっているのか、この点について確認をさせてください。

○塩川委員　要望の数が五百六十八人で、全国からの派遣できますよという申し出の数が三百四十人ということで、全国に呼びかけながらも十分応え切れていないという状況にあるわけです。
　石巻市の担当者の方のお話も伺いましたが、漁港土木の専門職が欲しいという話がありました。来年度について、漁港土木の経験がある人がまだ確保できていない。二十三年度は、十一月から二月末にかけて、長崎の対馬市と平戸市から二名の方に来ていただいて災害復旧査定などに従事していただいたけれども、今後の見通しが立っていないということです。道路や下水道などとは違い、岸壁というのは特殊なものなので、経験者が欠かせないんだ、こういうことを訴えておられました。
　そこで、ぜひ総務省にお尋ねしたいんですが、全国市長会、町村会と協力しながら派遣のサポートをしているわけですけれども、特にこういった専門職への要望、これにどう応えるのかということで、もっと知恵を出して工夫する必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について、こういうふうに考えているということがあれば、ぜひお示しいただけないでしょうか。

○塩川委員　そういう点でも、被災自治体として採用して、しっかりとした専門職、技術職を確保していくという話になります。
　確かに、国を挙げて支援を行っているということで、総務省ルートでは、市長会、町村会。全国知事会が被災県に対して全国の都道府県からの支援というルートもあります。
　また、国土交通省とか各省の単位で、それぞれの事業ごとでの支援も行っているということで、例えば国土交通省も、区画整理事業ですとか防災集団移転促進事業については国交省から自治体職員に声をかけて派遣を組織するというのをやっているわけですけれども、全国知事会によりますと、この防災集団移転促進事業、それから土地区画整理事業について、被災自治体からは二百人規模での要請があったけれども、現状は百六十人ぐらいしか応えられていないということもありました。
　また、ＵＲの職員も災害公営住宅の建設業務に今入るようになってきているということで、これも七十三人が被災市町村に派遣をされているということですけれども、いずれにせよ足りないということで、派遣元の自治体もぎりぎりの職員体制で通常業務をこなしているということもあり、職員を長期に派遣する余裕がないのが実態ということであります。
　その点でも、大臣が御答弁された、やはり被災自治体での採用、直接雇用が必要になってくる。既に、少なくない被災自治体では、復興業務に従事をする任期つき職員ですとか、あるいは正規職員の採用も始めているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、こういった、この間行ってきた長期応援派遣に係る被災自治体の人件費は震災復興特別交付税で全額措置するということで承知をしております。任期の定めのない常勤職員、つまり正規の職員、また再任用の職員、任期つきの職員、これらについて、復興業務に当たるという場合であれば、その人件費を震災復興特別交付税で全額措置するということが必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○塩川委員　ぜひしっかりと周知方をお願いしたいと思っております。これは二月二十四日に周知をされたというふうに聞きましたけれども、それの前なのか後なのか、ある被災自治体の担当者のお話を伺いましたら、その担当課長さんは、正規職員は復興特交で措置すると聞いているんだけれども、任期つき職員は措置されないんじゃないかとか、何かそんなふうなお話もされておられたということで、そんなことはないんだということはぜひ改めて周知方努めていただきたいと思っています。
　それと、実際に震災復興特別交付税で措置をする期間についてのお話もございました。
　集中復興期間ということで五年間、二十三年度から二十七年度ということですけれども、震災復興特別交付税そのものは、予算措置ということで、その先まで制度的に担保されているということではないと思うわけですけれども、そもそも復興基本方針などでも復興期間そのものは十年間と見ているわけですね。もちろん、それを早目にしっかりやらなくちゃいけないから、集中復興期間を定めて、必要な経費もかけてやるということですけれども、復興期間そのものは十年というスパンを考えている。
　となれば、任期つきの職員も三年とか五年という方もあるでしょうし、それだけではなく、正規雇用の職員についても、実際に復興業務に当たるのであれば震災復興特別交付税で見るということであるわけで、そうであれば、正規雇用の方を採用してから、五年ではなくて十年間、復興期間に見合って震災復興特別交付税で措置する、そういう考え方が基本であるべきではないかと思うんですが、この点、大臣はいかがでしょうか。

