○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税等改正法案に対する反対討論を行います。
　まず、地方税法改正案についてです。
　東日本大震災からの復興支援として、津波被災区域における固定資産税や都市計画税の課税免除等の延長や延滞金の引き下げなどは、当然の措置であります。
　しかしながら、金融税制の一体化として、現行の上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を債券、公社債等の利子益、譲渡所得にも拡大することは、多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面での恩恵を受けるものであります。資産家、富裕層への優遇策の拡大であり、反対であります。
　また、国際バルク戦略港の荷さばき施設等に対する固定資産税等の軽減措置の対象となるのは大手の荷主や商社などであり、十分な担税力を持つこれらの大企業に従来型の税制優遇策を拡大する必要はありません。
　次に、地方交付税法等改正案についてです。
　東日本大震災の被災地の復旧復興、被災者の生活となりわいの再建のために、震災復興特別交付税の増額とその有効な活用は当然であります。
　しかし、来年度の地方財政計画の最大の問題は、社会保障費の自然増分の支出として約五千五百億円を見込むとしながら、地方への一般財源総額を前年度並みに抑え込んだことであります。政府は、生活保護、地方公務員人件費などの適正化、見直しを重点化に挙げ、地方公務員の給与や生活保護費などの社会保障関係費の大幅な削減を狙っているのであります。
　とりわけ、国家公務員給与の削減分七・八％と同様の地方公務員給与の削減を前提に、一律の削減をかけて地方交付税の引き下げ算定をしていることは前代未聞のやり方であり、しかも、条例の提出や給与削減の実施など地方自治体の取り組み状況を調査、公表するとし、さらに新藤総務大臣は、給与削減をしない地方自治体に対して、特別交付税の削減などでのペナルティー措置についても否定はしていないのであります。
　地方の固有の財源を勝手な基準で削減し、地方自治体の給与決定にも手を出す、こうした強要のやり方は、きっぱりとやめるべきです。
　全国で住民生活を支え、被災自治体でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴なやり方で削るのは間違いであり、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行するものであります。
　以上を述べて、反対討論といたします。