○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、被災地の復興と消費税の問題について質問をいたします。
　東日本大震災、同時に、茨城、栃木の皆さんにとっては、東日本大震災に加えて、五月六日にあの竜巻被害がありました。三本の竜巻が茨城、栃木を大きく縦断するような、多大な被害を与えたわけであります。
　全壊も八十八戸、半壊が百九十四戸、一部損壊が九百四十二戸、非住家も含めると二千棟近い被害が発生をしております。亡くなった方もおられます。屋根そのものが吹き飛ばされた家も大変多いわけで、屋根が吹き飛ばないまでも、その修理には数百万とか一千万かかるという方もいらっしゃるということです。農家の方や中小企業の皆さんも被害を受けました。
　こういった甚大な被害が出た災害であるのですけれども、今国会ではこの問題についての国会質疑がただの一度もありません。災害対策委員会が現地に委員派遣を行いましたけれども、それを踏まえたような国会、委員会質疑もありません。そういう点でも、今の国会の運営そのものが極めて異常だということを厳しく指摘しなければならない、国民の立場でしっかりとした審議を行うことが求められている、このことを最初に申し上げておくものであります。
　そこで、この竜巻被害の関係で何点かお尋ねしたいんですが、一つは、被災者生活再建支援法についてであります。
　全壊の戸数については、茨城県のつくば市が七十五戸、栃木県の真岡市で六戸、益子町で七戸となっています。現行の仕組みでは、つくば市は被災者生活再建支援法支援金の対象となりますが、真岡市、益子町は適用対象となりません。被災者の方からは、同じ災害なのに、支援されるところと支援されないところがあるのは納得いかないという声が上がっております。被災自治体の要望書でも、柔軟な対応を求めるとか、きめ細かな支援を求める、こういう声が寄せられております。
　そこで、内閣府にお尋ねをいたします。
　被災者生活再建支援制度は、スタート以来、自然災害の要件を何度か見直してまいりました。この要件の変遷とその際の理由について、簡単に御説明をいただけますか。

○塩川委員　今お答えいただきましたように、過去、大規模災害などを契機に要件の拡大を行ってまいりました。規模の追加を図ってきたわけであります。要するに、市町村単位の全壊戸数を基準に適用するということになりますと、実際にはそこで漏れてしまうような自治体の被災の世帯が生まれてしまうということであります。
　大規模災害で全国一緒にきちんとした支援を行おうという被災者生活再建支援法の趣旨を考えても、今回のように一部漏れてしまうような災害に対応した形での見直しが必要だ。過去、同一災害で支援対象の不均衡が生じたことを踏まえて要件の見直しを行ってきたわけですから、今回の竜巻被害にもかみ合った見直しを行う必要があると考えますが、その点についてお答えください。

○塩川委員　自治体が独自で支援策をとるというのは重要であります。そういうのをしっかりと促していくような取り組みということは重要です。同時に、被災者生活再建支援法として、この間、要件の緩和を行ってきたわけであります。
　例えば二〇一〇年の豪雨災害のときにも中井防災担当大臣の答弁でもありましたが、各地に点々と被害が広がっている中で、例えば被災者生活再建支援制度を適用しようとしても、広島県の庄原市だけという状況、政府内で話し合い、庄原市だけでなしに、各地域の全壊、半壊のお宅をお手伝いできる、政令改正して適用したい、こういうことが平成二十二年、二〇一〇年の改正になっているわけであります。
　このときにも、全国知事会からの要望で、現行制度で一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、全ての被災区域が支援の対象となるように制度改正を行うことを求めているわけであります。こういう立場でぜひ具体的に考えてもらいたい。
　もう一言、答弁をいただきたい。

