○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法等の改正案及び地方公務員共済組合法等の改正案について、反対の討論を行います。
　討論に先立ち、国家公務員の退職金を四百万円以上も引き下げるなど、極めて重大な内容を持つ法案について、まともな審議時間も保障せず、わずか一日のうちに提案理由説明から質疑、採決まで強行し、しかも参議院での採決まで押し通そうという暴挙に強く抗議するものであります。
　反対理由の第一は、国家公務員の退職手当削減は、政府が進める公務員総人件費の二割削減の対象となっており、本法案は、退職手当の大幅削減を通じてこれを実行するものであるからです。
　給与とは違い、国家公務員の退職手当については、民間準拠とは定められていません。その見直しを図るというのであれば、官民比較だけでなく、国家公務員の職務の特性などを含め、さまざまな観点からの検討が十分に行われることが必要です。
　ところが、本法案は、人事院の調査結果を唯一の根拠として、この四百二万六千円の全額を極めて短期間のうちに引き下げるものとなっているのであります。
　反対理由の第二は、新たに導入するとしている早期退職募集制度は、総人件費二割削減方針のもとでは、国家公務員に退職を強要する仕組みになるおそれが拭えないからであります。
　反対理由の第三は、本法案は、公務員優遇批判を背景に、公務員、私学教職員も厚生年金に加入させ、年金数理の違いを無視して、共済年金の給付水準を一方的に引き下げる被用者年金一元化に基づく措置であるからです。
　国家公務員の給与を平均七・八％引き下げる給与特例法の強行に続く退職手当の大幅な引き下げは、国家公務員の生活と退職後の保障を大きく脅かし、若者を含めた働きがいを失わせるものであります。
　政府は、八月七日の閣議決定で、独立行政法人や地方公務員の退職手当についても、今般の国家公務員の退職手当制度の改正に応じて必要な措置を講ずるよう要請するとしていることも重大であります。こんなことを行うならば、民間労働者の退職給付の引き下げにもつながり、官民での労働条件悪化の悪循環にさらに拍車をかけることにしかなりません。
　以上申し述べ、反対討論とします。