○吉崎政府参考人　放送事業者におきましては、昨年十二月から、スカイツリーから試験放送をしております。視聴者に受信状況の確認をお願いしたいということでやっておるものでございますけれども、コールセンターへの相談は相当な数になっておりまして、対策の必要な施設というのは、五月十九日までの累計で約十一万三千件でございます。
　この原因につきましては、ブースター障害が約七割、それからアンテナの受信レベルが下がっているというのが約三割でございます。また、地域としましては、東京都が約四割、千葉県と埼玉県が約二割となっております。
　十一万三千件の要対策施設でございますけれども、五月十九日までにこの九五％が対策工事を完了いたしております。また、工事日が確定しているものも含めると、九九％を超えております。
　現在、いろいろと試験電波を出して、そして要対策のものをなるべく早目に把握するということを放送事業者の方が一生懸命努力しているところでありまして、行政としましては、それを今見守っているという状況でございます。

○吉崎政府参考人　放送事業者の方におきましては、五月中を目途にして進めているということでございまして、それができるかどうかということを今見守っているという状況でございます。

○橘大臣政務官　今ほど塩川委員からお話がございましたように、今回のスカイツリーへの送信所移転につきましては、受信対策をしっかりやって、移転前に、受信障害が発生するものをできるだけなくしていく、そういう条件をつけて、そして、アンテナの方向調整等の受信対策が必要な場合は、その対策を適切に実施するようにということでお願いをしているところであります。
　したがいまして、移転前に、受信障害が発生する施設を最大限見つけて対策をしておくことが必要と私どもも考えております。
　このため、放送事業者さんと毎日毎日の姿というものを綿密に打ち合わせさせていただいておりますし、移転リハーサルについても、先週の土曜日は午前九時から午後三時、六時間、そして、きょう、現在も午前九時から午後三時、六時間、さらに、五月二十四日、二十六日、今週の金曜日、日曜日ということで、午前九時から午後七時まで十時間という形で時間を延ばしながら、そういう問題が生じないように、啓発も含めて取り組んでいるところでございます。
　最後まで、こういった要対策施設の増加の状況を把握しながら、また、移転後の事後対策の実施体制等についても確認をしながら、移転によって最終的に視聴者の皆様に混乱が生じないように、しっかりと放送事業者の皆さんの責任と負担によって対策を進めていただくよう働きかけもし、また、打ち合わせも綿密に行っていきたいと考えております。

○市橋政府参考人　お答えいたします。
　消防救急無線につきましては、平成二十八年五月末までにデジタル化するということになっておりまして、整備の進捗状況につきましては、全国の消防本部のうち整備済みの割合は一五・三％、百十八本部となっておりまして、これに着手済みの団体を加えた場合には、四〇・六％、三百十三本部となっているところでございます。

○市橋政府参考人　各消防本部におきましては、消防救急無線のデジタル方式への整備期限であります平成二十八年五月三十一日までにデジタル方式への整備を終了させるよう、それぞれ整備計画を策定いたしまして、それに沿って整備が進められているところでございます。
　各地方公共団体、それぞれ事情がございます。財政状況あるいは更新のタイミングなど、それぞれございますので、それによりまして、整備に着手する時期というのは異なってきておりますけれども、先ほど申し上げましたように、平成二十五年四月一日現在で、全体の四〇・六％の消防本部が整備に着手しているというふうなことでございまして、期限に向けて着実にデジタル化が進んでいるというふうに認識しているところでございます。

○新藤国務大臣　もう必要性等は重ねませんが、これは、二十八年の五月三十一日までに全ての団体で整備が終了する、それぞれの団体において計画をつくっていただいているわけであります。我々も、それに対してさまざまな支援を行っていこう、こういうことで新たな取り組みも打ち出しました。したがって、ぜひ目標達成に向けて努力をしていきたい。
　また、さらにいろいろな働きかけ、特に、アドバイスや、技術的な相談、こういったものも我々はやっていく必要があるだろうということでありまして、きめ細かな対応をしながら目的達成に向けて努力したい、このように考えています。

○新藤国務大臣　これは先ほどもお答えいたしましたけれども、地方財政措置といたしましては、緊急防災・減災事業それから防災対策事業、こういったものを整備しております。さらには、もともとから、緊急消防援助隊設備整備費補助金による措置、こういったものもありました。そして、今回の新たな財政支援制度を入れたわけであります。
　ですから、これは私たちもいろいろな相談には乗っていきたい、このように考えております。

