○茂木国務大臣　日本におきまして省エネの取り組みが本格的に始まったのが、一九七〇年代、二度の石油ショックのころでありました。このころは、全体のエネルギーの使用量を減らすという観点から、省エネのための機器を開発したり、また夜中にテレビの放映をしない、こういったことで、どんな部門においても同じように、どこが減らせるのか、こういう観点から省エネの取り組みをしたわけであります。
　こういった省エネももちろん今も重要でありますが、三・一一以降起こっておりますことは、まさにピーク時にどれだけ需要を減らせるか、こういった観点を加えた省エネということになってくるわけでありまして、昨年の夏は、震災前、二〇一〇年に比べまして、ピーク需要で一〇％の削減となっております。全体の省エネということでいいますと六％であります。
　このため、ピーク対策を進めるため事業者に蓄電池を導入することを奨励してきているわけでありますが、御案内のとおり、蓄電池を使うと、オフピークであります夜間に一〇〇充電しても、一〇〇使えないわけですね。どうしても効率が落ちまして、ピーク時間帯、昼間に使おうとすると八〇前後の電気しか使えない、これが現状であります。
　この結果、電気の購入量自体は増加をしてしまって、省エネ法の努力目標を達成しにくくなる、こういう問題が発生するわけであります。このため、今般、省エネ法の努力目標の算出目標を見直すことにした。
　見直しの仕方につきましては、委員の方からもありましたので、もしよろしければここまでとさせていただきますし、やり方について説明しろということだったら説明もいたします。

○茂木国務大臣　冒頭申し上げたように、省エネの努力は必要であります。同時に、今の日本はピークコントロールがもう一つ大きな課題になっているわけでありまして、ピークコントロールができなければ、例えば電気事業者は新たな設備を稼働させなければならない。恐らく、今すぐ使おうとすると、老朽型の火力、こういったものをたき増しするということになって、かえって地球環境上は悪い問題が出てくる。
　完全に二律背反している問題ではありません。省エネもできる限り進める、同時にピークコントロールも進める、この中で一番いい方法は何ですかという観点から見直しをさせていただいたところであります。

○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の第一種エネルギー管理指定工場でございますが、平成十一年度のエネルギー使用量が一億六千五百六十八万キロリットル、平成二十二年度の同じく使用量が一億七千九百三十六万キロリットル、これをもとにエネルギー消費原単位を計算いたしますと、仮に平成十一年度のエネルギー消費原単位を一とした場合でございますが、二十二年度では〇・九六七でございますから、この間、三・三％の改善ということになっております。この間、リーマン・ショックの影響で景気後退したことで、売上高が減少して、消費原単位が悪化するとか、乱高下も見られているところでございます。
　恐らくは、この前、石油危機以降、一九七三年以降、十年間で、年率換算で三・五％も急速に改善しておりましたので、産業によってはなかなか厳しくなってきているところもあるのかなというふうに認識しております。

○茂木国務大臣　御案内のとおり、石油危機以降、産業部門が相当な省エネに取り組んできて、これは言ってみますと限界効用逓減の法則ですから、どうしてもそこの部分に限界が来る。そういったことで、今般、省エネにつながる国内の設備投資及び更新を推進するために、平成二十四年度の補正予算の中で二千億円を計上させていただきまして、省エネに資するような設備を入れる、こういったことに対する補助を出す、こういった施策も新たにとらせていただきました。
　一方で、産業部門、これは石油ショック時と比べると九割に落ちている。ところが、住宅とかビル部門は二・五倍になっているんですね。ここの部分に対してはまだ省エネを加速する余地が大きいだろうといったことで、今回、断熱材であったりとか窓、こういったところの省エネに取り組むために改正のお願いをしているところであります。

○新原政府参考人　御指摘のとおり、情報公開は非常に重要だと思っておりまして、前向きに対応していきたいと思っております。
　ただ一方で、先ほどの指導、勧告等を行うために、これはかなりの件数をやっておるわけでございますが、かなり詳細な個別の企業の情報を定期報告で求めております。
　場合によっては、その工場のエネルギーコスト構造とか省エネルギー水準が他企業から、公開していることによって推計できてしまう場合もございまして、特にエネルギー多消費業種では、それが競争上の地位を害するおそれがある場合がございます。そういう場合については、当該企業とも調整して、一部不開示にしてきたところでございます。
　ここは、一応、最高裁の判決でも、行政のやり方として妥当であると判決をいただいたところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、情報公開は非常に重要だと思っておりますので、案件ごとにきちんと見定めて、できるだけ公開の方向でやっていきたいと思っております。

○新原政府参考人　御指摘の点は、私どもとして、委員御指摘の公開とも絡んで、ある程度、行政がとる情報を本当に必要なものに絞って、それ以外については事業者に保存義務をかけて、私どもがとったものについては公開していったらどうかというふうな提案をさせていただきました。
　それについては、委員御指摘のとおりでございまして、審議会に付したわけでございますが、やはり詳細にとるべきだという御意見が多かったわけでございます。その意味は、役所が持っていれば、情報公開請求したときに公開できるからということでございます。
　実際に、例えば平成二十一年ですと、七千件の省エネ法の関係の開示請求を受けております。その九三％は全面開示でございまして、残り七％だけが一部不開示、マジックであれして不開示にしているものがあるということでございまして、そういう情報というのは非常に貴重であるという御意見がございましたので、この辺については改正事項から完全に削除いたしまして、今回の法案を提出させていただいた、こういうことになっております。

○新原政府参考人　結構でございます。

○新原政府参考人　行いません。