○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第三次一括法案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、職員等の資格・定数等の改正の中には、住民の福祉や教育、消防などを支える上で重大な影響を及ぼすものがあるからです。
　高齢者の孤立死や児童虐待の防止対策など、住民と福祉を結ぶ民生委員の役割は今日一層重要です。地域住民を見守るこうした活動を広げ、支援することこそ必要です。民生委員の定数を参酌基準として都道府県に条例委任すれば、その配置状況を押し下げかねません。また、民生委員推薦会の資格と定数規定は、公正中立的立場の委員会構成の担保となっているものであり、廃止すべきではありません。
　反対理由の第二は、地方からの提案を口実に、地方独立行政法人について、公務員型から非公務員型への定款変更や合併を可能にする改正を盛り込んでいるからです。
　地方行革、リストラ推進につながる地方独立行政法人法の抜本改正は許されません。
　反対理由の第三は、本法案の附則には、第一次、第二次と同様に基準のあり方についての検討条項が入っているからです。
　児童、高齢者、障害者などの福祉施設等の基準は、憲法二十五条に基づくナショナルミニマムを支える最低基準であり、国民が人間らしく生きる権利を国と行政に課しているものであります。今必要なことは、こうした最低基準を引き上げていくことであり、検討条項はこれを切り崩すためのものであります。
　以上を述べて、反対討論とします。