○塩川委員　同じ災害なのに、支援されるところと支援されないところが生まれないように改正をすべきだ。その点では、二〇〇七年の法改正のときの附帯決議に、四年後の見直しは今であるわけで、半壊世帯への支給などを含め、基本的な、抜本的な見直しということが必要だということを申し上げておきます。
　次に、災害救助法の住宅の応急修理について小宮山大臣にお尋ねをいたします。
　被災者の皆さんが被災住宅に住み続けることができるように、五十二万円を上限に、住宅改修について現物支給されるのが住宅の応急修理であります。ただ、資力要件、収入要件が障害となっております。この点の見直しが求められています。
　今回の竜巻災害でも、子育て世代の中で、共働きですと、こういう資力要件、四十五歳未満だったら五百万円とかそういうのを超えてしまうわけで、いわば、その町にとっては一番中核となるような子育て世代をしっかりと応援したいんだけれども、住宅の応急修理というのがそれに当たらないということに今なっている、こういう点はぜひ見直してほしいという声が上がっているわけであります。
　そこでお尋ねしますが、住宅の応急修理を行う上で自治体が参考としているのが、厚労省の方でつくっております災害救助法の事務取扱要領、その実施要領の例の中に資力要件が記載をされていますが、これは、かつての被災者生活再建支援法の年収等の要件を引き写したものだと思いますが、その点を確認させてください。

○塩川委員　今大臣お答えありましたように、被災者生活再建支援法の年収等の要件を参考にして住宅の応急修理の資力要件を設定したという経緯があります。
　そこで、先ほど後藤内閣府副大臣の答弁がありましたように、被災者生活再建支援法は、二〇〇七年の改正の際に収入要件を撤廃いたしました。であるならば、住宅の応急修理の資力要件も撤廃することが必要ではありませんか。

○塩川委員　被災者生活再建支援法では資力要件を取り払ったわけで、住宅の応急修理だけ残しておく必然性はありません。
　この議論の中で、昨年、大塚副大臣が、参議院の復興特別委員会の我が党の大門議員の質疑の中で、この制度の本質は、必要最低限度の修理により居住する場所を応急的に確保することであり、経済的な負担軽減ではないということを述べておられます。
　住宅の応急修理は、経済的な負担軽減が本質ではなく、居住場所の応急的な確保が本質であるならば、資力要件を設ける必要がないわけで、こういう立場から資力要件を取り払うという方向で対応を求めたい。改めてお答えください。

○塩川委員　居住場所の応急的確保が本質、その立場での見直しこそ行うべきだ、五十二万円の上限の引き上げなどを含めて、住宅の応急修理の見直しを行うことを求めておくものであります。
　関連して、川端大臣に一点お尋ねします。
　竜巻被害の地域というのは、先ほども申し上げましたように、東日本大震災で被害を受けた地域と重なっているわけであります。東日本大震災で被害を受けた地域におきましては、取り崩し型復興基金の交付税が交付をされております。ですから、二重災害、連続災害となっているこういう地域で、地震でも被害を受けたけれども、竜巻でも被害を受けた、こういう方々に対して、その県、自治体が独自の支援策をこの復興基金を使って行うということは当然可能だと思いますけれども、その点について確認をさせていただきたい。

○塩川委員　県の判断で使えるということですから、こういうことで、被災者の実情に沿った対応策を求めていくものです。
　特別交付税の措置とかあるいは特例交付などを迅速、適切に行うことも今後の対応としては求めていきたいと思いますし、実際に現場では、例えば水田で瓦れき、ガラスの破片などがまざり込んでいるなどということもあるわけですから、そういったことに対して、農水省の補助金などもつけられていますけれども、もっと期間を延ばして、稲刈りが終わった後にも対応できるような、そういう支援措置も認めてほしいという声などもありますので、こういうことを含めて改めて要望しておくものであります。
　そこで、安住大臣にお尋ねしますが、被災地の復興にとって消費税がどのようなものかということで何点かお尋ねしますけれども、東日本大震災では被災者への税の減免措置を行いました。
　安住大臣にまずお尋ねしますが、所得税については減免措置があると思いますが、あるかないかの一言だけお答えいただけますか。

