○塩川議員　佐々木委員にお答えいたします。
　我が党、日本共産党は、成年後見人制度の導入時からこの問題点を指摘し、選挙権回復について国会審議等で繰り返し取り上げ、早い選挙権の回復をと主張してまいりました。公選法の成年被後見人に係る選挙権、被選挙権の欠格条項の削除は当然であると考えます。
　成年後見人制度は、認知症や知的障害、精神障害者で判断能力が不十分な人を保護し、支援することが目的の制度であります。そして、選挙権は、憲法が保障した国民固有の権利であります。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであると考えます。
　一九九九年、成年後見人制度導入の審議の中でも、我が党の木島日出夫議員は、財産保護のための成年後見人制度と国民の基本的権利である選挙権は全く関係ない、国民に対して選挙権を剥奪する理由はないと指摘をしておりました。
　本案は、ことし三月の東京地裁での違憲判決もあり、全党で共同提出することとなりました。
　本案がことし五月中に成立をすることで、ことし夏の参院選から回復することになります。この夏の参院選から成年被後見人の選挙権回復を実現するためにも、本案の早期成立が必要であると考えます。