○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、構造改革特区法改正案に反対の討論を行います。
　二〇〇二年十二月に成立した構造改革特区法は、地方公共団体からの特区申請と国の認定によって、地域を限定して特例的な規制の緩和や撤廃を行い、全国的な規制緩和の突破口としていくものであります。
　地域の特性を生かし、住民が主役となって地域産業振興の力となる特例措置は必要なことです。しかし、社会保障や教育、労働安全衛生、環境保全に不可欠な規制の緩和は、ナショナルミニマムや安全基準の後退につながるものであり、このような特例措置は認められません。
　また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三年の特区方針に沿って二〇〇四年二月に改定された構造改革特別区域基本方針では、「規制の特例措置の評価において、特段の問題が生じていないと判断されたものについては、速やかに全国展開を推進していくことを原則とする。」と、全国展開のための評価委員会という方向が強く押し出されてきました。こうした全国展開ありきの構造改革特区のあり方は根本から見直されるべきであります。その背景にある財界要求の利益最優先の規制緩和万能論の政策こそ、転換すべきです。
　本法案は、こうした仕組みを何ら変更することなく、さらに五年間の延長を行うものであり、反対を表明し、討論を終わります。