○塩川委員　こういう点でも、被災地において復興を行っている期間においてはしっかりと、復興業務に係る職員についての震災復興特別交付税、被災自治体の負担にならない形での支援を行うということについて、ぜひ対応方を求めていくものであります。
　被災自治体でも、例えば定員をふやして対応しようとする自治体なども生まれてきております。そういう点でも、積極的な採用を行うということでは、任期つきや再任用だけではなくて、任期の定めのない常勤職員ということも含めて、きちんと見通しが立つ財政措置を求めておくものであります。
　次に、国家公務員の給与臨時特例法に関してですけれども、これを地方公務員及び民間労働者に波及させるということは、これはあってはならないということを強く申し上げておくものであります。
　国家公務員のいわば賃下げ法ですけれども、全国知事会も昨年の十二月二十日の見解で、地方交付税や義務教育費国庫負担金の算定に用いる地方公務員の給与については、時限の特例法に基づく国家公務員給与の削減後の額を用いることは不適当だという趣旨のことを述べておりますし、中核市市長会の決議においても、国家公務員の引き下げ相当額を地方交付税に反映させるのは承服できないと指摘をしております。
　そこで、大臣にお尋ねをしますが、国は、地方自治体に対し、地方公務員の賃下げを求めるような、こういうことは決して行うべきではない、また地方交付税を削減するなどの財政措置も行うことは許されない、このことが強く求められるわけですが、大臣としての答弁をいただきます。

○塩川委員　地方財政計画上は、給与関係経費の算定の仕組みとして、人事委員会勧告の実績ベース、それから、あわせて各自治体における定員適正化計画、これの実績などを踏まえてということですから、今はかつてのように国の人勧並びということにはなっていないというのはしっかり前提として踏まえるべきことでありますし、ましてやこの特例部分の引き下げなどはあってはならないということは申し上げておくものであります。
　次に、文科省にお尋ねをいたします。
　義務教育費国庫負担金について確認をいたします。
　国家公務員の賃下げ法が成立をしましたが、義務教育費国庫負担金を引き下げるようなことがあってはなりません。この点について、文科省としてはどのように対応されるおつもりか、お尋ねします。

○塩川委員　政府全体ということではなくて、文科省としてどう考えるかというのを聞いているんですよ。
　この点について言えば、地方公務員の給与削減に関する質問主意書への答弁書が二〇一一年の六月三日に閣議決定をされておりますが、その中では、地方公共団体の職員の給与については、お尋ねの地方交付税の減少あるいは義務教育費国庫負担率の引き下げを手段とすることを含め、国家公務員給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に強制することは考えていないとしているわけで、こういう立場こそ文科省が行うべき姿勢ではありませんか。
　もう一度お答えください。

○塩川委員　同様のということでいえば、先ほど川端大臣がお答えになったように、義務教育費国庫負担金について、給与臨時特例法にあるような特例部分、これに見合うような引き下げは考えていないということでよろしいですか。

○塩川委員　そういうふうに、強要するということもだめだし、結果として引き下げるような国としての財政措置を行うこともだめなんだ、こういう姿勢で臨むということが求められているわけで、文科省としてそういう姿勢をはっきりと示すことこそ省としての役割を果たすということを強く申し上げておくものであります。
　もちろん、マイナス人勧部分をどうするかという話はあります。ただ、もともとこの間、民間の給与が大きく下がり、同様に、対応して公務の給与も下がるという賃下げの悪循環になっているときに、この悪循環につながるようなマイナス人勧の実施そのものも我が党としては反対だ、このことは申し上げておきます。義務教育費国庫負担金を削減するようなことがあってはならないということであります。
　次に、保育所運営費国庫負担金について、厚生労働省に確認をいたします。
　民間保育園の保育所運営費国庫負担金ですけれども、この負担金の、運営費で見れば、人件費分が全体の四分の三に当たるわけであります。ですから、国家公務員賃下げ法は成立をしましたが、保育所運営費国庫負担金を引き下げるようなことがあってはなりません。厚生労働省にお尋ねをしますが、国家公務員賃下げ法は成立はしたわけですが、保育所運営費国庫負担金についてどのように対応するのか、この点についてお聞かせください。

○塩川委員　保育所運営費国庫負担金を引き下げるようなことがあってはならないということは申し上げる。
　ほかにも、民間病院などにも波及するという問題がある。こういうのも決して許さないということをはっきりと示すべきでありますし、独立行政法人や国立大学法人についても、本来労使関係で決めるものを、何らか上から圧力をかけるようなやり方は決してあってはならない、この点も強く申し上げる。
　国として、地方自治体の職員や公共サービスに従事する職員の賃下げにつながる財政措置を行わないことを明確にすべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。