○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。（拍手）
　まず、今回の地方財政計画についてであります。
　東日本大震災から二年、復旧復興支援のための震災復興特別交付税の増額、被災地における地方税の課税免除の延長などは、当然であります。
　その一方、来年度地方財政計画では、地方への一般財源総額を厳しく抑え込み、地方公務員の人件費と社会保障関係費の大幅削減を狙い撃ちにし、また、地方税で、上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を広げるなど資産家への優遇策を拡大していることは、問題であります。
　中でも重大なことは、国家公務員給与の削減分七・八％と同様の地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を削減し、これを地方自治体に押しつけていることであります。
　地方交付税は、地方の固有の財源であり、国が責任を持って確保すべきものであります。地方公務員給与の削減を前提に、あらかじめ一律の削減をかけて引き下げるなどということは、まさに前代未聞の乱暴なやり方であり、断じて許せません。
　しかも、安倍内閣は、あくまでも要請などといいながら、実際には、都道府県の担当者を集め、地方議会への条例の提案内容や議決状況、地方自治体の給与削減の実施状況を調査、公表するとしているのであります。こうした地方自治への介入は、きっぱりとやめるべきです。
　給与削減をしない地方自治体を富裕自治体とみなし、特別交付税削減などのペナルティーを科すなどは、絶対に行ってはなりません。
　ところが、新藤総務大臣は、私の質問に対して、まだ事態が発生していないと言い逃れをするだけで、これを否定しなかったのであります。極めて重大であります。
　医療、介護、保育、教育など、あらゆる分野で住民の生活を支えているのが地方公務員です。被災地では、みずからも被災しながら、住民の先頭に立って懸命に奮闘しているのであります。地方公務員の生計費をこんな乱暴なやり方で削るのは間違っています。
　さらに、地方公務員の給与削減は、地域の給与水準に大きな影響を与え、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行することを述べて、反対討論といたします。（拍手）