○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、一般職給与法改正法案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案は、五十五歳を超える高齢職員の昇給を大幅に抑制するものであるからです。
　歴代政権の総人件費削減政策のもと、この間、五十歳代を標的にした給与削減が繰り返されてきたのであります。加えて、昨年には退職手当の大幅削減が強行され、今度は昇給の厳しい抑制であります。年齢差別とも言えるこうした人件費削減策は、高齢職員の生計や生活設計を破壊し、若手職員にも大きな不安を与えるものであります。
　人事院も、公務と民間では「昇進管理等の人事運用に相違もある」と指摘していますが、であるならば、官民の給与差を唯一の理由にした昇給抑制は行うべきではありません。
　反対理由の第二は、本法案は、政府が公務員の士気を高め、行政運営の効率化を図ると言って導入してきた人事評価制度にも矛盾するからです。
　高齢職員の場合、昇給区分が標準（良好）でも昇給区分のやや良好でない、良好でないと同様に扱われ、昇給なしとなります。これでは、高齢職員を初め多くの職員のやる気が低下することは明らかです。
　民間では既に、業績評価制度について、多くの企業が見直しを迫られています。ましてや公務の場合、業績を数値や結果だけで見ることが難しいなど、人事評価制度が本来求められる公務の前進にとってふさわしいかどうか、根本からの制度の見直しを行うべきであります。
　政府が、独立行政法人等の役職員給与や地方公務員の高齢層職員の昇給制度に関する見直しを要請していることは重大です。広く労働者全体の生活水準、地域経済に影響を及ぼし、デフレ不況からの脱却にも逆行することは明らかであります。
　以上を述べ、反対討論といたします。