○新藤国務大臣　今回創設いたします、配偶者同行休業制度を御提案いたしましたが、職員が休業から公務に復帰した後に、各分野において活躍をし、行政のパフォーマンス向上に貢献をしてもらいたい、こういう期待を持って、有為なという表現を用いているわけであります。この趣旨を踏まえた上で、これは任命権者が裁量において適切に承認をなされる必要があるということになります。
　そして、その制度の運用に当たっては、やはり何らかの基準が必要だということになります。今御指摘いただきましたような自己啓発等休業同様、こういったものも人事院から各府省に承認基準例を示していただいておりますけれども、そういった、職員にとっても透明性や納得性の高い運用が図られるように期待をしております。

○新藤国務大臣　地方公務員に関しましても、職員の休業申請に関する承認、これは、今般の配偶者同行休業の制度の趣旨、それから国家公務員制度における取り扱いを踏まえて、地方公共団体において適切に判断をしていただくべきものと考えております。当然のことであります。
　それから、単に勤務成績で固定していいかというと、例えば、何らかの事情があって、ある期間に勤務の日数が少なくなっているとか、そういういろいろな事情があると思いますよね。ですから、基準は基準として、まずは勤務評定というものがございますけれども、それらも含めた諸事情を勘案した任命権者による適切な裁量がなされるということ、そしてそれは、地方公共団体においてそのような運用が図られていくように、国としても適切な助言、またいろいろな情報提供をしてまいりたい、このように考えます。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　私ども日本銀行が四半期ごとに公表しております地域経済報告、通称さくらレポートでございますけれども、毎回、その時々のテーマを定めて、本支店において調査を行っております。
　今回、十月は個人消費をテーマとして取り上げましたが、委員御指摘の部分につきましては、企業の見方の一つとして、地域経済に影響の大きい公務員給与の減額による消費への影響が懸念されるとする声が複数の支店から寄せられましたので、それを掲載したものでございます。

○新藤国務大臣　地方の公務員の給与の削減が個人の消費に影響がある、これは何らかの影響というのは必ずあるというふうに思います。よくも悪くもあると思います。ですから、そのような御懸念があるということもたくさんの方々から、地方団体の皆さんも含めて、私、頂戴しておりますから、そういう御懸念があることは承知をしております。
　しかし、一般論として、今委員も調査の時期について言及されました。それから、企業はそれぞれその企業の経営方針や経営状況によって環境が違ってまいります。したがって、その企業の業績。それから、その地域のいろいろな産業が、独特の産業があると思いますから、さまざまな動向によって条件が変動するわけでございます。
　したがって、私といたしましては、今回のことは非常に、我々とすれば、要請をするに当たっていろいろ考えました。そして、国家公務員が復興に対する貢献をしていこう、そしてそれは公務員がまず隗より始めよで示そう。それに合わせて、地方公務員におきましても、一年はおくれましたけれども、これはまず地域経済の再生のために公務員にも御協力いただこうということを閣議で決定いたしまして、そして地方にまずこのような趣旨をお願いし、要請をさせていただいたところであります。
　そして、給与の削減と同様に、地域経済に対する配慮、これにつきましては、この給与削減に見合う額です。同額ではございません。見合う額につきましては、防災・減災事業、そして地域の元気づくり事業というようなことで、地域経済への影響を最小限にする、こういうような形で工夫をさせていただきながら、配慮をさせていただいたわけでございまして、総合的な判断をさせていただいたわけでありますので、一面の原因にはとどまらない、このように思います。

○新藤国務大臣　我々は、デフレの脱却、日本経済の再生、あわせて財政再建、これを同時になし遂げなければいけない、そういう困難な課題に直面しているわけであります。その中で、アベノミクスを打ち出しました。総理の御提案による異次元の金融政策、財政出動、そして成長戦略を打ち出していこう、こういうことで、今、マクロ経済の指標が上がっています。しかし、現状において、それぞれの地域における成長の実感がまだ得られていないということも、私も実感をしております。
　しかし、あらゆる経済指標は上向いております。とても大枠のお話をいたしますが、全国の自治体で、三分の二を超える七四％の自治体が給与の削減に御協力をいただきました。今委員の御指摘のように、それがそのまま地域経済への悪影響を及ぼすならば、全国の七四％の地区で景気は下向いていなければいけません。現実は、全ての地域で、緩やか、もしくは穏やかに持ち上がっているわけであります。
　ですから、この給与の問題は一面でございますから、影響があることは事実であります。しかし、いろいろな経済政策と相まって、全体として国民の所得を、またその可処分所得をふやしていくことが重要でありますから、そのための賃上げ要請を民間企業にいたしました。
　しかし、一方で、財政再建のために、まずは隗より始めよで、公務員はその模範を示そうということで、ことし、地方公務員については一年間の臨時異例の措置をお願いいたしました。来年以降については、ただいま申し上げましたような、地域経済そして国家の経済、さらには税収動向であるとか今後の成長見込み、いろいろなものを見越しながら、また財政再建という観点も踏まえての議論を今、閣僚間で精力的にやらせていただいております。
　国の公務員の給与の方針が出ましたならば、あわせて、地方の公務員につきましては、地方団体からの御意見も精力的に今お伺いをしているところでありますけれども、そういったもろもろのことも踏まえて、総合的な判断をさせていただこうと考えております。

○新藤国務大臣　私どもは、望ましい給与水準というものを閣議決定いたしました。これは、私たちが国民からお預かりをしている政権においてそのような方針を決めさせていただいて、それに基づいて地方団体に御要請させていただいているわけであります。
　そしてそれは、私がいただいた時間の範囲で、それを途中でやめる、もしくは、ある団体はお願いします、ある団体は結構ですよ、こんな不公平があっていいわけがありません、強制はできませんし、最終的に自主的判断に委ねているわけでありますが、事情を私たちは聞かせていただき、また、趣旨を御理解いただけるように、最後までこれは懇切丁寧に御説明を、御要請をさせていただきたい、こんなふうに考えております。

○新藤国務大臣　ある団体のある言葉を言われても、大体、そのやりとりの文脈、それから具体の言葉のやりとり等が不明でございますので、私とすれば、私の思いは既に手紙にしたためて、これも臨時異例のことでございますけれども、差し出がましいことをしたのかもしれませんが、私とすれば、単なる事務通達ではなくて、そういう思いを感じていただきたいと。
　何度も申し上げておりますけれども、誰だって給料を下げることを喜ぶ人はいませんから、一生懸命働いている人たちに対して、それに報いてあげたいのは誰だって同じですから、その中で、みんなで努力するために、まずここを乗り越えなきゃいかぬということでやった措置である。
　今、この日本全国が、気持ちが上向いて、そしていろいろな指標が上向いて、頑張ろうという気になっている。だけれども、去年の今ごろはどうだったのか、その夏はどうだったのか、そういうことを考えて、私どもは、とにかく、まず一回お願いしたことは、その趣旨が御理解いただけるように丁寧にお願いをしよう。
　それから、実施の予定なしというところもあると言いますけれども、実際に御提案していただいた、議会に条例をかけていただいたけれども、いろいろな事情があって否決された団体もございます。ですから、そういった議会の御事情等も聞かせていただいて、それに対してどんな対策をおとりになるんですか、もし私たちに必要な助言があるならば、まずそれを聞かせていただきたいということもあります。
　あくまで、介入もできませんし、全ては議会でもって条例で決めていただくことなのでありますから、それは、私の意思は、全職員が同じようにやっていただいていると思っておりますし、懇切丁寧に誠意を持って私どもは最後までお願いを続けさせていただきたい、このように考えております。