○岸田国務大臣　日米首脳会談で一致しました日米の共同声明、この第一パラグラフにあります、全ての物品が交渉の対象とされているということ、これは御指摘のとおり全ての物品が交渉の対象になるということですが、これは、この文書においてはそれ以上でもそれ以下でもありません。全ての物品が対象になる、それをそのままここに記載させていただいております。

○岸田国務大臣　この共同声明の文書においては、確認したのは先ほど申し上げたとおりであります。
　我が国のタリフラインが約九千であるということも、これは事実であります。

○岸田国務大臣　御質問の趣旨は、この二〇一一年のＴＰＰの輪郭において関税を撤廃すると書いてあるということを確認しろということですか。（塩川委員「はい」と呼ぶ）このように記載をされております。関税等を撤廃するという記述はございます。
　ただ、全ての関税を撤廃するかどうか、これについてさまざまな認識があり、今日までさまざまな情報収集に努めてきた、これが我が国の立場であります。
　最終的に、即時撤廃がどの程度なのか、段階的にどの程度撤廃されるのか、あるいは例外がどの程度認められるのか、これについて、さまざまな議論があり、情報があり、我々は今日までその情報収集に努めてきた、こうしたことでありました。
　そして今回、日米首脳会談で、この共同声明を発して、文書でこの点を確認した、これが経緯でございます。

○岸田国務大臣　この二〇一一年のＴＰＰの輪郭の文書、これはここにお示しいただいたとおりでございます。

○安倍内閣総理大臣　いわば、全ての品目についてテーブルにはのせるわけでありまして、それを交渉によっておろせないということではないというふうに認識をしております。

○岸田国務大臣　我が国が締結したＥＰＡの自由化率、品目ベースでおおむね八〇％台後半です。貿易ベースでおおむね九〇％以上というのが日本の締結したＥＰＡの自由化率です。
　一方、米国が韓国等と締結してきたＦＴＡの品目ベースの自由化率は、御指摘のように一〇〇％近いと承知しております。

○安倍内閣総理大臣　そのことは、今委員がおっしゃったことは、ここには明示的には書いていないわけでありまして、しかし、当然、交渉の中においてそういうものを求めていきたい、こう考えているかもしれない。
　しかし、参加国はそれぞれのセンシティビティーを抱えているわけでありまして、多くの国々が参加をしているわけでありまして、このマルチの中において物事は決まっていくわけでありますから、当然、日本は、日本の国益を守るために、もし参加ということになれば、日本の立場を主張していくのは当然のことであると思います。

○岸田国務大臣　この包括的で高い水準ですが、二〇一一年のＴＰＰのアウトラインにおきまして、ＴＰＰの重要な特徴の一つとして、包括的な市場アクセスを挙げ、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」との目標をこのアウトラインで掲げています。
　さらには、このアウトラインの中で、「物品貿易に関する条文案では、協定参加国がＷＴＯ協定上負っている義務を上回る重要な約束を含む参加国間の関税撤廃、及び貿易障壁となりうる非関税措置の撤廃も扱われている。」こういった文言がございます。
　共同声明にあります包括的で高い水準の協定というのは、このＴＰＰのアウトラインの内容全体を指していると認識をしています。

○岸田国務大臣　まず、包括的で高い水準の協定という認識については、今日まで日米間で協議をし、そして、他の関係国とも二国間協議あるいは情報収集に努めてきました。そうしたさまざまな積み上げのもとに、包括的で高い水準の協定、先ほど我々が認識している、この認識に至ったわけであります。これは、そうした認識で我々は正しいと考えております。

○安倍内閣総理大臣　入り口で除外するという担保は、これは共同声明の中にはないわけでありますが、しかし、それを、聖域がないんだ、つまり、交渉に参加をして、交渉において、残念ながら守るべき聖域を全く守ることができないんだということではないということを確認したわけであります。
　つまり、我々自由民主党の公約というのは、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加しないということを我々は公約で約束をした、これが自由民主党の公約でありました。この公約に反しているかどうかということについて我々は確認をしたということでございます。