○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正法案及び地方交付税法等改正法案に対する反対討論を行います。
　初めに、地方税等の改正案についてです。
　原発事故被害に対する課税免除や減額措置の延長などは当然の措置です。
　しかし、本法案には、特定外貿埠頭の大規模コンテナ埠頭に係る固定資産税と都市計画税に対する軽減措置の延長を初め、担税力を持つ事業者への優遇策の継続が含まれています。地方税の減収を言うのなら、こうした特例措置こそ直ちに廃止すべきであります。
　さらに、住宅用地の固定資産税と都市計画税について、負担軽減措置の据え置き特例を、二年間の経過措置の後、廃止するとしていることも問題です。そもそも、評価額を取引価格に近づけるとして、固定資産税の土地評価額を公示価格等の七割としたことが問われなければなりません。その結果、地価が下がり続けても負担がふえるという矛盾が大きな問題となったのであります。据え置き特例の廃止は、都市部など路線価が高いところの住宅用地の増税にもつながるものであり、行うべきではありません。
　次に、地方交付税等の改正案についてです。
　本法案は、一昨年六月の財政運営戦略を踏襲し、地方財政を一層厳しく抑え込む来年度地方財政計画を実行に移すものです。
　政府は、社会保障関係費の自然増の地方負担分を確保したとしますが、実際は、一般行政経費や給与関係経費、投資的経費などの削減でつじつまを合わせるものです。
　住民を支える補助金の一般財源化、地方歳出の削減などの一方で、市町村国保会計への繰り入れや就学援助費などが増加し、乳幼児医療の無料化、妊婦健診といった独自施策の実施などで地方自治体の負担が大きくなっています。これ以上の地方財源の抑制、削減は許されません。さらに、人件費削減は、正規職員の臨時、非正規への置きかえやアウトソーシングなどを一層深刻にするものであります。
　当せん金付証票法の改正は、宝くじの当せん金額を十数億円にも引き上げ、賭博性を著しく高めるものであり、反対です。
　住民福祉の増進を図るという地方自治体の役割を支える財源の確保、責任ある業務体制の構築が求められていることを述べて、反対討論とします。