○坂本副大臣　はい。委員おっしゃるとおりでございます。
　地方財政計画において、給料単価につきましては、各地方公共団体の人事委員会が行う勧告を職員数で加重平均した給料改定率を算出します。その給料改定率を前年度の給料単価に乗じることを基本に計上をしていたところです。

○坂本副大臣　今回、政府といたしましては、地方公共団体に対しまして、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講ずるよう要請する閣議決定を行いました。
　したがいまして、二十五年度における地方財政計画上の給料単価は、各地方公共団体の人事委員会勧告を従来と同様に反映するということをした上で、この閣議決定に沿って、平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提に、国家公務員の支給減額率を反映して積算をしているところであります。

○新藤国務大臣　今回、国の臨時緊急的な特別措置に基づいて、それと同様のことを要請するという形で行ったわけであります。

○佐藤政府参考人　先ほど申しましたように、これまでの地方財政計画における給与関係経費の積算につきましては、単価掛ける職員数ということでやってまいりました。
　かつて、地方公務員のラスパイレス指数が一〇〇を上回っていた時代がありました。そのときには、その分は割り落として一〇〇として計算して、地方財政計画上の給与費を出しておりました。

○佐藤政府参考人　ばさっとといいますか、一〇〇を超えていた場合には、一〇〇に置き直してその給与費を計上したということであります。

○佐藤政府参考人　ほかにといいますか、今回は国の削減と同様の内容をしていただくということを前提に削減をしております。
　私が申し上げましたのは、かつて、ラスが高い場合には国と同程度の水準になるようにということで計算をしたということで、その本質においては同じではないかと思います。

○佐藤政府参考人　今回は、国家公務員と同様の削減を講じていただくということを要請し、それを前提に給与費を計上しておりますから、基本的に一律七・八％の削減をしております。

○新藤国務大臣　これはもう既に何度もお答えをしておりますが、まず、政権の方針として、今回、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講ずるように地方公共団体に要請する、こういう閣議決定を行ったわけであります。
　そして、その閣議決定に沿った水準を標準的なものとして基準財政需要額を算定することとしておるわけでありまして、政策目的を達成するための手段として用いたものではありません。地方の固有財源という地方交付税の性格を否定するものとも思っておりません。

○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、閣議決定に沿いまして、国に準じた必要な措置を講じていただくように、そのような要請を地方にいたしておるところでございます。
　それに関連をいたしまして、地方団体からは、その具体的な意味、中身等についていろいろと問い合わせ等々がございます。そういうこともございまして、御指摘の、地方に対する説明会、こういう場で、具体的な取り組みの目安ということで、御指摘のような内容について助言を申し上げている、このようなことでございます。

○新藤国務大臣　あくまで要請でございます。そして、その要請に基づいて、地方自治体は議会を開き、そこで議論をされて議決した上、条例で制定されるもの、このように思っております。地方の自主性によって最終的には決めていただくもの、このように考えております。

○三輪政府参考人　御指摘の二月の十三日の地方の総務部長会議において我々が説明いたしました内容は、まさに御指摘のように、それぞれの自治体の取り組みあるいは進捗状況を調査させていただきたい、また、そのことを公表させていただきたい、こういうことをお話をさせていただいております。
　具体的な取り組み状況、その進捗状況等について調査をして、それぞれの自治体がこれからどういうふうなことをやろうとしているか、あるいはやっているか、そのようなことを調査して公表したい、このように考えております。

○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　取り組みあるいは進捗状況等の調査でございますから、例えば、議会に提案をされたとか、あるいは議会で議決されたとか、そういうような状況、それから、当然、その中身として、このような給与の削減を提案したというような、そういう具体的中身、こういうものについて調査をしたい、このように思っております。

○新藤国務大臣　何か嫌なことを無理やり暴かれているふうに今聞こえてしまうんです。
　そうではなくて、地方自治体が自主的に取り組んでこのような協力をしている、我々はこういう行政を措置したということを公開する、そして、それを透明性を持って国民に知らせる。これは特別な、それが強制や、何かあおることにつながるとは私は思っておりません。
　指導、また技術的助言、こういった中で、また我々は、国内においてどういう行政が、地方自治が行われているか、そういったものをきちんと把握する。
　それは、都合の悪いこととかいいこととか、そういうことではなくて、行われたことは、しかも、今回のことは臨時、追加的な、異例のことでもあります。そして、わざわざ国としても、これはいろいろな反発、また、そういう意味では気持ちの上で非常にいろいろな思いがあると思います。それも含んでも、ここはみんなで頑張ろうじゃないですかということでお願いをしている。
　そういうことに対して、結果がどういうふうに動いているかというのは、我々が把握をして、それをお知らせすることは、特別に何かほかの意図があることとは考えておりません。

○新藤国務大臣　ペナルティーというものが制度上に存在いたしておりません。ですから、これは、我々とすれば、要請をし、誠意を持って丁寧に説明をしていく、それをきちんとしていきたいということでございます。

○新藤国務大臣　それは御心配があるのかもしれませんが、例えば今回の緊急措置以外でも、そもそもラスパイで国を上回る給与を支払っている、そういう団体はございますね。しかも、かなり上回っている団体もございます。そういったところに対しての特交の措置というのが何か行われたとは私は承知をしておりません。
　いずれにしても、今度の問題は、そのような何か強制的なことは伴わないのであります。その上で、皆さんが気持ちを、大義を共有してくださいということでお願いしているし、私は、何よりも自治体の住民の皆さんの意見、声をよく聞いていただくべきだと。また、住民の皆さんに、公務員がそういう形で自分たちの地域に貢献しようとしているんだということがきちんと伝わって、そして、公務員の信頼性がさらに高まり、地域の一体性が高まっていくことを私は期待しております。