○塩川委員　川端大臣にお尋ねします。
　地方税におきまして、住民税やあるいは固定資産税など、被災者の方に着目した税の減免措置があると思いますが、確認します。

○塩川委員　被災者の皆さんにとって税負担の大きい所得税や住民税、固定資産税などの減免措置が行われております。
　そこでお聞きしますが、こういった所得税とか住民税などの減免措置を今回の災害において行っている理由は何なのか。この点についてお答えいただけますか。

○塩川委員　安住大臣も含めてということですけれども。
　納税ができないからとおっしゃいました。つまり、被災者には、こういう災害によって、もちろん財産を損なう、あるいは仕事を失う、そういう機会の中で、税金を納める力が小さくなっている、つまり担税力がなくなっている、これが減免を行う理由ということで考えていますが、そういうことでよろしいですね。
　　　　〔委員長退席、古本委員長代理着席〕

○塩川委員　担税力がない、いわばその負担能力がないからこそ減免措置を行っているわけであります。
　それでは、被災者に対する消費税の減免措置というのはあるんでしょうか。

○塩川委員　現行制度で、現時点で消費税の減免措置というのは当然ありませんよね。

○塩川委員　今、事業者に対する消費税の特例措置として申告期限の延長ですとかあるいは徴収猶予とかというのがあるわけですけれども、ただ、それは後で払ってくださいねという話であります。
　何よりも、被災者の方にとってみれば、消費税の減免措置はありません。ですから、今お答えいただきましたように、所得税や住民税、固定資産税というのは、税金を納める力がない、納税ができない、担税力がない、そういった方々に減免措置を行っているのにもかかわらず、そういう負担能力がない被災者にも負担を求めるというのが消費税ということになりますね。
　これは余りにも被災者の皆さんにとって消費税の負担が大きくなる、消費税が被災者の皆さんにとって大きな負担となるということを示しているものになりはしませんか。

○塩川委員　結局、税の性格上、被災者の方に重い負担をかけるのが消費税ということでありまして、消費税増税の理由として負担が公平などということも言われていますけれども、とんでもない。負担能力がない被災者の皆さんに大きな負担を強いる消費税というのは、応能負担の原則や生計費非課税の原則に反する税だと言わなければなりません。
　この消費税をさらに引き上げるということが、被災地の復興や被災者の支援に大きな妨げとなるということも言わざるを得ません。消費税増税に対する被災地の声は、反対、懸念の声が多数であります。昨日の地方公聴会でも、消費税増税に厳しい意見が出されたと聞いております。
　そこで、国交省に住宅再建関係についてお尋ねをいたします。
　被災地の今の現状として、資材不足とか業者不足などということが言われているとお聞きいたします。
　そこでお尋ねしますが、住宅建設に関連をした資材不足とか業者不足によって、工事の着工とか完成がおくれている、そういう懸念の声が上がっていますけれども、そういう現状についてはどのように把握をしておられるでしょうか。

