○茂木国務大臣　この廃炉・汚染水対策、さまざまな事業がございます。アクションプランに盛り込んだ事業、これは全部お答えすると多分二十分ぐらいたってしまいますので割愛をさせていただきますが、そこの中で、役割分担、特に国が前に出て進めるべき、技術的難度が高いもの、そして、それをやらないことによって、それが進まないことによって抜本対策のボトルネックになる、こういうことについては国が前面に出るという形にいたしました。それが、凍土方式によります陸側の遮水壁であったり、高効率の放射性物質の除去装置であります。
　これは、単に大きくするということではなくて、例えば、当然、この除去の処理をしますと放射性物質の沈殿を起こす、化学反応によって沈殿をさせるわけでありまして、その量を大幅に減量するとか、吸着力を大幅に上げる、技術的に難度のかなり高いものでありまして、そういったことにつきましては国がしっかりと取り組む必要があると考えております。
　ただ、さまざまな対策があるわけであります。一つ一つは時間の関係で申し上げられませんが、東電は、既に引き当てた一兆円、そしてこれから十年間で積んでいく一兆円の資金枠、これを有効に活用して、そういった対策を速やかに実施に移してもらいたい、このように考えております。

○糟谷政府参考人　ＡＬＰＳにつきましては、試運転、ホット試験を始めました後、一旦とまってちょっと御心配をおかけしましたが、きょう未明、午前二時半過ぎからまた再開しております。
　公募要領でございますけれども、放射性廃棄物の減量につきましては、現行の放射性廃棄物を八割以上削減するということになっております。それから、処理能力につきましては、公募要領上、具体的に、ＡＬＰＳで処理ができる濃度というのを六十二の放射性物質について掲げまして、それと同程度でいいということではなくて、それ以下に除去可能な能力を有するものということを要件として求めております。
　こういうものは現段階で世の中に存在しないものでありまして、これまでなかったものをつくるというところで、難易度の高いものだというふうに考えておるところでございます。

○茂木国務大臣　難しいといえば何でも難しいんだと思います。
　今回の福島第一原発におけます事故の処理、廃炉・汚染水対策、世界で初めて経験することでありますから、既に進めております海側の水ガラスによります地盤改良、これも難しいといえば難しいわけでありますけれども、炉の設置者であり、そして現場に通じ、さまざまな作業を担ってきた東電において行っているところであります。
　そして、今後の潜在的なリスクへの予防的な対応策につきましても、当然それは技術的に難度の高いものでありますけれども、そこの中で、東電が行うもの、国が行うもの、しっかりと仕分けをしていきたいと思っております。

○茂木国務大臣　何度も申し上げておりますが、一義的には、炉の設置者であり、現場に精通し、これまでさまざまな作業に取り組んできた東電に実施主体としての責任をしっかり果たしてほしい、このように考えております。
　国としても、アクションプランをつくり、さらには予防的、重層的な対策というものもこれから検討していく。そういうアクションプランの中で、東電の作業の進捗状況、こういったことについてもしっかりと管理していきたい、そのように思っておりますが、問題を解決する上で、技術的に難度が高くて、問題解決のボトルネックになるもの、これはやはり国の責任で除去していきたい、そう思っております。
　決して、東電に責任が全くない、東電は仕事をしなくて結構です、そういうことを申し上げているつもりは先ほどから全くございません。

○茂木国務大臣　先ほどから申し上げているように、事故処理の実施主体は基本的には東電だという話を申し上げているところであります。
　実質的に破綻している、破綻処理をお進めになりたいということなのかもしれませんけれども、会社更生法を適用したらどのような状態になるか。御案内のとおり、内外の機関投資家を初め、電力債が優先弁済になるわけでありますよ。それにはこの債権がまず払われる。それで、福島の方々や被害に遭われた方の賠償、さらには現場で本当に困難な作業に当たっている協力会社の債権、これが十分に払われなくなる可能性もある、そういったことも念頭に入れて検討する必要があると私は思っております。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　私が東電の取締役懇談会に出席をしたのは事実でございます。
　その場におきましては、私の方から汚染水対策をしっかりやること等々についてお話をいたしました。東電の取締役、社外取締役の方々とさまざまな意見交換、情報交換を行わせていただきました。
　ただ、その具体的な内容は、懇談会の席上であるので、ここで申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。

○上田政府参考人　政府の姿勢といたしましては、安全性が確認された原子力発電所については再稼働を進めていくというのが政府の一般論としての考え方であると承知しております。
　東京電力の取締役、社外取締役等々を含めた懇談会の中身につきましては、今申し上げたとおりでございまして、これは懇談ということでございますので、非常に非公式なさまざまな意見交換をさせていただいたということでございまして、その内容については差し控えさせていただきたいと思います。

○茂木国務大臣　先日、東電の広瀬社長が、柏崎刈羽原発六号機、七号機の安全適合審査の申請を行ったと、この報告が、申請を行った日の午前でありますが、私のところに参りました。
　その際、私が一番強調させていただいたのは、安全審査は安全審査として、福島第一原発の廃炉・汚染水対策が全くおろそかになることがないように、これに最優先で取り組むように、このことは強く申し上げております。

○茂木国務大臣　電力会社、これは東電だけではなくて、さまざまな事業を行っております。電力の安定供給、そして低コスト化、さらには社内の合理化の話。
　東電の場合は、この福島第一原発の事故処理、こういう大きな問題を抱えているわけでありますが、では電力の安定供給はもう諦めていい、こういうことにはならないんだと思います。さまざまな重要課題について適切に資源配分を行っていく、同時に、そこの中で福島第一原発の廃炉・汚染水対策に最優先で取り組むよう指示をしておりますし、そのような体制をとっている、そう考えております。

○茂木国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、廃炉・汚染水対策は極めて重要な事業でありまして、福島の一日も早い復興再生のために関係者一丸となって進めなきゃならない、そこの中で、技術的に難易度の高い分野につきましては、国が前面に出てそういったことを進めてまいりたいと我々は考えております。
　何から何までちょっと一緒に議論されると困る部分がありまして、先ほどの東電の破綻の問題にしましても、では、共産党としては、そういう機関投資家、例えば外資系のファンドに対する電力債の支払いを賠償より優先するという考えに私には聞こえるんですけれども、そういうことなんですか。