○新藤国務大臣　所管としては、私どもにその意見書をいただいているわけではありませんが、県議会や県政においてそういう動きがあるということは私も承知をしています。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　医学部の新設につきましては、昭和四十八年の閣議決定がございまして、その時点では、医学部であるとか医科大学がないという県がまだ存在してございました。そういう県をなくそうという閣議決定がございました。
　それを受けまして、そういう医学部がないような県におきましては医学部の整備というのが進んできてございまして、昭和五十六年でございますが、最後には琉球大学に医学部ができたということで、四十七都道府県に全て、まあ県によっては、例えば東京のようにたくさん大学があるというところもあるんですが、全ての都道府県において医学部ができたというようなことになってございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　当時の状況を言いますと、人口もふえており、経済も発展しており、医療も昔に比べれば高度化していったというような状況の中で、やはりそれぞれの地域においてきちんと医師の存在というのが重要であるというふうな趣旨だと理解してございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　当時の方針は、別に国立大学だけに限ったところではございません。例えば、委員御出身の埼玉県は埼玉医科大学という私立でございますし、当時新設したというわけじゃないですが、岩手県なんかも岩手の医科大学は私立でございます。
　そういうことで、基本的には国立大学で有しているところも多いのは確かなんですが、国立だけでやったというような事情はございません。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　その後、厚生労働省におきます医師の需給推計なんかも踏まえまして、昭和五十七年でございますが、閣議決定がなされてございます。その中で政府全体の医師抑制方針というものが打ち出されたということで、その後、医学部入学定員を抑制してきたということでございます。その方針は、平成九年においても閣議決定がございますが、それでも維持されてきているというような状況でございます。
　それを受けまして、当時でございますが、そういう方針は昭和五十六年から平成十九年まで続いたわけなんでございますが、その過程におきまして、定員の数でいいますと八千二百八十名から七千六百二十五名ということで、六百五十五名の削減が行われたというようなことでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおりでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、近年は、地域の医師不足でありますとか、地域偏在というものが指摘されるような状況になってきたということでございまして、平成十八年度に、厚生労働省の医師需給推計というものがなされました。そこらの動向も踏まえまして、平成十八年でございますが、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省の四大臣合意というものがございまして、その中で、やはりこういう地域の医師不足にはきちんと対応しようということで、平成二十年度より医学部定員の増加を行ってきてございます。
　その結果といたしまして、平成十九年度には七千六百二十五名だったわけなんですが、今年度におきましては、そこから千四百十六名増員を図ってきてございます。
　その過程において、増員の仕方につきましては、初年度の平成二十年度には、医師不足が深刻な十県でありますとか、医師養成数が少ない県なんかを対象に増員を行って、近年では、御案内のとおり、地域枠と称していますが、各自治体が学生に対して奨学金を出す、そのかわりその学生は卒業した後そこの県に残って医者として働くという条件で奨学金を出すというような、多少県によってばらつきはありますが、そのような地域枠を中心にいたしまして、一部は研究医枠とか歯学部の振りかえ枠なんかもございますが、基本的には、そのようになるべく高校を卒業した後に地元に残ってもらうということにインセンティブを与えるような施策と連動しながら、定員の増加を図ってきているというような状況でございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　当時、委員御指摘の点は平成二十年度の増員部分だと思いますが、そのときの医師不足が深刻な十県といいますのは、人口当たりの医師数及び面積当たりの医師数という両方の計数から見て医師が不足しておるような県として十県が選定されてございます。
　また、あわせて医師養成数が少ない二県、当時でいうと和歌山県とかでございますが、そういうところも入ってございます。
　以上でございます。

○山野政府参考人　お答えします。
　一番初年度は、そのように一つの指標を用いて、医師が少ない県というのを特定しながらそこを重点的にとやったわけなんですが、その後は、全ての都道府県、やはりそれぞれの事情がございますので、今言いましたような自治体の奨学金とかとパッケージにしながら、必要なところにふやしていったというようなことでございます。

