○新藤国務大臣　まず、塩川議員、埼玉県民でありますから、この委員会には埼玉県選出の方がたくさんいらっしゃいまして、ぜひよろしくお願いしたい、このように思っております。
　そして、今回の震災復興特別交付税は、関係市町村が、各地域の実情に応じて、住宅再建に資する支援策を行うに当たって、単年度予算の枠に縛られずに、弾力的、きめ細やかに対応できるようにしたい、こういう考えもあります。ですから、まず年度内でしっかり執行していただきますが、加えて、こういったものは基金化するなりなんなりして、自治体が柔軟に運用できるようなものを工夫しながら、それを我々は支援してまいりたい、このように思っています。

○新藤国務大臣　制限は設けておりません。

○新藤国務大臣　これは、総務省としては、各県に対して十分に説明をして、そして、その趣旨を理解した上で執行されるように我々の方で取り組んでまいりたい、このように思っています。

○新藤国務大臣　これは、現状で必要なもの、御要望いただいたものを措置しているわけであります。ですから、今後さらに必要が生ずれば、それは当然対応していかなくてはならないと思いますし、いろいろな工夫をしなくてはいけない、このように思います。

○新藤国務大臣　これは、二十三年度に特別交付税として、被災九県に対して千九百六十億円を措置しております。これが、コミュニティーに関連する仕事だとか、いわゆる補助制度になじまないもの等にも使っていただいておりまして、非常に評判はよいというふうに思っています。
　現状では、まだこの枠の配分が残っておりますから、二十四年度当初でまだ千三百六十九億円残があります。この二四でどのぐらい使われたかがこれからわかりますから、それによって、枠があればそのまま使っていただくことになりますし、その後にまだ必要があるならば、それはそれでまた検討していかなきゃいけないだろう、このように思っています。

○新藤国務大臣　これは復興基金だけではありませんね。復興予算そのものが、今、復興庁は十年でございます。例えば区画整理が、私の知る経験で区画整理が十年以内で終わった仕事というのは通常の事業でもありません。ですから、被災地の復興というのは本当に息の長い仕事になっていくんだということであります。
　私も被災地に行って皆さんからお聞かせいただいているのは、今ここでこうやって皆さんやっていただいているけれども、先どうなるんだ、しかも、今ここで使ってしまって、復興の予算十九兆のうちの十七兆も使ってしまいました、では、あとどうするんですかということがとてもみんな心配なわけでございます。
　ですから、これは、日本が国じゅうで、あれだけの未曽有の大きな災害に見舞われた方々、これは気持ちだけではなくて、しっかりと我々はお世話をしていかなくてはいけないんだ、痛みは分かち合わなきゃいけないんだと思います。
　ですから、お尋ねのこの取り崩し型の復興基金について、これを拡充するべきかどうかは、取り崩し型基金の需要の、増額の必要性があるかないかというのをきちんとやはりチェックしていかなければいけないというふうに思いますが、私は、トータルとして必要なものは対応していくべきであって、これはしっかりと検討していきたい、このように思っています。

○谷副大臣　今御指摘ございました復興交付金の効果促進事業につきましては、市町村の経常的な経費など、いわゆるネガティブリストに該当しない限り、幅広い使途に対応ができるというのが原則であります。
　それで、今御指摘の住宅再建の被災者個人の負担を軽減する措置というのは、やはり基本的には被災者生活支援法に基づき、それを超えるものについて効果促進事業等で個人支援を行うということは、さまざまな面から考えるならば、やはり慎重に対応が必要だと思います。
　それに、委員御指摘のように、自治体がどういう独自の住宅支援策をしているかというのはばらばらであります。画一的に、国の補助制度、効果促進も補助制度ですから、それで被災地の要望に十分に応えることができるかどうかというのも疑問があるところであります。
　そうしたことで、先ほど来総務大臣が御答弁をさせていただきましたように、自治体の自主的な判断できめ細かな支援ができる取り崩し型基金の増額ということで、震災復興特別交付税で措置していただいたということであります。