○新藤国務大臣　まさに私も復興担当大臣である、というよりも、今この日本の政権は復興担当の政権だ、こういうことであると思いますし、私も、数を何とかと言うつもりはありませんが、折々で直接、被災地の皆さんとは触れております。また、何度かボランティアを募って一緒に現地に行って、向こうでいろいろな支援もさせていただきました。以来、友達になって、被災地の人たちとのおつき合いも続いております。ですから、あれだけの被害に遭いながら、前を向いて頑張ろう、こういう東北の人たちの思い、同じ日本人として同胞の思いに応えるべきことが政治の務めであり国家の務めだ、このように思っています。
　しかし現状では、未曽有の災害であって、しかも数十年かけてつくられていた町が一瞬にして壊れ、そして流されてしまったわけでありますから、これの復興が並大抵のものでない。そういう中で、むしろ被災直後よりもさらに苦しみが増している場合もあると思います。精神的にはその方が、また別の意味でのつらい思いをされている方もいらっしゃると思うんです。
　ですから、あらゆる手段を見直して、今までの、前政権がやっていただいたことに加えて、さらにそれを加速するための手だてを考えなければいけない。
　特に、今御指摘いただきました住宅再建はかなめであります。自分の住む場所すら確保できないまま生活を立て直すことは、これは極めて至難のわざだというふうに思います。
　ですから、そういうことの支援を私たちもやりたいと思っていますし、特に今回は、今まで対象でありませんでした災害危険区域の区域外における住宅の移転についても制度として支援の対象にさせていただきましたし、それから、これはどなたでもおっしゃることなのでありますが、土地のかさ上げを見ることができなかったわけですね、今までの政府では。ですから、そこを私どもは工夫して、総務省だからできたと思いますが、地方自治体の支援に総務省が支援するという形で、新たな支援スキームもつくらせていただきました。
　ですから、とにかく住民の皆さんに、住宅再建が可能となるように、あわせて、やはり生活再建が必要だと思います。被災地において暮らしていく、もしくは自分の生活をどのように再建していくか、そのことがきちんと立てられるように、我々はいろいろな支援をさらに考えなければいけないのではないか、このように思っています。

○谷副大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、交付金の四十事業のうち、面的な整備の五事業については二〇％の一括配分を行っております。二月末時点において、復興交付金で一括配分された効果促進事業の配分額は約一千百七十億円でございまして、使途が決まっているものは約九十億円でございます。

○谷副大臣　一千百七十億円の配分で、現在使途が決まっているのが九十億円、大変低い状況にあるということは仰せのとおりであります。
　しかし、これは事業の進捗もあわせて考えなければならないと思います。例えば一括配分でも、宮城県の石巻、大変、三千名以上の方が亡くなられましたけれども、突出して被害の大きい、また、さまざまな復興事業も山積しておりますけれども、まだ一括配分の額はそんなに多くない、そこまで進んでいない、そういう状況にあるということが一つです。
　それで、この仕組みをもっと被災自治体の自主性を重んじて変えなければならないということで、先般、この一括配分も、より使い勝手がいいように、今まではネガティブリストというのが三つあって、役場の人件費とか市役所の経常的な経費はだめよ、あるいは既に補助制度のあるものについてはだめですよ、三つ目に、専ら法人とか個人の負担軽減とか資産形成に資するものはだめですよと。
　この三つ以外に、こういうものはいいよというポジティブリストというのもありましたけれども、それをなくしました。なくして、自治体の自主性を、ネガティブリスト以外は創意工夫で使える、そういうふうに大きく仕組みを変えましたので、事業の進捗、そして制度の相当思い切った弾力化によって、今後、一括配分した効果促進事業について、被災自治体によるさらなる活用ということが大いに期待できるのではないか、私はそのように考えております。

○谷副大臣　効果促進事業は、使途は広げました、相当広げました。しかし、先ほど御答弁させていただきましたように、ネガティブリストというのは廃止したわけではありません。
　市役所の人件費、経常的な光熱水費に使ってもらったり、あるいは公債費の償還に使ってもらう、これは勘弁してください。また、既にほかの補助制度があるものに使うというのも勘弁してください。それから、今御質問の住宅ということについては、個人とか法人の資産形成のための事業。
　住宅については、今さら私が申すまでもなく、塩川委員十分御存じのように、住宅再建の支援制度というのがございます。平成十年にできて、今アッパー、最大限三百万円です。そういう制度があるということも十分踏まえた対応も必要だと思っておりますので、現在のところ、ネガティブリストに該当し、それへの使途というのはいかがなものかなという考え方でございます。