○新藤国務大臣　コミュニティーＦＭは、地域の活性化、それから、きめ細かな町の情報を必要とする人たちに送る、また、放送そのものが町のコミュニティーをつくっていただく、こういう意味において非常に有効だと思っています。
　また、私は今、ラジオ放送が防災にどのような役割を果たすか、そういった強靱化に資するための検討会というのを省内に立ち上げました。その際にも、災害時にラジオ放送が非常に役に立ったということが明らかになっております。
　ですから、通常の親しみを持つコミュニティーの一部になっている放送が、非常時には自分たちのライフラインにつながっていく、こういう効果も期待できるのではないかという意味において、まちづくりやコミュニティーの形成、そして非常時の防災面での支援、こういった意味で非常に有効ではないかな、このように考えております。

○新藤国務大臣　まず、東日本の大震災の被災地においては、二十八自治体が臨時の災害放送局を開設いたしました。そのうちの十三自治体は既に廃止されましたけれども、そこから九自治体がコミュニティー放送に移行したということでありまして、そうした取り組みを続けていただいているということであります。それから、二十八自治体のうちの十五自治体は、いまだに臨時災害放送局を継続中ということなんであります。
　災害時における避難というか、復興のフェーズというのがあります。最初の段階では全てが遮断されちゃいます、テレビも見られません。そうすると、そこで唯一の情報源がラジオだったんですね。ですから、こういったものも踏まえて、今後、自治体からいろいろな御要請があれば、それに対しては我々もいろいろな相談に乗っていきたい、このように考えております。

○吉崎政府参考人　コミュニティー放送局は増加してまいりました。その結果、御指摘のように、首都圏、近畿圏で周波数が逼迫してまいりました。そこで、東京二十三区とその周辺については平成九年九月、大阪市とその周辺につきましては平成十年四月に、これ以上の周波数の割り当ては困難であるという旨の報道発表をしました。
　ところが、その後も開局相談は続いておりまして、過去五年間で見ますと、関東地方では四十四の市町村、そして近畿地方では二十の市町村から相談が寄せられております。そして、これら全部を含めまして、全国では百三十八という数字になっております。

○新藤国務大臣　これは、お叱りを受けている。ニーズが高い、状況がわかっている、必要性がある、にもかかわらず実際のインフラが用意できない、こういう部分であります。ですから、我々としても累次にわたっていろいろな検討を進めてきたということであります。
　先ほども言いましたが、私どもは今、そういった観点も含めて、放送ネットワークの強靱化に関する検討会、こういうものをやっております。議論の真っ最中です。コミュニティーＦＭの一層の普及に向けた取り組み、こういったものもその検討会の中で議論になっております。過日、コミュニティーＦＭの協会の方にもおいでいただいて、我々もプレゼンも受けました。そして、今後、電波帯も含めて、どこでどういうふうに維持できるのか、いろいろな工夫をしなきゃならない、こういうことはあります。
　まずは有識の皆さんで御検討いただいておりますから、その中からよい答えが出てくることを期待しておりますし、我々も研究を進めていきたい、このように考えています。

○新藤国務大臣　名称は強靱化ということでありますが、これは防災対策を考えようということと、それから、今後のラジオというものをどのようにこの国において業として展開していくのか、こういう議論もしているわけであります。その中の一環として今のようなコミュニティーＦＭの話も出てきていると御理解をいただきたいと思います。
　それから、いわゆるＶ―ＬＯＷ帯、新しく設定する部分における、それは地デジの今のお話もそうなんですけれども、あかしていく、そういう部分での活用というものも考えられるのではないかという検討は入っております。

○吉崎政府参考人　Ｖ―ＬＯＷ帯の活用につきましては、現在の検討会の中で議論を進めているところであり、なるべく早期に結論を得たいというふうに考えております。

○新藤国務大臣　まさに技術の革新、それから工夫によっていろいろな可能性が広がっていくわけであります。そして、政策の優先度がまたこれによって極めて上がっているわけであります。防災も含めて、また地域のコミュニティー、それから地方の自立という意味におきましても、その町の皆さんが快適に、そして利便性の高い暮らしを送れるためにも、このコミュニティーＦＭというのはその役割の一つを果たせるのではないかと期待をしております。
　ですから、私としても、ぜひ、今までの検討を踏まえつつでありますが、よりこの話が進むように取り組んでまいりたい、このように考えています。