○山野政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおりでございます。

○高島政府参考人　お答えいたします。
　医療施設に従事する人口十万対医師数、これは全国平均で今二百十九人でございますが、少ない県でございます、下から、埼玉県が百四十二・六と、最も少なくなっております。その次が茨城県百五十八人、千葉県、新潟県、岩手県、これが少ない五県でございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　医学部の定員ということを考える場合には、実際上は、その県だけでなくて、近隣県の状況とかいろいろ考える必要があろうかと思いますが、非常に単純に各県の人口当たりの医学部定員数、入学定員数を下から言いますと、順番に、埼玉県、千葉県、静岡県、茨城県、兵庫県の順になってございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　恐らく、そういう医学部の入学定員をどうするかという問題につきましては、やはり複層的な要素を加味する必要があろうかと思います。
　埼玉県であるとか千葉県と言いましたが、近隣の東京にはたくさんの医学部がございます。そういうことも加味しながら対応するし、例えば、埼玉県であっても、埼玉医科大学も、最近では、地域枠なんかを活用しまして、たしか二十一名ぐらいの定員増を図っているところでございます。そういうことを、単純に形式的に人数がどうというのも、もちろんそれがまず重要なんでございますが、やはりいろいろな要素を加味しながら、どうやって地域の医師不足とか地域偏在というものをなくしていくかということを総合的に考える必要があろうかと考えてございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　今るる議論がありますように、地域の医師確保につきましては、まず医師の養成数の増加というものに加えまして、最近では、それに合わせて、地域枠なんかも踏まえながらでございますが、偏在解消のためのいろいろな取り組みとか、あと、卒業した後の研修医制度のあり方をどうやって見直していくか、定着するようにしていくかとか、例えばでございますが、今の医学部の学生の三分の一は女性でございますから、そういう女性の医師になる人がいかに定着していけるかというような施策も含めて、いろいろな物事をパッケージで、総合的に考えていく必要があろうかと思います。
　ちなみに、御指摘ありましたような医学部の新設につきましてでございますが、委員御指摘のように、やはり中長期的な医師確保策として医学部をつくるべきだ、そういう強い意見もございます。
　その一方で、長期的には、少子化であるとか人口が減ってくるわけですから、やはり医師数が過剰になっていくんじゃないかというようなこと、そういう場合に調整ができないんじゃないかというような懸念があるとか、医学部新設に合わせまして、今医学部では教育に合わせて附属病院なんかも設置する必要がございますが、それに合わせて実際上、医療現場から医師を引き抜いてつくっていく、そういうことで地域医療を壊すんじゃないかというような議論もございます。
　そのような両論が、まさにそれぞれ両論ともかなり強い意見としてあるわけでございまして、そういう意見も踏まえながら、今私が言いましたように、医学部の定員をどうするか、新設をどうするかという問題につきましては、例えば、我が国が高齢化が進んでいくとか人口が減っていく、そういう中で今後の医療体制をどうするかとか、社会保障体制をどうするか、そういう大きな議論も踏まえながら、やはり総合的に、文科省だけじゃなくて、厚労省などとも連携しながら対応していかなければならないと考えてございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の点を排除するとかというんじゃなくて、そういうことも含めて、今の地域の医師不足であるとか、今後の我が国の医療体制を、高齢化が進むとかそういう中でどうやって対応するかということの中で、委員御指摘の点も含めてパッケージで、本当にどういう施策がいいかということを検討していきたいというふうに考えてございます。

○新藤国務大臣　医学部の設置に関しましては私の所管ではありませんが、しかし、そもそも、委員も私も住んでいる地域でもありますし、それぞれの地域において医師不足というものは解消をしていかなくてはならない、安心の医療体制を構築するというのは日本全体の課題である、このように思っています。
　そして、そういったことを含めて、地域の実情等も踏まえたそういうきめ細やかな対応、これは政府としてやっていくべきであるというふうに思っておりますし、政府内においてそういったことを働きかけをしてまいりたい、このように思います。