○塩川委員　入札不調という話がありました。業者の不足によって、実際にその入札の価格では割が合わないという状況が広がっている。そういう中で、全体とすれば、工事の着工や完成のおくれが出てきている。
　この点では、日銀の福島支店の福島県金融概況四月分、五月十日の発表でも、住宅投資について、「この間、業者の確保難が続いていることから、着工や工期の遅れがみられている。」と指摘をしております。被災者の住宅再建にとって、資材価格の高騰や業者不足による工事着工、完成のおくれというのは深刻な問題であります。
　そういう中で、国の復興交付金なども活用した被災地の住宅再建の取り組みがどうなっているのか。
　五月十八日に、政府は第二回の復興推進会議を行いました。この「復興の現状と取組」という資料を見ますと、復興交付金による支援ということで、住宅再建及び高台移転に向けた取り組みについて書いてあります。その中に、防災集団移転促進事業が掲載されています。この防災集団移転促進事業については、「早期事業着手が見込まれるもの」ということが書いてあって、その「事業完了は早い地区で二十五年度を予定」と書いてあるわけであります。
　もともと、防災集団移転促進事業につきましては、早く移転をすることによって住宅再建をしたいという方もいらっしゃいますし、いや、現地で、この場所で住宅の再建をしたいという方もいらっしゃいます。あるいは、現地再建と言われている地域であっても、そこから移転をして住宅再建をしたいという方々もいらっしゃる。そういった方々の、被災者の実情に本当に丁寧に対応しながら進めていくということが何よりも重要であるわけで、住宅再建及び高台移転に当たっては、被災住民の納得と合意が大前提であります。上からの押しつけで拙速に進めてはなりません。
　そこで、今の点ですけれども、防災集団移転促進事業について復興交付金が既に二回配分をされています。その中で、防災集団移転促進事業の早期事業着手の予定地区というのが何市町村、何地区となっているのかについて、数字でお答えをいただけますか。

○塩川委員　事業費がついている地区というのが百三十二地区という話でありました。早期事業着手の予定地区、つまり事業費がついているような地区というのが百三十二地区ということですけれども、今お答えもありましたが、復興推進会議の「復興の現状と取組」に書いてあります「事業完了は早い地区で二十五年度を予定」ということとの関係でも、もともと百三十二地区あっても、それが実際に事業が完了する年度というのは幅があるわけです、大体四年とか五年かけてやるわけですから。
　そういった際に、この復興推進会議の資料でも指摘をしている、「事業完了は早い地区で二十五年度を予定」とあるけれども、その大多数の事業というのは、実際には二十六年度以降になるのが大半ではないんですか。

○塩川委員　集団移転促進事業計画が出されているもの、その数のうち、実際に二十五年度末までに造成が完了する事業計画が占めるというのが、わずか七つであります。つまり、二十五年度末というのは平成二十六年三月ですから、その翌月の四月は、消費税が八％に引き上げられるときであります。つまり、タイミングとすると、その消費税の引き上げ前に造成が完了するというところがわずか七地区しかない、その他はみんなその先にならざるを得ないというのが今の現状となっているわけであります。ですから、そういう意味でも、事態は極めて深刻な状況になっています。
　その上、今、計画が出ているところもありますけれども、いまだに事業計画の提出に至っていないような地域も残されている、実際には多数あるわけで、そういう中で、事業計画を出しているところで、早いものが、消費税八％引き上げ前に整うというのが七つという点でも、消費税増税の影響というのは不可避と言わざるを得ません。
　その点を具体の話で見ますと、資料を配付いたしましたが、仙台市の防災集団移転促進事業計画を例にお聞きしたい。
　五月二十九日に、仙台市は、防災集団移転促進事業計画を国交大臣に提出いたしました。その事業スケジュールを配付資料としております。この一番下の欄に「住宅再建」とありますけれども、四角で囲ってあるのがそれぞれの地区になっています。各地区ごとに住宅再建の時期が異なっております。それは、移転先の造成や工事の完了時期に差があるためであります。
　そこで、吉田国交副大臣にお尋ねしますけれども、この仙台市の計画において、平成二十五年度までに造成完了となる地区、その世帯数が幾つか、それから、二十六年度以降に造成完了となる地区の世帯数は幾つとなっているのか、この点についてお答えください。

