○鬼澤政府参考人　お答えいたします。
　原子力損害賠償紛争審査会の開催状況についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、平成二十四年の三月十六日に開催され、中間指針の第二次追補が決定されました第二十六回審査会の次の第二十七回審査会は、平成二十四年の八月三日に開催されてございます。

○高原政府参考人　経済産業省では、土地建物を含む財物の賠償基準につきまして、被害を受けられた自治体あるいは住民の方々の御意見や実情を伺いながら、それを東京電力の賠償基準に反映すべく、関係市町村などとの協議会を開催いたしました。協議会の開催の頻度につきましては、ここにお示しのとおりでございます。
　この協議を通じてできました建物の賠償基準等につきまして、例えば、公共用地の収用時と同程度の長期の耐用年数の設定でございますとか、築年数が相当程度経過した固定資産税評価額が低い建物につきまして、建築統計における福島県の直近の平均建築単価を用いることができるようにするなどといった工夫を行ったところでございます。
　これを踏まえまして、東京電力が昨年の七月二十四日に賠償基準を公表いたしました。さらに、基準公表後も、ことしの三月末まで、その詳細につきまして継続的に協議を重ねまして、幾つかの、御要望を踏まえた、可能な限りの改善を行っているというところでございます。
　以上でございます。

○茂木国務大臣　議事録のつくり方も工夫をしなければいけないというか、発言の仕方についても、単に東電任せにするわけではなくて、経済産業省としても責任を持って、東電を指導しながら賠償を加速していきたい、進めていきたい、こういうことが正しく表現できているかどうか、こういうことがまず大前提としてあると私は思っております。
　その上で、本年三月末に、東京電力によって、宅地や建物といった財物賠償の請求手続が開始されたところでありますけれども、その賠償基準については被害者の方々から、生活再建に不十分、こういう指摘もある、このように伺っております。
　今般の財物の賠償基準策定に当たっては、賠償金が被害者の方々の今後の生活再建に資するものとなるよう、国としても関係自治体とも密接に協議を重ねてきたところであります。
　特に、宅地の賠償につきましては、被害者の方に迅速な賠償を行うため、適正な取引価格とされている公示価格をもとに支払うこととしております。また、建物の賠償については、中間指針第二次追補では、同等の建物を取得できるような価格とすることに配慮する等、個別具体的な事情に応じて合理的に評価するものとされているものであります。これに従って、東京電力が実際に建物の賠償額を算定する際には、事故発生前の価値からの損失分を賠償する損害賠償の中で、できる限りの工夫を行っているところであります。
　ただ、難しいのは、個々人の方によって、同等の建物を取得できるような価格とするということに対してどう考えるかということは、それぞれあるんだと私は思います。また、どこに建てるかによっても同等の建物というのも変わってくる、こういったこともあるんだと思っておりまして、現在の賠償基準がこうした被害者の方々の実態を踏まえたものであるか改めて検討を行い、追加的な措置が必要であれば東京電力の賠償基準に反映させるなど、経済産業省としても対応してまいりたいと考えております。

○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年の八月に成立をいたしました原子力損害賠償支援機構法に基づきまして、政府は原子力損害賠償支援機構、機構と言わせていただきますけれども、これまで総額で五兆円の交付国債を交付いたしております。また、本年度当初予算の予算総則におきまして、四兆円の政府保証枠を設定いたしております。

○高原政府参考人　ただいま委員が御指摘の、昨年の十一月七日でございますけれども、東京電力が発表いたしました「再生への経営方針」の中で、「被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると、原子力損害賠償支援機構法の仕組みによる交付国債の発行額五兆円を突破する可能性がある。さらに、低線量地域も含めた除染、中間貯蔵費用などについて、同程度の規模の費用が、今後、追加で必要となるとの見方もある。」と記載されておることは承知いたしております。
　これまで機構は、東京電力に対しまして約三・一兆円の資金交付の決定を行っております。五兆円の交付国債枠までには、なお一・九兆円の枠が残っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、東京電力が賠償などを適切に実施していけるように、政府としても適切な対応を検討していくことが必要であると考えております。
　以上でございます。

○高原政府参考人　総合特別事業計画におきまして、柏崎刈羽原子力発電所につきまして、今後、安全、安心を確保しつつ、地元の御理解をいただくことが大前提とされております。その上で、二〇一三年四月から順次再稼働すると仮定されております。
　以上でございます。

○茂木国務大臣　電気料金の値上げの申請につきましては、単に原発の再稼働だけではなくて、それぞれ、最大限の経営コストの削減努力、それは燃料調達費の引き下げであったりさまざまなものを行っていく、その総合的な中で判断されるべきものだと私は思っておりまして、いつも先生と意見が合わないのは、私は、電力料金はできるだけ安くした方がいいと思うんですね。先生は何か、これを見ると、電力料金は高くなってもしようがないんだ、こういうことをいつもおっしゃるように聞こえるんですけれども、そういった総合的な努力の中でやっていくものだ、そのように考えております。

○茂木国務大臣　総理が、国が一歩前に出る、こういうことを下河辺会長を初め東電の社外役員の皆さんに申し上げたわけでありますが、福島の一日も早い復興のためには、事業者任せにするのではなくて、賠償、廃炉、生活再建、こういった問題について、国もやれる分野についてはしっかり前に出て果たすべき責任を果たしていく、こういう趣旨で発言されたと理解をいたしております。
　例えば廃炉の問題について申し上げますと、国としても、廃炉に関する研究施設の整備等で、平成二十四年度の補正予算において八百五十億円を措置しております。また、二十五年度予算でも、遠隔操作ロボット開発等の研究開発のために八十七億円の措置を計上しております。
　それから、廃炉を進める上でも、汚染水の問題、そして地下水の流入の問題は大変大きな問題でありまして、昨日、汚染水処理対策委員会におきまして、地下水流入抑制策についての取りまとめが行われまして、それを受けて、私から東電の広瀬社長に対しまして、凍土方式による陸側遮水壁の早期建設、運用、そして、タンクの十分な確保に関し、緊張感とスピード感を持った取り組みを指示いたしたところであります。
　この面におきましても、特に、遮水壁の建設のフィージビリティースタディーから入るわけでありまして、こういった研究につきましても国が支援をしてまいりたいと考えております。

○茂木国務大臣　原発の再稼働につきましては、その安全性は規制委員会において判断をすることになっております。規制委員会において安全であると判断された原発について、地元、立地自治体等関係者に対する説明等で国がさらなる役割を果たしていかなければいけない、このように考えております。
　同時に、福島の復興、これには福島第一原発の廃炉といった問題が欠かせません。この中で国がやり得る役割、これをきちんと果たしていきたい、このように考えております。

○茂木国務大臣　恐らく、機構がなかったら賠償はさらにおくれることになると思います。我々は、被災者の皆さんに対する賠償を速やかに適切に行っていく、そのために万全の対策をとっていきたい、そんなふうに思っております。
　その上で、メガバンク等々の対応でありますが、原賠機構法の附則の第三条の第二項において、この法律の施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者は、当該原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施のため、当該原子力事業者の株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならない、このようにされております。
　これを踏まえ、東京電力の総合特別事業計画では、金融機関に対して、与信の維持や約一兆円の追加与信を行うことを要請し、金融機関もこれに応じてきている、このように承知をしております。
　東京電力をめぐる現在のさまざまな状況を考えますと、通常であれば民間の金融機関が融資に応じることは困難な面もある、そういう状況である中で、こうした対応をとることで、金融機関はステークホルダーとしての一定の責任は果たしている、このように考えております。