○小野寺国務大臣　御指摘ありますオレンジルートにつきましては、米側が作成した環境レビューの中に記載されている飛行経路であるとは承知しておりますが、具体的な飛行経路等については、米軍の運用にかかわる事項であり、承知しておりません。
　その上で、御質問がありました高知県、この事案でございますが、平成六年に、高知県早明浦ダムに米海軍の空母艦載機が墜落するという事故が発生しております。
　いずれにしても、防衛省としては、米側の航空機の運用に関して、安全面に最大限の配慮を行ってまいります。
　今、御質問の中では、高知県ということでよろしいんでしょうか。（塩川委員「奈良県も」と呼ぶ）はい。奈良県につきましては、昭和六十二年及び平成三年に、奈良県十津川村において、材木運搬用のワイヤロープが切断される事故が起きております。

○安倍内閣総理大臣　在日米軍は、委員御承知のとおり、日米安保条約にのっとって我が国に駐留をしているわけでございますが、第五条において、米軍は日本に対する防衛義務を負っております。そして、六条において、極東の平和と安定のために日本に駐留をしている、こういうことになっているわけでございますが、その中において、在日米軍は、訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図っていく、そのことによって即応態勢を維持していくわけでございまして、こうした訓練は不可欠な要素であります。日米安保条約の目的達成のために極めて重要であるというふうに認識をしております。
　もとより、米軍は、全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもございません。政府としても、従来から米側に対して、安全確保に万全を期するよう申し入れを行ってきております。米軍も、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努力している旨、明らかにしております。
　そして、オスプレイに関しましては、その配備は我が国の安全保障にとって大変大きな意味がありますが、その運用に際しては、地元の皆様の生活への最大限の配慮が大前提であることは言うまでもございません。今後とも、日米合同委員会合意等について丁寧に御説明をしていくとともに、この合意の適切な実施について、米側との間で必要な協議を行っていく考えであります。

○小野寺国務大臣　自治体からの懸念、これについては私どもも承知をしております。
　私どもとしては、日米合同委員会ほかさまざまな機会を捉えて、このようなことについて米側に、しっかり配慮を行うように、特に公共の安全に妥当な配慮を払ってしっかり活動していただきたい、そのような申し入れを随時行っております。

○小野寺国務大臣　これは、この地域ということを限ったわけではなく、やはり米側がさまざまな飛行訓練を行う場合、今回のオスプレイの事案でも御指摘がございましたが、こういうことを含めて、私どもとしては、公共の安全に妥当な配慮を図って活動していただきたいということを、米側に、日米合同委員会その他の場を捉えて要請をさせていただいております。

○小野寺国務大臣　きょう添付していただいているこの資料を含めて、ここに書かれている環境レビューというのは、あくまでも米側が環境レビューということで出されている内容ですので、私どもとしてそれを認めているわけではございません。

○小野寺国務大臣　これは、あくまでも米側からの我が省への通報ということで、三月六日から八日の間、三機のＭＶ22が沖縄から岩国飛行場に飛来し、九州地方、その中で、具体的にこの環境レビューのイエロールートということで指定がございました。
　ですから、我が省としましては、これを関係自治体にお伝えするという中で、いわゆるこの環境レビューの中のイエロールートということで米側から通報がありましたということをそのままお伝えしているというわけで、これが、先ほど先生がおっしゃったような、我が省として認めているということではありませんで、あくまでも米側からこのような通報があったということであります。

○小野寺国務大臣　おっしゃるとおりです。

○小野寺国務大臣　米側から今回通報が来たのは、イエロールートあるいはオレンジルートという、いわゆる米側の環境レビューのラインを指して米側から通報があったということでありまして、私どもとして、米側が出している環境レビューについて、どこの自治体がその対象になるかということは把握をしておりません。

○太田国務大臣　米軍機につきましても、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づいて、飛行する場合には、国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。

○小野寺国務大臣　今回、我が省に通報があったのは、あくまでも米側が発表している環境レビューのイエロールートあるいはオレンジルートということであって、その環境レビューの中に、どこの自治体の上を飛ぶということが書かれておるわけではございません。

○太田国務大臣　飛行ルートの開示につきましては、個々の米軍機の行動に関する軍事事項であり、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、明らかにすることは差し控えているという状況にあります。管制業務として使うということです。

○岸田国務大臣　一般に、日米地位協定は、低空飛行訓練を含め、実弾射撃を伴わない飛行訓練について、在日米軍の使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなく、在日米軍は、施設・区域でない場所の上空において飛行訓練を行うことが認められております。
　そして、御指摘の日米合同委員会の合意において記述があります「低空飛行訓練を実施する区域」についても、日米地位協定上の在日米軍施設・区域に限られるものではないと解しております。
　ただ、一方で、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけではありません。我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは、言うまでもございません。
　御指摘の日米合同委員会合意についても、米軍機における低空飛行訓練が日米安保条約の目的達成のために不可欠な訓練であるとの前提に立ちつつ、安全性を最大限確保する、また、地元住民に与える影響を最小限にとどめる、こうした観点から合意されたものであります。

○安倍内閣総理大臣　在日米軍の存在は、まず第一に、我が国の国民の生命、領土、領海を守るためであります。いわば米側に対して日本防衛義務が課せられている、これが安保条約の第五条でございますが、同時に、第六条におきまして、極東の平和と安定を維持する、しかし、そのために日本の施設等を使うということになっているわけでございます。
　日本の領土、領海、そして国民の命を守るためには戦力を維持していく必要があるわけでありますし、その維持している戦力によって、抑止力をきかせ、極東の平和と安定を守っていくという中におきましては、先ほど御説明をしたとおり、在日米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図っていくことによって、その戦力は維持をされていくわけであります。
　もちろん、同時に、公共の安全に妥当な配慮を行って活動していただくということは当然でございますし、今後とも安全確保について万全を期していくように申し入れを行ってきているところでございます。

○小野寺国務大臣　先ほど委員が何度か御指摘されております日米合同委員会合意、平成十一年一月十四日の中でも、この低空飛行訓練のところでありましては、在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地や公共の安全に係る建造物、学校、病院等に妥当な配慮を払うということで合意をされておりますので、これをこれからもしっかり守っていただくように、我が省としては要請をしていきます。