○塩川委員　今の答弁ですけれども、仙台市の資料は、これは注にも書いてあるんですけれども、要するに、岡田地区となっているところが、実際には南福室地区と上岡田地区に分かれている、それを一緒に掲載しているのがこの資料なんですよね。
　そういう点でも、数字は合っているということで、二十五年度までに造成完了となる地区の世帯数は二百三十三、二〇一四年四月の八％の増税後に造成完了となる地区の世帯数が七百六十八。つまり、合計一千一のうちの七割以上が、消費税増税後に造成が完了するという地域であります。こういう事業計画との関係で、奥山仙台市長も、被災地としては気になるのは実施のタイミングだということを述べているのが、まさにこの事業計画との関係での指摘であります。
　そこで、安住大臣にお尋ねしますが、こういう消費税増税というのは被災者の住宅再建にとって大きな障害となる、このことははっきりとしているんじゃありませんか。

○塩川委員　特段の配慮、特段の配慮と言うんですけれども、具体的な中身というのは何も示されていないんじゃないですか。そういう中で、多くの被災者の皆さんが、消費税増税を踏まえて住宅再建をどうしようか、移転の再建もしたい、あるいは現地での再建もしたい、しかしその状況が整わない中で、住民合意、納得と合意を踏まえた上で進めたときに消費税増税の壁が立ちはだかっているわけですから、そういった状況をそのままで、どうして被災者の皆さん、被災地の現状に応えることができるのか。大きな障害となっている、こういう問題についてそのままにしておくのか、このことが今問われているんじゃないですか。

○塩川委員　だから消費税増税反対だということを繰り返しているわけで、ただ引き上げます、でも何らかの対応はとりますということなんだけれども、その何らかの対応が何にも見えてこないということでいいのかという話が出てくるわけですよ。
　実際に、現地で聞きますと、この住宅再建で、例えば仙台市などでも、丘陵地にある住宅団地が地盤被害を受けているわけです。そういった地盤被害の地域について、宅地地盤被害の支援策などが今度の復興交付金などにも盛り込まれて、実際に予算措置なども行われてきているわけですけれども、そういったときに、仙台市では、国の基準に満たないような規模の被災世帯に対して支援する市独自の制度をつくっているわけですよね。そういうときに市の方が想定をしていたというのが、復興交付金の効果促進事業だったわけであります。
　使い勝手のいい効果促進事業ということを予定していたんだけれども、一次でも二次でも、効果促進事業を充てることにはいまだに至っていないという状況であるわけで、現地の住宅再建の具体的な動きに対して、国が応えるどころか、逆にその足を引っ張るようなことで、どうして今の被災地の復興に力になるのか。
　加えて消費税増税などになれば、とてつもなく被災者の皆さんの負担が大きくなって、被災地の復興を大きく後退させることにならざるを得ないということはお認めになりませんか。

○塩川委員　この事業計画、仙台市の場合などでも、移転対象戸数が千七百六とあるんですけれども、まだ三割の方は態度を決めていないというか、こういう移転の計画そのものに反対だという声も上げておられる方なんですよね。
　そういうところについてきめ細かな対応が必要なんだということであるわけで、そういう意味でも、事業計画の完了というのがいつというのも、何らか線を引くような話でもないわけで、そういったときに、やはり慎重に住民の納得と合意を踏まえて進めていくときに消費税増税が立ちはだかる状況というのは、被災者支援、被災地の復興に逆行するということは重ねて申し上げなければなりません。
　時間もあれですけれども、水産加工業についても、では農水副大臣、ちょっと簡単に、加工流通施設についてお聞きしますけれども、復旧復興状況がどうなっているかということと、その中で、再開を希望する加工流通施設の全てが業務再開をする時期というのはいつなのか、この点について簡潔にお答えいただけますか。

○塩川委員　五年度ということで二十七年度末ですけれども、これは要するに、復興の基本方針にある集中復興期間の線引きなんですよ。ですから、そこまでにしっかりとやる、その構えというのは当然一つの指標としてあると思いますけれども、そういう意味では、逆に、そういう集中復興期間に、しっかりとした水産加工業の復旧復興を図る時期に消費税増税をかぶせるというのが水産加工業の出足をくじく、妨げになるということもあわせて指摘をして、時間が参りましたので、質問を終わります。