○佐藤政府参考人　特別交付税におきましては、給与水準が高いことをもって減額するということはいたしておりませんし、そういう規定はございません。
　ただし、本俸以外に、例えば期末・勤勉手当で国の支給水準を超えて支給しているような団体については、その超過支給分の一部を減額するというような規定はございます。

○新藤国務大臣　今回削らなかった団体が財政余裕団体であるとは思っておりません。そもそもみんな苦しい中で自治体はみずからの削減努力をやっていただいているわけであります。ですから、そのことが、やったか、そのペナルティーというようなものは考えていないんです。
　そうではなくて、とにかく皆さんで一緒に、公務員は全体の奉仕者でございます、その観点に立って、ぜひ協力をいただけないか、我々はこういう要請をしているということでございます。

○新藤国務大臣　そういった作業はしておりません。

○新藤国務大臣　これは現状、まだ事態が発生していないわけですから、そういうことに、仮定の状態で、それをやるか、やらなかった場合どうするかというようなことをそもそも今御質問されること自体が、私はちょっとよくわからないんです。これは皆さんでお願いをしている状態なのであります。それから、何かそれによってのペナルティー措置というのは、現状、制度設計の中でございません。

○新藤国務大臣　それは、私も直接、被災地の市長さんや職員の皆さんとそのことで話をしたことがあります。幹部の職員や市長さんは、これは本当につらい、こういうお話をされました。ですから、その気持ちは、これだけ頑張って仕事をしてもらっているのに、その上でこれから給与を削減するというのはつらいよな、この思いというのは私も受けとめております。
　しかし、何度も申しますが、そもそも行革努力をして国の給与よりも低い水準になっているところ、そこは今回の要請の範囲にならないわけであります。ですから、頑張っている皆さんのこと、そのことと今回の給与の削減措置というのは、これは私は別々に考えていただくしかない、制度としてそういった例外の規定を設けているわけではない、こういうことでございます。

○新藤国務大臣　私は、そういう御懸念には当たらない、このように思っています。
　何よりも、今回、地域住民の皆さんに、自分たちがこのように身を削って、そしてその身を削った分は、ですから地域に使っていただけるような、そういう工夫をさせていただいたわけであります。したがって、町の皆さんが、いや、うちの役場の職員が頑張ってくれた、こういう声が聞こえてくることは、私は容易に想像できますし、そこで、いや、うちの公務員もやるじゃないかと。
　それぞれの場所があると思いますが、概括的に言われているのは、大体、地方において一番給料が高いのは役場の職員、それから農協、そして民間企業はずっと下。こういう中で、公務員が頑張っているのか、こういう声が出たときの、よし、それでは、自分たちの町は、一生懸命働いて、町の財政をよくして、そして公務員の給料をそんなふうに下げなくたって済むようにしてやろうじゃないか、こういう関係が公務員と住民の間に生まれてくるのではないか、私はこのように思っています。
　そして、削減した金額でいうと、削減した影響額は地域経済に回るようになっているわけであります。ですから、地域経済の疲弊にも当たらない。
　それから、そもそも、土木系の職員や技術系の職員が減ってきた。これは国家の政策として十五兆あった公共事業を半分以下に減らしてきた、これは我々もやってきたことであります。そして、それは、世界の潮流の中で、ＧＤＰにおける公共事業費の割合というものを下げていかなくてはいけない、こういう国際的な展開もございました。そういう中で、人材が今不足しているんです。
　ですから、このままでいいんでしょうか。これから、もう一度新しい国づくりを進めていく上で、必要な人材があるならば、そこに必ず人間は流れていくことになり、当然のように、今有効求人は建設業は最も高くなっております。そういうところに有為な人材が集まっていく。この回転を、こういうサイクルもつくらなければ、やはり景気回復の道にはなりません。現状のままでいいんだ、その中で足りない足りない、足りなければふやすしかないんです。私は、そういう好回転が生まれてくるのではないかなと期待をしております。

○新藤国務大臣　これも、大臣としてちょっと踏み込み過ぎる発言になってしまうかもしれませんが、少なくとも、私は、市の職員に応募するときに、給料が幾らだからという理由で応募はしませんでした。それは、国家公務員も地方公務員も恐らくそうだと思います。ことし入ると何％か少なくなるから損する得するというような人は、私は余りいないと思います。そもそも給料を高く欲しいんだったらば公務員にはならないですから。だからいいんだと言っているわけじゃないんですよ。
　ですから、今回の削減措置、それによって採用にまで影響が出るかということは、私は、公務員という人たちのことを考えれば、そこは余り考えておりません。それよりも、みんなでもって地域に奉仕するんだ、そういう原点に戻った活動を国、地方ともやろうではないかということだと思っております。

○新藤国務大臣　まず、今回の措置は今年度限り。所信表明の中でもお話をさせていただきましたし、これまでもずっと説明をしております。それは、国の臨時措置が今年度で終わるからであります。
　二十六年度については、今後、国として、政府内でしっかり検討してまいりたい。そのときには、地方の声もきちんと聞かせていただく中で、みんなで考えていくべきものだと思っています。
　そして、給与の削減措置、それは、ひとえにこの国の財政再建のためにどのような計画をつくっていかなきゃいけないかということと密接に関連いたします。したがって、今我々は、景気をよくして経済を拡大させるんだ、そういう中で、税収の見込みや我々の財政再建の道筋、そういったものを総合的に勘案しながら、その中から結論が出てくるものだ、このように思っています。