○谷副大臣　先ほど御答弁させていただきましたように、専ら個人、法人の負担軽減や資産形成に資するものはいかがなものかなという基本的な考え方は堅持すべきだと思います。
　それで、専らというのをどう解釈するかということは、それは若干幅があるかもわかりません。しかし、この原則を崩してしまうと被災者生活支援制度は一体何なのかということにも行き着いてまいります。
　もともと、被災者生活支援制度は、国が全額持つ制度ではありません、全国の都道府県と国が一対一で持つ制度でございますので、そういう全国知事会の意向、それから他のいろいろな制度、例えば、災害弔慰金は、世帯主が亡くなった場合五百万円でございますけれども、そういうこととのバランス、将来の国、自治体の財政負担、そういったこともあわせて今後検討していかなければならない、そういうふうに思っております。

○新藤国務大臣　今の話が、被災地の皆さんの切実な御要望だというふうに思います。それは住宅だけじゃないんですね。商店街も、それから工場も、これは、共同事業ならば制度がありますが、単体で何かをやろうとすると支援措置がなかなか厳しくなっちゃうんですね。商店街といっても、では七つ、八つの商店があった中で、例えば二つ、三つは共同でやるけれども、まだ私たちはそこまでいかないよ、こういう人たちもいるわけで、そこでまた取り扱いが別になってしまうんです。
　それから、委員も御承知だと思いますけれども、今の仮設の商店街はまさに仮設であって、本設商店街に移行しなきゃならないんですね。そのときの支援をどうするかというのは極めて大きな問題なんです。ですから、いろいろな工夫をしていきたいと思っています。
　今の住宅再建の話は、委員がいみじくもおっしゃいましたが、仙台では、仙台市の独自の助成金としてこういったものを出していますね。私はここに着目したわけです。ですから、自治体が独自に支援するものに対しては総務省がお世話できる部分が出てきます。
　ですから、例えば今の、仙台市で、自治体がそういうことをやっているのであれば、既に我々の方で出しておりますけれども、復興基金です。一回出しました。この復興基金は自由にお使いできるんです。ですから、自治体が自分の判断でこの復興基金の活用というものをお考えいただくならば、我々は制度の範疇で支援をできる、こういうこともあるというのは御承知おきいただきたいと思います。

○新藤国務大臣　これは、思いは同じものがあります。ただ、制度としてどう運用していくかというと、この復興基金は、震災復興の特別交付税をつくる前に、まず千九百六十億円でありますが、積み立てました。それは、地域の実情に応じて、住民生活安定、コミュニティーの再生、それから地域経済の振興、雇用、いわゆるきめ細やかな事業も含めて、どうぞ自治体の実情に応じてお使いください、こういう制度であります。
　しかし、その基金は必要に応じて使われつつあるわけでありますけれども、今もう二年たちまして、今度は、自治体が自由に何でもということもありますけれども、具体的な財政需要というのが明らかになってきております。ですから、我々は、被災団体への財政措置としては、具体的な財政需要に応じた補助制度、それから、今、震災復興特交というのがありますから、そういう措置を充実させていこうという方向で取り組んでおるわけであります。
　ですから、復興基金をまず活用していただく。その上で、今度は、具体的に財政需要が生じた、その実情に応じて、復興特交も含めて、さまざまな要求に対して、我々としても、必要性、また、お手伝いにどういうことができるか検討していきたい、このように考えています。

○北側委員長　簡潔に御答弁よろしくお願いいたします。

○亀岡大臣政務官　済みません、塩川先生はもう御存じだと思いますけれども、平成十年に議論されて、十一年から被災者生活再建支援法ができまして、百万円ということが決まったわけですけれども、平成十六年に、法改正によりまして、百万円という性質が、被災者の当座の生活資金に充てるための生活経費として支払われたわけですけれども、それプラス住宅再建の初期費用としてローン関係経費など居住関係経費として最大二百万円、合計して三百万円支払うことが決まりました。
　さらに、平成十九年には、年収、年齢要件を撤廃した上で、生活関係経費を基礎支援金として、居住関係経費を加算支援金として、見舞金的な性格を有するものとして申請をさせていただくことになりました。
　確かに、いろいろな議論があるんですけれども……

○北側委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○亀岡大臣政務官　これは補償するためのものではなくて、見舞金という性質の関係上、どうしても、バランス、国、地方の財政負担などを勘案して慎重に検討させていただかなければいけないということを十分考えておりますので、その辺を検討させていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。

○谷副大臣　現行の三百万円が十分だとは思っておりません。ですから、あくまでも、その額なり内容を含めて、今後とも充実するように努力していく、その姿勢は変わりはございません。