○大西政府参考人　一般的に申し上げまして、労働基準法などに定めます最低労働条件につきましては、労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準としてひとしく保障される必要があること、あるいは企業間の公正な競争を確保する必要があることから、労働条件の基本的なルールにつきまして、企業によって差を設けることは一般的には困難であると考えております。

○大西政府参考人　お答えいたします。
　経団連の要望でございますけれども、四月に要望が出されたというぐあいに私どもは承知しております。
　その要望の中では、労働基準法が極めて画一的であり、企業実態を反映していない部分は、集団的な労使自治を尊重する仕組みに見直すべきということとした上で、個別の労働時間制度の規制改革を求めているというぐあいに承知しているところでございます。
　労働時間法制につきましては、サービス経済化とかグローバル化の進展といった経済社会の変化に対応するため、労使協定や労使委員会決議等を要件とする各種の弾力的な制度を設けてきたところでございますが、こうした制度改正の前提といたしましては、最低労働基準の確保を初めとする労働者の保護の観点を十分踏まえる必要があるものと考えております。労使の議論を尽くした上で対応してきたところでございます。
　御指摘の企画業務型裁量労働制につきましては、現在、労働政策審議会におきまして企画業務型裁量労働制を初めとして労働時間法制に関する総合的な検討を行っておるところですが、そうした検討に当たりましても、労働生産性の向上と同時にワーク・ライフ・バランスの観点もしっかり踏まえて進めているところでございます。

○茂木国務大臣　企業実証特例制度につきましては、これまでも答弁申し上げておりますように、分野の制限というのは設けてございません。
　ただ、労働規制に関する提案がどれくらい出てくるかとなると、恐らくでありますけれども、電動の自転車の話とかを例で出していますけれども、私は、例えば、エネルギーの分野、それから社会保障、公的保険の隣接分野、予防医療であったりとか、そういった分野の提案は相当ふえてくるんじゃないか。これから健康長寿社会をつくっていく、そういう中での新しいビジネスであったり、現在の三・一一以降のエネルギー制約を乗り越えるための新しい事業展開、こういったものを期待いたしております。
　その上で、労働基準法に定めるルール、これは御案内のとおり、最低の基準であります。ただし、労使合意のもとで、その最低基準に反しないものについて企業ごとに定められている場合もある。
　例えば、労働時間については、一週間四十時間以内というルールがありますが、労使合意を行った企業については、その時間を延長して労働させることができるようになっております。
　また、賃金の支払いについても、通貨で直接支払わなければならない、こういうルールがあるわけでありますが、労使合意を行った企業については、賃金の一部を、持ち株会での株式の購入費用などとして、控除して支払うことができることとされているわけであります。
　したがいまして、仮に、企業実証特例制度において、労働規制に関する新たな規制の特例の提案があった際、事業所管省庁において、当該提案が最低基準を逸脱するものではないと判断される場合には、規制所管省庁である厚生労働省と協議、調整を行っていくことを想定いたしております。

○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　産活法では、今お話のございました事業再構築計画も含めまして、生産性の向上度合いを客観的に判断できるように、複数の認定基準を選定しているところでございます。
　今お尋ねの事業再構築計画につきましては、いわゆるＲＯＥ、有形固定資産回転率、それから従業員一人当たり付加価値額の三つを指標として示しておりまして、そのいずれかが計画期間中に、具体的には三年間でございますけれども、達成する度合いというのを確認しているところでございます。

○西山政府参考人　今手元にあります資料では、計画別、指標別ということにはなっておりませんけれども、総じて申し上げれば、平成十一年の産活法の制定以来、平成二十五年十月一日の時点で、全省庁で六百九件、経済産業省分で四百件の計画を認定しておりますけれども、経済産業省が認定し計画が終了した約三百五十件のうち、八割超が計画期間中に法律の求める生産性の向上のうち少なくとも一つを達成しているというふうに認識しております。

○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　証券取引所が本年六月に公表いたしました調査結果によれば、投資部門別株式保有比率の推移におけます外国法人等の比率でございますけれども、一九九二年度、平成四年度は六・三％でございます。それに対して、平成二十四年度は二八・〇％となっております。

○茂木国務大臣　お配りいただいた資料ですけれども、二つのポイントに注意する必要があると思うんです。
　大株主の一位、二位等々を並べていただいておりますけれども、例えば、三分の一以上の株を持つ、過半数の株を持つということで決定的に経営に影響力を及ぼす状態にはなっていない、このように思います、この数字からは。
　もう一点、こういった株式といいますか、海外からの投資は、日本の企業だけではなくて、外資系の企業そのものも同じような形でありますから、外資系の企業もグローバル化して、一つの国の、アメリカの企業であろうとも、アメリカの国益だけを代表する立場ではなくなっている。
　そういった意味で、双方においてこういったグローバル化が進んでいる、このように理解いたしております。

○茂木国務大臣　まず一点、数字の上からいいますと、それだけ顕著な割合かという問題が一つあります。さらに申し上げると、今、国際的に一つの製品をつくるとなっても、サプライチェーンがアジア全域に広がる等々によりまして、その一つの製品をつくる上での各国の役割分担も特に進んでいるわけでありまして、そこの中で、いかに例えばマザー工場の機能を日本に残すか、さらにはキーデバイスについては日本で製造する、こういったことがより重要な国益につながる状況になってきているのではないか。
　まさに今、日本再興戦略においても、この産業競争力強化法案においても進めようとしていることは、グローバル展開が企業で進む中で、そこの中で一番日本の企業が、また国民にとって収益が上がる、利益を持続的に確保できる、こういった戦略を着実に実施していくことだと思っております。

○池田政府参考人　ただいまのお尋ねは、国内で販売された集団投資スキームの販売額と……（塩川委員「商品分類別の販売額」と呼ぶ）販売額ということでございますと、全体が平成二十四年四月から二十五年三月までの間で一兆四千二百二十六億円でございます。
　その商品分類額の内訳は、不動産ファンドが四千百七十五億円、現物ファンド、これは事業ファンドを含みますが、これが千三百五十四億円、バイアウトが千二百二十九億円、ベンチャーが四百五億円、事業再生が三百七十二億円等となっているところでございます。（塩川委委員「続けてその後もちょっと紹介してください。メザニン以降も」と呼ぶ）さらに、メザニンが三百三十八億円、ファンド・オブ・ファンズが三百二十億円、ヘッジファンドが百四十億円、その他五千八百十四億円となっているところでございます。

○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、産業競争力強化法案に基づいて、この税制の対象になりますのは、いわゆるＬＰＳ、投資事業有限責任組合ということになります。その中で、この法案のもとでは、特に事業拡張期のベンチャーに対して投資を行い、なおかつ、それを育成するという意味で、それに対する経営支援能力をきちんと有しているものというものを対象にしております。
　したがいまして、そういう要件を満たさないものは対象にならないということでございます。

○西山政府参考人　繰り返しになりますけれども、基本的には、事業拡張期のベンチャーに対して投資するもの、それを目的とするものを対象にいたしますので、それに該当しないもの、基本的には、いわゆる事業再生とかバイアウトというのはそういうことではないというふうに認識しておりますので、そういうものは対象にならないということであります。

○西山政府参考人　やや繰り返しになりますけれども、今回の税制の対象になっておりますファンドというのは、基本的には事業拡張期のベンチャー企業に投資するということを事業活動の内容としているファンド、ＬＰＳということに相なりますので、例えばそのファンドがいわゆる事業再生案件ということに投資することを事業活動の内容にしているということであれば、それは今回の計画認定あるいは税制の対象にはならないということであります。